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竹島はわれらが領地なり

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煙を吐き出さずに完全に吸い込んでしまえ

子供に受動喫煙させることは、死に至る児童虐待ということが理解できない方へ

小池さんが子供がいる家庭内の喫煙を条例で禁止しよう、ただし罰則無しの努力目標という方針を出したのだが、リベラルの方でもそれに頑強に反対している方がいるのは驚いた。

中には「家でタバコ吸ったら警官が来るとかそんなことは許せん」とかなにも公衆の面前で自分の馬鹿さ加減を露呈しなくてもくらいのクソリプを飛ばして来たヤツがいるが、東京では路上喫煙を条例で禁止している区があるが、警官が来るんですかね? 罰金が些少な場合は刑法上の罰金ではなくて過料になり、警官は取り締まらない。まして罰金も罰則もない努力義務違反に来るわけない。

歩きタバコは「犯罪」ではない?警察官が、路上喫煙を取り締まらない理由

「健康増進法」という、条例ではなくて法律がある。条例どころじゃないよ。法律ですよ。平成14年にできて26年に改正された。

第一章
(国民の責務)
第二条  国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない。

健康の増進に努めるのが国民の責務と法律で定めたわけで、上のように「条例に違反したら警官が来るのなら、喫煙はもとより酒飲んだり夜更かししたら逮捕されるのか。いやそれより「個人的なことまで縛られたくない」という人らはこの法律自体に反対した方が良いでしょ。
無知から始まる子供への受動喫煙

で、喫煙規制に関してツイートすると、どうしようもないクソリプが山ほどついてくる。喫煙率は学歴に反比例するエビデンスがあるが、知識や社会常識、読解能力に相当に問題がある人も多い。

輝け一昨日のクソリプ大賞はこちらです。代表してもらいます。(以下略)


本題からかけ離れる話になってしまいますが、日本生まれの子供に、自分の宗教(イスラム教)をつき合わせる事は、この類になるのではないでしょうか。
かなり前に、在日パキスタン人が自分の子供の苦労を慮って、日本にイスラム教の墓を建てられるようにしてほしいと望んだ話を取り上げた事がありました。
その時、自分は、その子供が日本生まれでもっぱら日本にしかシンパシーを持たないのであれば、イスラム教にだって無関心になるんじゃないかと思った物です。子供の苦労を慮るのであれば、てめえの宗教につき合わせるんじゃねぇよ。と言う事で、それ以外にも、まったくの赤の他人に対しても、イスラム教に対する理解を求めると言うのもねぇ。非煙者の自分に対して、まったく我慢せずにたばこの煙を吹っかけて喫煙するようなありさまじゃないでしょうか。
「こち亀」の中で、両さんがたばこをやめた事を契機に、作者も読者に対してたばこをやめる事を勧め、それでもやめたくないのであれば、煙を吐き出さずに完全に吸い込んでほしいと主張していました。
イスラム教の連中も、信仰は所詮はわたくし事じゃないですか。他人に理解を求めるだなんて事を言うようでは却って疎まれるだけです。受動喫煙にならないように、煙を吐き出さずに完全に吸い込んでしまってほしい物です。

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日本に来るシナ人は金持ってんだから細かい事言うな!

貸しパラソル「中国人のみ2万円」 宮古島の業者が看板

 沖縄県宮古島市の海水浴場で、パラソルセットを貸し出す業者が「中国人のみ2万円」と通常料金の10倍に設定した看板を掲げていた。市への取材でわかった。市は「差別になる恐れがある」として業者に改善を求め、看板は2日に撤去された。

 市観光課によると、看板を見た日本人観光客から「差別的だ」と苦情が2件あった。業者は市の聞き取りに「中国人は使い方が荒く、いすなどが壊れることもあり、貸したくなかった。トラブルを避けるためで、差別するつもりはなかった」と説明したという。


この話で、よそ様のブログでは、 日本に来るシナ人は金持ってんだから細かい事言うな!と言う風に締めくくっている所がありました。「日本は危機的な状態です!」ケチくさいシナ人!
それで思い出した事として、昔の帝国陸軍で最終的に少将まで昇進した今井武夫の話です。
今井が中国で勤務していた時、自分が購入する氷の値が、隣に住む中国人よりも高い事に気づいた事で、一旦は奉公人として雇っていた中国人がねこばばをしているのではないかと疑った所、その中国人は、旦那は隣よりも金を持っているのだから、高く払ってこそ、メンツが立つんじゃないかと言う風に反論しました。
この事で、今井はもっぱら日本的な考えにこだわっていてはだめだと気付き、中国人と交渉するためには、中国的な考えもまた必要だと言う風に考えを改めて行くのでした。

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正確には送り出す側の棄民政策によって成り立っている

時給400円で深夜まで奴隷労働 「メイド・インジャパン」は外国人技能実習生の犠牲の上に成り立っている

岐阜県大垣市の縫製工場で働く5人の中国人女性が訴えたのは、長時間労働と賃金・残業代の未払いだ。会社が書かせた勤務表には、8時半から19時までとあるが、実際は7時から24時まで。日曜日以外ほぼ毎日働き、7カ月で1日しか休みがなかったという。彼女たちは、

「明け方4時に帰ってきて2時間しか寝られない時もあった」
「給料は3か月もらっていない」「残業代は2月から4か月(未払い)」

と口々に苦境を訴える。

給料明細はすぐに取り上げられてしまうため、スマホで隠し撮りしていた画像を見ると、時給は最低賃金を大きく下回る400円。残業時間は197.25時間とはっきり明記されていた。給料はこれだけ働いてたったの13万8900円だ。

未払いの賃金は1人当たり620万円以上にのぼる。彼女たちは、同センターの責任者・ケンカイさん(58歳)が組織する労働組合に加入し、賃金と残業代の支払いを会社に求めた。ところが社長は「払う金がない」と言い、そのまま倒産してしまった。

数十日後、寮になっていたアパートも契約解除。彼女たちは住む場所まで奪われた。ケンカイさんはこれを、倒産での賃金未払いを立て替える、国の制度を利用した計画倒産と見ている。原資は企業が負担した保険料だが、会社の記録を元にした未払い分の8割しか出ない。彼女たちはケンカイさんの元に身を寄せており、未払い分を取り戻すまで中国には帰れないと涙ぐんでいた。

「制度に大きな欠陥」と専門家も指摘

技能実習生の問題に取り組む指宿昭一弁護士は、「制度に大きな欠陥がある」と指摘する。違法があれば移れるという建前にはなっているが、実際に声を上げて(会社を)移れるケースはまれで、「移る先を見つけようがないし、誰も協力してくれない」のだという。

実はほとんどの実習生は、渡航費や研修費などで60万円~100万円の借金をしてやってくる。職場は選べず、低賃金で長時間労働でも我慢して働き続けるしかない。まるで奴隷のようだ。「唯一逃れる手段は逃げること」で、それが失踪のケースの多くだと説明した。

中には、カンボジア人実習生たちに訴えられ、素直に支払いに応じた婦人服の縫製工場もある。その会社社長は、「景気が悪くなって、加工賃が1着1200円に下がっている。2000円くらいもらわないと…」などと、自身もつらい立場を明かしていた。

服を1着作るのは結構な技術を要するが、1着1200円とはなんとも切ない。そこから利益を出すためには何百着も作らなくてはならず、低賃金で長時間労働が蔓延してしまうのだろう。

「18世紀かよ」などと、驚き、嘆きの声

それにしても、時給400円はあんまりだ。番組を見た視聴者からは、「18世紀かよ」などと、驚きの声が、多数あがっていた。

「(中略)己の利益しか考えていない経営者のなんと多いことか。日本ってどうしてこんな国になってしまったんだろうなぁ」

彼女たちが主に作っていた服は、「メイド・イン・ジャパン」をウリにする婦人服ブランドだ。品質に厳しいが納期は短く、5日で500枚以上つくったこともあるという。番組では名が伏せられていたが、タグの映像からネットユーザーに特定され、ツイッターで晒される事態にもなっている。

「メイド・インジャパン」は時として、外国人実習生たちの犠牲の上に成り立っていたのだ。やはり暗然としてしまうが、こうした現実を日本人がもっと知るべきという番組の姿勢に対して、「さすが!もっとやってほしい!」という称賛の声も多数上がっていた。


これを非人道だ。廃止すべしと言うのは簡単ですけどね。もっぱら日本ばかりが糾弾されると言うのは承服できません。送り出す側にだって少なからず問題がある事は、この引用分の中にも存在しています。渡航費や研修費で大枚を投じるのまでは我が国の与り知らぬ事ですからね。
向こうの国で散々搾取があって、日本に送り出したら、後は万事日本におっかぶせで、居住地まで日本任せではねぇ。こんな有様では、受け入れ企業の悪辣さをもっぱら糾弾すると言うのもなんか気の毒だと言う気がするのですよ。一部は割り引いても良いじゃないかと思います。それよりも送り出す側の方で何にも負担しないで済まそうと言う事の方が虫が良すぎると言う物です。そういう連中の方こそ、実習生に対する搾取を行って、あまつさえ棄民をやっていると言うべきではないでしょうか。
本気でこうした事をなくしたいと言うであれば、そちらの方から解決すべきであって、もっぱら日本にばかり求めると言うのは片手落ちと言うべきであります。

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当然な判決だ

韓国人の家族、2審も棄却 大阪高裁

日本に不法残留した韓国人の両親と息子の少年(19)=大阪市=が国に在留特別許可の義務付けなどを求めた訴訟で、大阪高裁(池田光宏裁判長)は26日、帰国しても大きな不利益はないとして訴えを退けた1審・大阪地裁判決を支持し、原告の控訴を棄却した。一家3人は強制退去処分が出ており、住み続けるには特別許可が必要で、上告を検討する。

 両親が1995年に来日してから生まれた少年は現在、専門学校に通う。原告代理人の普門大輔弁護士は「少年が社会人として歩めるよう家族で在留を認めるべきだ」と話した。【山下貴史】


まずもって、外国人問題に関した話としてはこれはまともな事であります。と言うかこうあって当然だと言う事なのです。退去は当然。依然として居座り続けている現状があるだけでも甘いのです。
それにしても、ここに出てくる弁護士も、これまでのケースにあるように、やはり親の犯罪に関してまでは直接弁護に出られない物だから、子供をだしにしての弁護ですか。こんなので人権だからな。よほど外国はまともな人権がないとでも決めてかかっているのです。こう言う奴らに限って我が国はけしからんとけちを付けているのです。あえて我が国がけしからんと言うとすれば、こう言うやからがのさばっている事にあるのです。
外国からすれば、日本は我が国を見下している。けしからんと反発があっても当然ではないでしょうか。

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親は大人の範疇には入っていないのか

朝鮮学校無償化 子の救済は大人の責任

 いわば大人の都合で、子どもの学びの機会に格差が生じるのは残念でならない。広島地裁は、朝鮮学校を高校無償化の対象から外した国の処分を適法と判決した。大人の責任で実現せねばならない。

 広島朝鮮高級学校を運営する広島朝鮮学園と卒業生らが、処分の取り消しや損害賠償を国に求めた裁判だ。判決は、国側の主張を認め、原告側の全面敗訴となった。

 東京、名古屋、大阪など全国五カ所で係争中の同種訴訟で初めての判決だった。原告側は、司法が恣意(しい)的な行政判断に追随したことは民族差別を助長すると反発し、控訴する考えだ。

 高校無償化制度は、民主党政権の目玉政策として二〇一〇年に導入された。現行では一定の収入に満たない家庭の高校生に対し、就学支援金が支給されている。

 学校教育法上、各種学校とされる外国人学校は文部科学相の指定を受ける必要がある。だが、自民党政権に交代してから、朝鮮学校は制度の対象から除外された。

 問題の根っこは、子どもに代わって学校側が就学支援金を受け取る代理受領の仕組みにあろう。

 朝鮮学校は、北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にあり、無償化の資金が授業料に充てられないことが懸念されると、国側は主張していた。

 とはいえ、無償化制度の理念は、学校運営そのものの支援ではない。すべての高校生が家庭の収入にかかわらず、学ぶ機会に等しくアクセスできるよう、社会全体で負担を分かち合うことである。

 その理念を重視し、責任のない卒業生らの救済に動こうとした形跡は、広島地裁の判断からは読み取れなかった。国側と学校側との相互不信の谷間に、個々の子どもが落ち込んでいるように見える。

 高校に当たる高級部では、日本で生まれ育った千三百人余りが学んでいる。日本の大学の多くは、卒業生に受験資格を認めている。国側はこうした現実を踏まえ、就学支援金が確実に授業料に使われる仕組みを勘考できないものか。

 北朝鮮は核やミサイルを開発し、日本人拉致問題の解決には後ろ向きだ。朝鮮総連を含め、国民が注ぐまなざしは厳しい。

 本来、子どもの教育に政治的、外交的な問題を絡めるべきではない。だが、朝鮮学校の教育内容や財務、人事といった運営を巡る疑念が晴れない限り、税金投入に国民の理解は得られにくい。子どもの学ぶ権利の救済、機会の保障はもちろん、大人の責任である。


果たしてそれは子供の権利と言うのに値するのでしょうか、、と言う疑問が常に付きまとう話であります。半島にあれば問答無用でそうした教育を受けさせられるでしょうが、日本に在ればよその選択もあるでしょう。ただでさえ住む気もない遠くの地での教育です。ましてや、自身の居住地を害する形で諸所の政策が執行されている国での教育です。日本からずらかるのであれば、そう言う教育を選択するも良いでしょうが、ずらかる気もなしに、そう言う教育をあえて選択するのであれば、負の側面もある事を覚悟の上でやるべきだと言う事です。
そもそも、よそでも結構親の意向が子供の選択に関して少なからず影響を与える物でして、今回の話にしても、もっぱら子供の意志のみで動いている訳ではありますまい。親の意向が少なからず影響している事は間違いないはずでして、ここで子供の救済は大人の責任と言うのであれば、まずもってそうした親たちが動くべきではないでしょうか。どうしてそうした親の存在に関しては伏せているのでしょうか。親は大人の範疇に入っていないのでしょうか。

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