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そんな状態では我が子に後を継がせたくもないだろう

「後継者がいない」…韓国中小企業の半数は事業整理


昨年12月27日午後、韓国の首都圏近くのある農業機械メーカーを訪れた。黒い作業服姿のA社長が直接軍手をはめ、トラクターの連結装置を点検していた。A社長の会社は年間40億ウォン(約3億7000万円)台の売り上げに加え、特許2件と品質管理認証(ISO 9002)までも確保している堅実なメーカーだ。ところが、70歳を目前に控えたA社長は最近、夜もぐっすりと眠れない。A社長は「いつの日か私が倒れるようなことにでもなれば、この工場は丸ごと古鉄と化してしまうが、後継者がいない。非常に残念だ」と肩を落とす。金融会社に通う娘がいるものの、父の会社には全く関心を示さない。3年前に2番目の婿がしばらく働いたことがあったが、2年で辞めてしまった。月に休日は1、2日で、毎日朝8時から会社に出勤して工場を回し、代理店までを管理するのが大変だとの理由だった。揚げ句の果て、A社長は会社を売却しようとまで考えた。しかし、買収を名乗り出た者は一人もいなかった。

 韓国の中小企業の経営者が高齢化した上、後継者を探すことができず、存続の危機に追いやられている。何よりも世代交代が急を要しているが、製造業や企業の経営者に対する社会的蔑視、経営環境の悪化、相続税の負担などで子どもや専門経営者など後継者を探すことが難しくなってきているのだ。数十年にわたって黙々と韓国経済と輸出を支えて来た中小企業の没落は、韓国製造業の生態系の崩壊につながると警告する声もある。

■中小企業の半数「後継者に譲る計画なし」

 京畿道安山市の半月工業団地で30年にわたって機械部品の製造を行ってきたBさん(65)は、20年前に工作機械での作業中に誤って指を1本失ってしまった。Bさんは「この業界で指が10本ある社長は珍しい」と冗談交じりに話す。「健康状態も良くないが、従業員に月給を支給すると残るものは何もない。それでも技術者というプライド、韓国経済のとりでといった一心で耐え忍んできたが、これまで養ってきたノウハウは私たちの代で失われてしまう」と嘆く。

キム・ボンギ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


韓国の場合は、大企業と、それ以外との格差が大きい事が指摘されています。
ことわざでは鶏頭牛後なんてのがありますが、韓国の場合は、その反対で牛後鶏頭なんじゃないでしょうか。よしんば平社員てあっても、大企業に属していれば、系列に属する中小企業の、よしんば社長相手でも上から目線で臨む事ができるなんて話もある訳だし。そんな有様では、親の立場では、積極的にわが子を後継ぎにする事よりも、大企業で雇ってもらえるようにしたくもなるでしょうよ。


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そこまで行きつければお慰みだが

韓国国防費、6年後には日本の防衛費を上回る見込み(1)


韓国国防費が遅くとも2026年には日本国防費を上回る見込みだだ。

国防部によると、2026年韓国国防予算は71兆2000億ウォンを上回り、日本の防衛予算69兆6000億ウォンより2%程度多くなるという予想が出ている。これは現在の国防予算増加率を維持するという仮定にともなう計算だ。今年2020年の韓国国防予算は50兆1527億ウォン(約4兆7000億円)、日本の防衛予算は5兆3222億円だ。

韓国の国防予算は日本の防衛予算より格差が毎年減っていく傾向を見せている。韓国の国防予算は2001年日本の防衛予算の30%水準に過ぎなかったが、2011年には60%水準、2020年には86%水準まで上昇した。

韓日間国防費の逆転現象はその間韓国国防予算増加率が高まった結果だ。特に、文在寅(ムン・ジェイン)政府が発足してから最近3年間に10兆ウォンが増加した影響が大きかった。国内総生産(GDP)に比べて国防予算の割合は2011~2017年間2.2%水準にとどまったが、今年2.5%水準まで上昇した。

反面、日本防衛予算は2000年代入って以来下落傾向を見せている。2012年安倍晋三首相執権以降増加傾向に転じたが、追い上げる韓国を締め出すことは難しかった。韓国のここ5年(2016~2020年)間国防予算の平均増加率は6%を維持し、日本の1.3%水準を大きく圧倒した。

2019年資料(2018年予算)を基準にして韓国の国防予算は▼ロシア(453億ドル)の84%▼ドイツ(457億ドル)の84%▼フランス(534億ドル)の72%水準だ。韓国国防費が日本防衛予算をリードする2026年ごろ、この国国防費とも似たような水準に到達したり、上回ったりする可能性が大きいというのが国防部の分析だ。

韓国の国防費規模が主な先進国に比べても劣れない水準に到達したが、G2国家にはまだ及ばない水準だ。世界で最も多い国防費を支出する米国(6433億ドル)の6%、中国(1682億ドル)の23%水準だ。

年間50兆ウォン規模を支出する国防費はどこに使われるのだろうか。2020年国防予算の項目を調べた。兵器を取得する「防衛力改善費」は全体国防予算の中で33.3%を占めている。先端兵器の導入が増加することで防衛力改善費の割合は2006年25.8%から2020年33.3%に多くなった。


今だからこそ、それが日本だったら、すなわち、日本の国防予算が多い事に関してならば、お得意の軍国主義と言う言葉でののしる所でしょうが、これからは韓国が優位に立つ見込みだからと誇らしげです。しかし、後年、韓国の身の丈に見合わない行為として自国にとっての負担を招く事態になったらどのようにリアクションを起こすのでしょうか。その時になっても、例によって日本のせいにするのではないでしょうか。
元々の日本の国防予算が低ければ、それに対抗するためのハードルが低くて済んで、韓国としても大して負担をする必要などなかったと。よって、もし、韓国が国防予算で多大な負担をするようになるとしたら、それもまた日本のせいだとね。


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とどろく姦酷・6

今回の「嫌韓替え歌集」は「勇者指令ダグオン」のオープニング「輝け!ダグオン」を元歌とする「とどろく姦酷」の11番から12番までをお送りします。では始まり始まり。
( ゜∀゜ノノ"☆パチパチパチパチ

11番 
となりの半島何でもパクるぞ 独創性などすっからかんさ
余りにずるい愚民どもが 他人のアイデア横取りするのさ
かんこーく とどろくかーんこーく パクリ―ばかりの奴らー
かんこーく あいつらかーんこーく その上―ウリナラ起源さー
パクる事を悪びれず それでも技術がろくでもないから
散々物まねしたとても まがい物のみ出来上がる愚劣ぷり

12番
となりの半島後ろめたすぎる 日々の所業いかがわしいから
表にいられぬ愚民どもが ひたすら闇に生きるのさ
かんこーく とどろくかーんこーく 闇にーみちたる国さー
かんこーく あいつらかーんこーく 決して―潔白たりえずー
今も菓子も真っ暗闇さ 将来だってずっと暗いのさ
口は真っ赤で知性は白い あとはひたすら黒いのさ

今回の替え歌はいかがでしたかな?(*´∀`)アハハン♪

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既に独自の家を持ってしまえばそんな物は足手まといかと

不動産を恐れている! 日本の若者は家を相続すらしたがらないなんて驚き=中国


中国人は日本人に比べて不動産の購買意欲が非常に強い。この10年で住宅価格は上昇し続けているため不動産バブルともいわれているが、一方の日本は空き家が増えていて社会問題となっており、持ち家を持たないという選択をする人も少なくない。中国メディアの今日頭条は22日、「日本の若者は家を相続すらしたがらない」とする記事を掲載した。

 記事は、短期間のうちに経済が急速に発展し、それに伴い不動産価格も急激に上昇した点では日本と似ているため、中国と日本の不動産状況はよく比較されると紹介。日本ではバブルが崩壊したが、それは「日本政府が意図的に崩壊させた」と分析している。多くの中国人は、日本の不動産バブル崩壊は人口減少が原因で、買う人が少なくなったため価格が下落したと考えているが、そうではないと記事は否定した。実際には人口が減少していない時期でも不動産価格は下落していたという。

 そのうえで記事は、「今の日本人は、不動産を恐れている」と言った方が良いと主張。若者は家を相続したがらないほどであると紹介した。その理由については「固定資産税」のためだと分析している。持ち家があって、自分が住まず、借り手もいない場合、持ち家は「やっかいもの」になってしまうからだと論じた。それで「固定資産税」こそ、不動産業界を抑制する作用になっているとしている。

 結論として記事は、中国の不動産状況は日本と似ている面もあるが、「日本と同じ道はたどらない」と主張。不動産に対する強力なコントロールが効いており、中国経済は不動産に依存しているわけではないので、「中国では短期間で大幅な下落はないだろう」としている。

 確かに、不動産に対する日本人と中国人の考え方にはかなりの違いがあると言えるが、中国の不動産市場に対する記事の見方はかなり楽観的であると言わざるを得ないだろう。最近では中国でも不動産価格が下落している都市は少なくなく、米中貿易摩擦もあり中国経済の見通しも楽観できない。日本のような不動産大暴落とはならないことを願うばかりだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)


まずは中国の場合は、結婚するにあたってあらかじめ独自に家を購入すると言うのが倣いらしい。あれはどうなのか。この記事に倣うのであれば、中国人は日本人に比べて親の家を相続する度合いが高いかのように主張できるかのようであります。その辺の所の整合性はいかがな物でしょうか。
また、日本を称する、中国の「得意技」として小さいと言うのもありますからな。親と同居してまで、妻子を持つと言う事は容易にあらずと言う事を意識できるのであれば、よしんば相続できる家があっても別途に家を購入すると言う発想があっても、不思議ではないでしょう。そして、一旦独自の家を持ってしまえば、住居と言う道具として役に立たないで、しかも財産としての価値もないともなれば、親の家など足手まといになると言う事も決してあり得ない事ではないと言う事ですな。


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もっぱらよその国のためだけにそうする必要があるかどうか

「韓国が嫌いな日本人」を世界はどう見ているのか 冷静に考えるべきときが来ている


いろいろな事情が相まって、日本人の「嫌韓ムード」がかつてなく高まっている。むろん、日本なりの言い分はある。だが、それがどこまで他国の人々に理解されているのかといえば、はなはだ怪しいのだ。
「韓国に親しみない」が7割

年の瀬が迫った'19年12月24日、実に1年3ヵ月ぶりとなる日韓首脳会談を前に、ヤフーニュースで配信された「きょう『日中韓』『日韓』首脳会談」(TBSニュース)という記事は、「嫌韓」コメントであっという間に埋め尽くされた。

〈今更隔たりを埋める必要などない。もっと距離を拡げて断韓する方向で良い〉

〈嘘つきと話してもな……〉

韓国関連の記事に辛辣なコメントばかりが書き連ねられ、それを読んだ人々からたくさんの「いいね!」がつく。最近は見慣れた光景だ。

こうした「韓国が嫌い」という日本人の感情は、内閣府が年末に公表した「外交に関する世論調査」の結果にも如実に現れている。

韓国に「親しみを感じない」と答えた人は前年比13.5ポイント増の71.5%に上った。これは、'78年の調査開始以来、最悪の数字だ。

振り返れば、昨年は、長期にわたりくすぶっていた日韓の対立が一気に噴出し、激化した一年だった。

従軍慰安婦や徴用工などの歴史問題が経済にまで波及し、韓国側が日韓間のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の一方的な破棄を通告。

Photo by GettyImages

結局、アメリカの介入により破棄は失効直前で回避されたものの、両国政府間のギクシャクした関係が、民間レベルにも大きな影響を与えている。

「'65年の『日韓請求権協定』ですでに解決済みとなった事柄をいちいち蒸し返して、謝罪と賠償を要求してくる。いくらなんでもやり過ぎで、付き合いきれない」

こんな、日本人が韓国に抱いている不満は、世界からどのように見られているのだろうか。
韓国の主張は「無理筋」だけど

イタリア人でロンドン大学キングス・カレッジの日本プログラム部長、アレッシオ・パタラーノ氏は、「ここしばらくの韓国政府の動きを見ると、日本人の間で反感が高まるのも無理からぬことだ」と語る。

「'15年に日本政府は韓国政府と慰安婦問題について『不可逆的な』という文言が入った合意に達している。韓国政府はこうした国家間の約束を、もっと重く受け止めなくてはいけません。

しかし、文在寅政権はそれらをなかったことにし、さらなる謝罪を要求している。しかもその内容には具体性がありません。日本の人々が『我々はいったいどうしたらいいのか』と途方にくれるのは仕方がないことです。

くわえて国際政治の観点から言えば、この2年間、韓国政府は多くのアンフェアな言動を重ねてきました。GSOMIAの一方的な破棄宣言だけではなく、'18年末には、韓国海軍が日本の自衛隊に対して射撃用の火器管制レーダーを照射するという事件もありました。

また、竹島の周辺で大規模な軍事演習も行っています。こうした態度は同盟国に対するものとしては、とうてい理解しがたい部分があります」

かつて『歴史の終わり』などが世界的なベストセラーになった日系アメリカ人学者、フランシス・フクヤマ氏も同様の指摘をする。

「右派の朴槿恵前政権時代に合意に至った状況が、大きく左派に傾いた文政権になると、すべて覆された。

そのうえ、まるで中国とアメリカの間のような輸出入をめぐる小競り合いが起きてしまった。韓国の内政の振れ幅の大きさ、一貫性のなさは、極めて難しい問題です」

昨今の文政権の主張が「無理筋」であること、そしてそれが日本人の感情を逆なでしていることについては、世界の識者たちの見解も一致するところなのだ。
日本人にも同意できない

ならば、彼ら海外の知識人たちがみな「韓国嫌いな日本人」の心情に全面的に同意しているかというと、ことはそう簡単ではない。

前出のパタラーノ氏は、「日韓関係をウォッチしている欧米メディアは、両国の問題に対して『どちらが正しい』と肩入れするような見方はしていない」と語る。(以下略)


それを言うのならば、世界どこかで似たようなことは多々あるのではないでしょうか。そうした対立がそうした二国間だけで完結できて、第三国以下には悪影響を及ぼさないで済むのであれば、その他大勢の国にとっては、そんな物はどうでもいいと見られる事は良くあると思います。よしんば当事国にとっては大事な事でもね。


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