「全てが平等になれる訳ではない」の第2回目です。
周知のとおり、起業をする際には出資と言う物が必要でして、かつては株式会社を打ち立てる時には7人以上の人間が1人5万円以上出す事になっていました。
この5万円が額面50円の株1000株分だったり、額面500円なら100分と言う事になっており、要するに創業時の出資者は額面で株を買っていたと言う事になる訳でして、それが後になって何倍、何十倍物になって売買されています。
それは言うまでもなく、それらの会社が大かれ少かれ利益を得て、会社の価値を高めて行ったからに他ならず、後からそれを購入しようと言う者は、既に他人によって生み出されている状態に便乗しようとしていると言う事に他ならず、創業者たちが額面でその株を「購入」できた事に比べれば、そのような不利な条件を押し付けておかないと、却って創業者になるメリットと言う物がなくなってしまうでしょう。
元々利益が存在していない状態から利益を創出できるように苦労してきた創業者に比べて、後からその株を購入しようとする者に対してより高い値を出す事を求めるのは、本来は市場の論理で成り立っているのですが、平等の論理から見ても必然だと言えるのです。
長くなったので、続きは次回といたします。(^0^)/^^^^^
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アメリカのご老人が、株の配当を年金の補助として重要とか聞きます。それで投資した企業の業績や人事なんかに敏感なんでしょうけど、アメリカ人全員がそれでやっていけるとは、私には思えないです。アメリカが特殊な国で右肩あがりでこれたから、そこそこ持ちこたえただけでしょう。
欧州は、アメリカのようにはいかないので、社会主義路線やらEUやらを試みている。(と思う)
日本がいつまでも右肩あがりでいけないように、アメリカだっていつまでも右肩あがりでいけるはずもないので、悲喜劇やら謀略してでも維持を図ると推測します。
(推測ばかりですみません。自分の考えまとめのために書きました)
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