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子供の意志は問われぬ21

「子供の意志は問われぬ」第21回目です。
大抵の外国人のような、新たにやって来る連中の場合、とりわけ一時的に滞在するでしかないのであれば、できるだけ民族学校へ通わせるべきでして、この点では朝鮮学校の場合と話が逆になっています。朝鮮学校の場合は、日本に何代も居ついているのが当たり前ならば、こちらの方こそ、公立学校へ子供を通わせても構わないはずなのですが、どっちにしても親にとって負担のかからない方向で事が運ばれるようでして、支持者連中もそうした親のある種のエゴに迎合するのみでして、決して子供の事が最優先と言う風には見なしていません。
朝鮮学校へ我が子を通わせることで躍起になる親が往々にして抗議デモに走るとしたら、それは別段我が子のためと言うような気の利いた話などではなく、そのようにふるまう事で、我が子のために頑張っている素晴らしい親と言う物を演出するためと言うべきなのです。子供にしてみれば、そうした親の見栄のために、自分の教育が天秤にかけられると言うはた迷惑な状態にあるのです。


長くなったので、続きは次回といたします。(^0^)/^^^^^


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中間搾取ましましの連中こそ1番のがんだ

アメリカからの評価




人身売買報告で日本格下げ 米国、技能実習生など問題視(朝日新聞)

> 米国務省は25日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表した。日本については、外国人技能実習制度や児童買春の問題を取り上げ、「取り組みの真剣さや継続性が前年までと比べると不十分だ」として、前年までの4段階のうち最も良い評価から、上から2番目の評価に格下げした。

 今回不十分と判断したのは、人身売買の摘発件数が前年より減ったことなどを考慮したためという。報告書ではこれまでも日本の技能実習制度を問題視してきたが、今回は「外国人の強制労働が継続して報告されているにもかかわらず、当局は一件も特定しなかった」とし、「法外な手数料を徴収する外国の仲介業者を排除するための法的措置を、十分に実施していない」と改善を求めた。

 人身売買問題を担当するリッチモンド大使は記者会見で、「技能実習制度の中での強制労働は長年懸念されてきたことで、日本政府はこの問題にもっと取り組むことができるはずだ」と指摘した。(ワシントン=大島隆)

 日本が絶対の信用を寄せるアメリカから、このような報告書が出たそうです。時には国際機関に背を向けることもある日本国ですが、これまでずっと宗主国であるかのような扱いを続けて来たアメリカの見解に対して、日本政府はどう向き合うのでしょうか。

 格下げの根拠は「人身売買の摘発件数が前年より減ったことなど」と伝えられています。時期的にはコロナウィルス感染拡大が起こる前を調査していると思われますので、取り締まるべき事例が減っていたわけではなかったはずです。そうした中では、「取り組みの真剣さや継続性が前年までと比べると不十分」と評価されるのは当然かも知れません。

 もっとも前年までは「4段階のうち最も良い評価」だったようですから、随分と甘い評価である印象も受けます。やはりアメリカからの評価ですから、アメリカに付き従う姿勢を鮮明にしている日本へは緩い基準で評価し、アメリカの意向に沿わない中国やロシアには厳しめの基準で評価する等々、あまり客観的でないところはありそうです。

 一方でコロナウィルス感染拡大後は各国が国境を閉ざし、技能実習生の往来も途絶えました。安価な労働力に頼って利益を上げていた業界からの悲鳴も聞かれるところですが、「輸出元」の国ではどうなのでしょうね。とりあえず私としては、騙されて日本に来る(そして恨みを抱えて帰る)人が減って良かったと思っています。

 なお技能実習生の最大の供給元であるヴェトナムは新型コロナウィルスによる死者数「0」とされています。一応は感染症対策の優等生であり、日本より経済のリスタートも早い、日本とアジア諸国の経済格差は縮まり続けていますが、この傾向は加速することでしょう。ヴェトナム人にとって日本の賃金水準が魅力的でなくなる日は決して遠くありません。他のアジア諸国も同じで、いずれ「日本なんかに行っても稼げない」というのが世界の共通認識になる日が来ます。そうなれば――技能実習生に纏わる人身売買の問題は解決する、というのが私の見立てです。

 「技能実習」という言葉からは、児童買春を「パパ活」などと呼ぶのと同様のおぞましさを感じます。名称が実態を表すものになっていない、汚い部分、暗い部分を言い換えることで塗り隠している、まだしも「徴用工」と呼んだ方が内実に近いとすら言えないでしょうか。軍隊によって強制連行されたわけではないとしても、甘い言葉で日本に誘い、自由を奪っては低賃金で過酷な労働に従事させるのなら、何かしら「罪」を連想させる言葉の方が適切です。

 なお「法外な手数料を徴収する外国の仲介業者」も、呼び方を変えた方がいい気がしますね。こういう存在は「親日派」と書くのはどうでしょうか。自国民を日本に売り渡すことで私腹を肥やす、韓国において断罪されるようになった「チンイルパ」も、現代における中国やヴェトナムのブローカーも、時代が異なるだけでやっていることは似たようなものですから。



ひとつの視点からするならば、さように悪しく評価せざるを得ない話ですが、さりとてもっぱら日本ばかりが悪しく評価されるのも納得が行かないと言う物でして、少なくとも半分くらいは送り出す側にも責任なしとは言えない訳でして、ここではそうした事も指摘している分、公平な評価と言えましょう。


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別にお客様って訳じゃないのだ

ポストコロナが問う、日本は外国人と共生できる国なのか/指宿昭一氏(弁護士)


 今、日本では165万人の外国人が働いている。そのうち永住者を除くともっとも多いのが、建設、縫製、農業、介護の現場などで働く技能実習生でその数は41万人にのぼる。しかし、彼らが新型コロナウイルスの感染拡大とそれにともなう自粛の嵐の中で、軒並み解雇されるという事態が起きている。

 既に日本で働き始めていた実習生たちは、まだ実習途中のため帰国するわけにもいかず、その一方で、毎月1万人の新規の実習生たちの来日もストップしたままになっている。

 長年、外国人労働者の相談にあたっている弁護士の指宿昭一氏は、技能実習生の場合、まだ弁護士や支援団体になどに相談するところまでたどり着いていない人が大勢いる可能性があると話す。日本語もままならず、職場以外には日本国内にほとんど人脈を持たない彼らにとっては、外部に相談すること自体のハードルがとても高い。リーマンショックの時も、外国人労働者の窮状が認識されるようになるまでには、数か月の時間を要したという。指宿氏はこのままでは今後、仕事がない、住むところがない、帰国もできない彼らの多くが、命にかかわるような事態を迎える恐れがあると指摘する。

 こうした事態を受けて出入国在留管理庁は、在留資格を延長したり、仕事を失った技能実習生たちの農業や介護の分野への転職を認めるなどの救済措置を設けているが、「国際貢献」の名目で始まったこの制度が、実際は人手不足の日本社会の雇用の調整弁となっていたことの矛盾が、ここに来て明確に表面化してしまっている状態だ。労働者としての基本的な権利を守るためのトータルな仕組みは、国籍、働き方の区別なく保障されるべきであり、外国人労働者への支援は、日本人の非正規労働者に対する考えと地続きであると指宿氏は指摘する。

 今、日本がこの問題にしっかりと対応できなければ、日本で働いていた外国人たちが帰国した後、日本のことを批判したり悪く言う可能性が高く、その国の日本に対する印象が悪化する恐れがあることも懸念される。日本の在留資格は排除の発想が強く、新型コロナウイルスのために外国人の配偶者の入国が認められないなどの事例が頻出したため、今や外国人の間では“ジャパン・リスク”という言葉が常套句になっているという。

 アフターコロナを見据えて、外国人労働者政策をどうするか。移動の自由を保障しながら日本に定住したいと考える外国人と共生する施策をとるのか、これまで通り雇用の調整弁のような一時的な労働力として都合よく使い捨てにし続けるのかが問われていると、指宿氏は語る。

 「生存のためのコロナ対策ネットワーク」のメンバーとして、現場に根差したさまざまな活動や提案をしている指宿昭一氏と、社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。



別に連中はお客様じゃないんだからな。そこまで気を使ってまでの必要があるとは思えません。むしろ彼ら自身のやる気の問題ですよ。子らの側でそこまで手間を払うのであれば、却ってこちらの方で益々上から目線で臨んだところで当然でしょう。大抵の国ではそんな物ですよ。さようにぞんざいを扱われたくなければ、事前に自前でしかるべき事を準備する物ですよ。
また、安易に使い捨てなんて言葉が用いられますが、よその国まで遠路はるばる来て、その程度のスキルしか提供できないのであれば、結局その程度になるのは当然かと。自国民だって、さようにぞんざいに扱われるのと言うケースが少なくないと言うのに、外国人ごときがなんぼの物か。
もうひとつ、ジャパンリスクだって? 冗談じゃない。悪しくみなされるのはもっぱら日本の方だけだと思っているのですかねぇ。その様な低いスキルのみに終始した状態で来日するのでは、彼らの方でこそ、悪しくみなされる側にもなり得ると言う事ですよ。
所詮彼らにしてみれば、日本を利用するだけの事であって、別段共生だなんて気の利いた事を意識している人間がどんだけいる事か。いい加減、そのようなきれいごとに固執する事はやめませんか。


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子供の意志は問われぬ⑳

「子供の意志は問われぬ」第20回目です。
昨今では朝鮮学校へ我が子を通わせようとする朝鮮人が減少している一方で、依然として補助金の方でごねる朝鮮人の存在もまたしかりです。彼らにしてみれば、元々がそれで当たり前と言う認識だった物だから、今さら、それが廃止につながって行く事に関してある意味理解不能な状態にあって、ごねるが正義と言う事なのでしょう。
その他の外国人に比べて何代も日本に居つけて当たり前と言う状態があるだけ、在日朝鮮人の場合は特殊な事情があると言う事が既に指摘できる状態にある訳ですが、それならそれで、我が子の進路先としては公立学校だって十分選択肢があるはずなのに、なんかそうした選択肢が無視されているような有様なのです。
それにしても、朝鮮人が補助金ありきでごねる有様は、子供としてはいかがな物かと言う疑問が付きまとう所です。そんな有様は、要するに最悪な場合に至っても、我が子たる自分のために金を使う気などないと言う事でして、それが親の取るべき態度かと内心では苦々しい思いでいるのではないでしょうか。
親のその行為は、最悪の場合でも、我が子が朝鮮学校に通えないのは日本のせいだと言い逃れもできましょうが、教育を滞らすリスクを負うのは子供の方なのです。



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いい加減連中は自分の意志でそれを選んだやからだと言う事を意識せよ

「学生支援給付金」、朝鮮学校生のみ排除 求められる差別の是正


文部科学省は5月19日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で困窮する大学生たちに対する「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』制度創設を発表した。

 その趣旨は評価できるが、問題がある。第一に、予算が高等教育機関および日本語学校で学ぶ学生の1割強の43万人分しかなく、不十分である。要件として奨学金受給と結び付けているが(文科省発表「支給対象者の要件」6)、奨学金受給とコロナ禍による困窮とは無関係で、不合理である。

 第二に、対象のうち留学生のみ「成績優秀者」との要件が課せられていることは国籍差別である。2008年に「留学生30万人計画」を打ち出し積極的に招き入れたのに、文科省が「いずれ母国に帰る留学生が多い中、日本に将来貢献するような有為な人材に限る要件を定めた」と説明し(20日付の共同通信記事)「国益」優先の利用主義があらわになった。

 第三に、日本における大学、大学院相当の高等教育機関のうち朝鮮大学校のみ排除されている。発表時点では対象を大学等のほか専門学校および日本語学校とし、各種学校である朝鮮大学校や各種学校認可を受けていないテンプル大学日本校など外国大学日本校6校も対象外だったが、NGO等から指摘を受けた文科省は外国大学日本校を対象に含める旨変更した。

 5月29日、「移住者と連帯するネットワーク」(移住連)、外国人人権法連絡会などNGOは文科省との交渉で5万5000筆超のネット署名を提出、留学生と朝鮮大学校生が直接是正を訴えた。文科省担当者は、朝鮮大学校は「各種学校」であり高等教育機関である担保がないから対象外と述べた。

 しかし1998年、京都大学が朝鮮大学校卒業生の受験を認め、合格したことを契機に文科省は99年8月、学校教育法施行規則を改正し大学院入学資格を拡充。その結果、外国大学日本校も入学資格が認められた。2012年には社会福祉士及び介護福祉士法施行規則が改正され「各種学校(大学入学資格を有する者であって、修学年限4年以上のものに限る)を卒業した者」が加わり、朝鮮大学校生も受験できるようになった。同校を日本の高等教育機関として認める法制度がすでにある以上、このような言い訳は通用しない。

【新たな制度的差別の創出】

 学生たちが学業を続けられるか否かという人生の岐路にあたり、国籍、民族で差別することは著しい人権侵害である。留学生への過重要件や朝鮮大学校排除は、人種差別撤廃条約、自由権規約、社会権規約などの日本が加盟している国際人権諸条約に違反する。

 人種差別撤廃条約第2条Cは、「各締約国は(略)人種差別を生じさせ又は永続化させる効果を有するいかなる法令も改正し、廃止し又は無効にするための効果的な措置をとる」義務を定めるが、今回の差別的設計は、まさに新たな人種差別を生じさせる。さらに、新型コロナ対策に関する国連人権高等弁務官事務所のガイダンスは救済に際し「誰ひとり取り残さない」ことを原則とし「排除されるおそれがあるかもしれない人々(マイノリティ、移住者など)に対し特段の配慮が必要」と指摘しており、真っ向から逆行する。

 特に朝鮮大学校を制度の対象自体から外したことは、学生が困窮して教育を受けられなくてもかまわないと公的に宣言したともいえる。朝鮮学校は19年開始の幼保無償化制度からも外され、子どもたちは3歳から公的に差別される。

 5月10日の朝鮮大学校入学式の日、正門前で「朝鮮帰れ!」等のヘイト街宣が行なわれた。公的な差別がヘイトスピーチ、ヘイトクライムを助長している。

 今回の共同記者会見でも朝鮮大学校生の19歳の青年は名前と顔を出すことを断念した。学生たちの多くは朝鮮高校出身であり、高校無償化制度からも排除された当事者だ。行く先々での公的社会的差別による苦しみ、絶望感は想像に余りある。

 差別を黙認せず、新たな公的差別をただちに是正するよう、多くの人が声をあげるべき時だ。

(師岡康子・弁護士、外国人人権法連絡会、2020年6月5日号)



こう言う時には、往々にして「子供に罪はない」と言うんだろうな。もっと低いレベルにおいてすら、それは親のせいなんだから、親が面倒を見るべきだし、今回の話にすれば、大学生にまでなったんだから、いい加減「子供に罪はない」で済まされる話ではなく、もはや自らの意志でそれを選んだ大人と言う自覚を持ってもいいでしょう。
まあ、朝鮮大学へ通う人間は、日本の大学へ通えないと言う事もあるのでしょうが、広い意味での身から出た錆。自業自得でして、そう言う事は親か、本国から援助を乞うべしと言う事です。
思えば、この種の主張をする連中ってのは、どうして親のぐずに関しては何も言わないのでしょうか。本国が何もしてくれないと言う事に関しても何にも指摘しないのでしょうか。そうした事を野放しにしたまんま、いくら子供が気の毒だと主張しても、説得力が感じられないのですよ。
結局の所、彼らにしてみれば、当の学生の苦難なんかはどうでも良く、なんに付けても日本をののしる口実にさえ役に立てばいいと言う事なのではないでしょうか。



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