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所詮は親のやる気のなさだ

⾒えない「つらい」にどうアウトリーチする? ⽂京区の20⼈に1⼈いる外国⼈たち

こども宅食を行っている文京区は、20人に1人が外国人。こども宅食の利用者にも、外国人の家庭は少なくありません。

 周囲に外国⼈だと気付かれないことで⽀援の⼿が差し伸べられない家庭、⾔葉の壁によって「つらいが⾔えない」家庭に、積極的なアウトリーチが求められているのではないか――こども宅食はこのように考えています。

 今回は、こども宅食を運営する駒崎弘樹と「ニッポン複雑紀行」編集長・望⽉優⼤さんが、貧困に陥る外国人家庭の課題について議論。外国人家庭の現状と、そのような家庭に⽀援を届ける方法について語りました。

( 取材、文:小晴 )

1千人が不就学、2万人が就学状況不明 外国人の子どもの現状とは

駒崎弘樹(以下、駒崎):日本には300万人の外国人がいます。300万人というとかなりの数ですが、なんとなく「いないこと」にされており、そのうち多くの人がさまざまな公的支援から漏れて貧困に陥っている。

望⽉優⼤さん(以下、望月):問題の根底には、「日本でずっと暮らす人を受け入れたいわけではないが、技能実習生、留学生のアルバイトなど、数年間働いてもらう安い労働力がほしい」という政府や企業の考えと、日本で長く暮らし、家族を作って定住していく人がたくさんいるという現実との間の大きな乖離があるように思います。

これまでの「移民政策」では、「人を受け入れよう」という姿勢が小さすぎ、「都合のいい労働力、材料を受け入れよう」という部分が強すぎる。だからこそ、生活者として定住する人へのサポート、制度の整備が追い付いていないのではと思います。

駒崎:近年は定住する人や、日本生まれだが国籍は違うという人もどんどん増えていますよね。現在、そういった方のサポートはどこが担っているんでしょうか?

望月:基本的には、それぞれの地域やエスニックコミュニティ任せになっています。ただし、そうしたコミュニティによって全員が包摂されているわけではもちろんなく、孤立を深めている人たちもいます。

駒崎:なるほど。こども宅食の利用者に中国人のひとり親の方がいたのですが、彼女の場合も、近所のセーフティネットでなんとか生活が成り立っている状況でした。子どもを預けたくても、ショートステイという制度があることを知らない。日本の公共サービスの利用を薦めても嫌がられる。

望月:外国人というだけで通常の仕組みから排除されている場合もあれば、使える仕組みが合っても知らない、わからない、行くのが怖いという場合もあります。外国人が増え続けるなか、この現状は変えていかなければいけません。

駒崎:我々が運営する保育園では、12人定員中7人が外国籍の子どもだったことがあります。その子たちの親は英語も日本語も通じず書類が出せないので、いろんな制度から漏れてしまっていました。

しかし、世間ではこの事実についてほとんど知られていない。有識者会議でも、外国人の子どものことは話題にも上らないんです。

望月:そもそも外国籍の子どもは、義務教育の対象にすらなっていないんですよね。義務教育期間に相当する年齢の子どもは12万人いますが、そのうち1千人が不就学だという調査結果が文科省から出たばかりです。

さらに、同じ調査によれば、2万人近くの子どもたちが就学しているかどうかすらわからない、そのわからないということが国として初めてわかった、ということでした。まだそういうレベルなのです。自治体ごとの取り組みの度合いにもかなりの差があります。

駒崎:そう考えると、保育園卒園後はますます社会からはみ出るリスクが高そうですね。ヨーロッパなど海外の事例でも、移民の二世が社会的な排除を受けた結果、非行に走ったり貧困が再生産されるというケースも聞きます。

支援の手を差し伸べなかったことで、社会が報いを受ける。誰にとっても得がない状況なのに、なぜか放置されてしまう。
外国人家庭にソーシャルワークの介入が不可欠な理由

駒崎:日本では子どもが生まれたときに「こんにちは赤ちゃん事業」というソーシャルワークがありますが、次にソーシャルワークが入るのは小学校に入学してからです。

小学校にはスクールソーシャルワーカーがいますが、就学前の保育園・幼稚園には設置されていません。つまり、6年間の空白期間があるということになります。

望月:6年間は長いですね。

駒崎:この空白期間は日本人の家庭でも社会から孤立しやすくなりますが、日本語が苦手で地域とのつながりがなく、貧困などの問題を抱えがちな外国人家庭は、なおさら孤立のリスクが高まります。世間は不就学や虐待などの深刻な事態が起こって初めて気が付きますが、それでは遅いんです。

望月:確かに、外国人のいる家庭は他の家庭よりもそうしたリスクがさらに高いかもしれません。適切なソーシャルワークによって、使える制度や場所の情報を伝えること、横のつながりづくりを支援することも大切だと思います。

駒崎:例えば言葉が通じない家庭も、通訳ボランティアを介入させれば地域コミュニティに入れるかもしれません。しかし、実際には子どもが小さいうちからすでに地域コミュニティから弾かれているので、成長後も属することができない。

最初からボタンの掛け違いが起こっているんです。もっと早いうちから関われるよう、制度を整えるべきではないでしょうか。

望月:日本語が不自由なことで、さまざまな資源へのアクセスが悪いという根本的な問題があります。日本語はこの国では普遍的なインフラなので、外国人に対する学習機会の公的な保障について検討すべきだと思います。

駒崎:そうですね。ちなみに、フローレンスの保育園では日本語が不自由な親のためにポケトーク(音声翻訳機)を導入したり、保育園だよりを日本語と英語で書いたりとさまざまな工夫をしています。

ただ、そもそも外国人であっても既存の資源を使えるよう、不合理な制度そのものを変えていく必要があると思います。


出し抜けに子供が気の毒だと言ってもねぇ。別にその子供だけで来日した訳じゃなし。連れて来た親がそれだけいるって事でしょう。義務教育も外国人には義務ではないと言うのにも、ある意味納得が行かない話です。よしんば日本に対して義務がなくても、彼らの出身国に対して義務はあるでしょう。この御仁は、そうした物がないとでも思っているのでしょうか。教育を授けるのはもっぱら日本だけと思っているのでしょうか。
それならば,、それらの外国人自身の意識のなさと言う物が疑われると言う物です。連中は元の国でも、隙さえあれば、我が子の教育をばっくれるのが当然で、お上の方も拳骨をもて強いているのではないかと。それが日本ではない物だから、ある種の強制がなければはっくれているだけじゃないのかと。
別段我が国において外国人に関して義務として課していないにしても、禁止にはしていないのです。要する親のやる気のなさと言う物こそ詮索すべきです。


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ある意味では左翼連中も似たような物かと

日本がすごい国という勘違い-すごくないと愛せないネトウヨ的愛国心


「日本のここがすごい!」というテレビ番組が、多い気がします。私は、テレビは殆ど見ませんが……(汗)
 日本すごい系番組が流行るのは、それなりに視聴率が取れるからでしょう。
 こういった「自画自賛」は、ネット用語では「ホルホル」と言います。

 ネトウヨにも「日本はすごいんだ!」という人が多いです。というか100%、ですね。
 アニメであったりJ-POP、和食などの食文化、技術etc……。

 私には上記は、違和感があります。私だって、日本の食文化は大好きです。自分で出汁も引きますし、ラーメンもスープを取ります。
 天ぷらも作りますし、刺し身も魚をまるまる買ってきて三枚おろしにします。寿司だって、じつは握ります(笑)

 でもこれは「自分が食べたいから、覚えた」だけで、外国人に対して褒められたいからじゃありません。別にすごかろうか、すごくなかろうが「どうでもいい」が本音です。

 最近の風潮、「日本のここがすごい!」がウケる訳を分析し、解説してみます。(以下略)



自分に言わせれば、左翼だってある意味では似たような物じゃないかと思う次第です。一方では日本を悪しく言う割には、外国人の人権の事になると、すぐに国内で完結するような形で物を考える所なんかは、彼らもどこかで、「日本のここがすごい!」と思い込んでいるからなんじゃないでしょうか。
そうだからこそ、とりわけ外国人の子供に事になると、「イリュハラ」なんじゃないかと思えるような内容になってしまっているのです。
わが国のどこかの会社では人手不足と言う事から、社員の誰かが退職したくとも、それを阻止しようと言う企てが進行していて、それを「イリュハラ」と称する訳ですが、外国人の子供の場合も似たような事が左翼連中によって行われていると言っても良いのではないでしょうか。
仮に外国人子供にとって日本が居心地がよくなくても、日本側の差別やいじめにばかり「責任転嫁」して、結局の所が日本に閉じ込める方向で解決しようとして、決して帰国させた方が良いのではないかと言う発想をおくびにも出さないとしたら、改めて「イリュハラ」がまかり通っていると言うべきではないでしょうか。
左翼連中にしてみれば、せいぜいの所が日本でどんなに苦労しようとも、元の国よりはましなはずだと言う思い込みが存在しているからこそ、さように「イリュハラ」に「ふけって」いるのです。まあ、そこまで勘繰らずとも、彼ら外国人子供に対する差別やいじめがあれば、それで日本けしからんと主張するネタに事欠かない事でありがたがっているのかも知れませんがね。


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すぐ外国人相手にただで何かをやりたがる

東京・豊島区は新成人4割が外国人〜この流れは不可避だ、現状を肯定的に受け入れよう


は長年IT関連の教育機関で外来講師をさせていただいています、でその関係で何十年もほぼ毎週豊島区の池袋当たりを通っているわけですが。

何年か前からでしょうか、ここは日本なのかはたまた中国なのか、いや東南アジアか、通行する人々のルックス、会話する言語、いや文化の多様化ここに極まれりといった感のある「池袋文化圏」ともいったありようになってきたわけであります。

インバウンドで訪日者も東京では増えているわけですが、豊島区(池袋)で文化多様化が進行しているのは観光客だけでなく、留学生など若者中心に外国人「定住者」も増えているからなのでありますね。

毎日新聞記事によれば、豊島区の新成人の4割が外国人なのであります。

「KIMONO、うれしい」 東京・豊島区は新成人4割が外国人

 成人の日の13日、各地で成人式が開かれた。新成人の約4割が外国人の東京都豊島区では無料で着物を貸し出して着付ける取り組みがあり、留学生らが振り袖や、はかま姿で式典に臨んだ。

 区内の外国人の新成人の割合はこの20年間で10倍になったが、文化の違いなどから参加するのは数%にとどまる。立教大の中国人留学生、呉若嵐(ご・じゃくらん)さん(20)は振り袖姿で「日本で20歳を迎えられて、うれしい」と笑顔。「大人になったという自覚がわいた」と気持ちを新たにした。上智大のフランス人留学生、ローレン・コーナーさん(20)も「着付けしながら日本の美の意識を垣間見られた。日本に少し溶け込めたよう」とはにかんだ。

 総務省によると、新成人の人口は推計122万人で前年比3万人減。総人口に占める割合は10年連続で1%を下回った。【稲垣衆史】

https://mainichi.jp/articles/20200113/k00/00m/040/170000c

うーむ。

この記事は実感がありますなあ。

私が教育機関に講師に行くときに良く利用する池袋のコンビニにはよくある風景ですが無料のタウンワークが積まれているわけです。

場所柄「池袋周辺版」です、表紙はこんな感じです。(以下略)


タイトルを見て「悩んだ」物です。じっくり読んでみれば案の定、

>新成人の約4割が外国人の東京都豊島区では無料で着物を貸し出して着付ける取り組みがあり、留学生らが振り袖や、はかま姿で式典に臨んだ。

(# ゚Д゚) ンガー!! (#`ε´#)ブーブーブー (#゚Д゚)ヴォケ!

こんな有様だ!馬鹿馬鹿しい!ただで着物を着られるのであれば、外国人も面白がって参加すると言う発想がありうるでしょう。安易に外国人相手にただで何かをやってやると言うやり方では、タイトルのような事がどこかしこで生じると言う物です。そんな事ができるくらいならば、もっと自国民相手にもやったらいいじゃないですか。
事によったら、成人式に着る着物を用意できないからと言う事が、参加する日本人のウェイトを下げていると言う事が言えるのではないでしょうか。より優先して然るべき日本人をないがしろにしていては、日本人からそっぽを向かれて、本来いるはずなのに、あたかも存在しないかのようになってしまうと言うのも必然ではないでしょうか。


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在日連中自身それに対するうまみをますます感じなくなった

在日同胞の母国語教育、日本の「朝鮮学校」が存廃の危機に…10年間に生徒40%減


日本政府の無償教育の恩恵を受けることができない朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)系在日同胞教育機関の朝鮮学校の生徒数が10年間に40%も減少したことが分かった。朝鮮大学校(東京都小平市)を除いた幼稚部、小・中学校、高校の生徒は5月基準で5223人と、産経新聞が31日伝えた。

1970年代初めに4万6000人だった生徒数は2000年代以降、急減している。2009年ごろ1万人を割り、最近は5000人台に減少した。これを受け、学校の統廃合が加速し、2009年に76校(11校は休校)だった日本全国の朝鮮学校は今年は64校(3校休校)に減った。

日本政府が朝鮮学校を無償教育から排除し、減少傾向はさらに強まっている。日本政府は2010年に高校無償教育を実施し、当初は朝鮮学校も他の外国人学校と同じく適用の対象に含めた。しかし同年11月23日に北朝鮮が延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件を起こすと、当時の民主党政権が朝鮮学校を無償教育の対象から除外した。その後、朝鮮学校側は民族差別だとして東京、名古屋、大阪、広島など各地域の裁判所に提訴した。このうち東京、大阪地裁は原告敗訴を確定した。

さらに今年10月から施行された保育無償化対象からも朝鮮学校の幼稚部は除外された。通常、幼稚部に入ってから朝鮮学校の小中学校・高校に進学するという点で、今回の措置は朝鮮学校の崩壊を繰り上げるとみられる。

朝鮮学校の危機は複雑な在日同胞社会の断面を見せている。東京、大阪、京都の4つの韓国学校(昨年10月現在計2227人在学)を除くと、母国語を教える教育機関は朝鮮学校だけだ。このため韓国国籍や日本に帰化した在日同胞の子でも朝鮮学校に通うケースが少なくなかった。朝鮮学校の生徒の半分は韓国国籍ともいわれる。韓国国籍でありながらサッカー北朝鮮代表になった「人民ルーニー」鄭大世(チョン・テセ、清水エスパルス所属)も朝鮮学校出身だ。

在日同胞はこうした特殊性を勘案し、朝鮮学校に対する日本政府の支援を訴えてきた。ただ、同胞社会内でも北朝鮮の3代世襲独裁政権を称賛する内容を教えるなど時代錯誤的な朝鮮学校の教育に対する批判が提起されてきた。北朝鮮が核実験と弾道ミサイル試験発射をするたびに朝鮮学校が右翼の標的になったのもこれと無関係でないからだ。

韓国政府と民団(在日本大韓民国民団)はこうした事情と母国語教育の需要を勘案し、東京の韓国学校の増設を検討している。昨年の教育部の資料によると、東京居住の韓国国籍の学齢人口(6-21歳)は1万5000人だが、東京に1校しかない韓国学校(東京韓国学校)の定員は1400人にすぎない。

しかし日本政界の右傾化が足かせとなっている。小池百合子東京都知事は2016年に就任し、前知事が約束した賃貸形式の韓国学校敷地提供を白紙にした。小池知事は東京都の公共用地は都民のために使用すべきだと主張した。この論理ならば日本国民と同じように税金を納めて日本社会に定着する在日同胞は非国民、非都民ということだ。このように在日同胞には義務だけがあり権利はない状況が、朝鮮学校を含む日本国内の母国語教育を枯死させるという指摘も出ている。



純然たる実用性と言う視点から言うのならば、それは大してうまみのない代物だと言う事に尽きるのです。それよりも、それを口実に日本に金を出させる事にこそ意義があればこそ、それがあってこそ、在日連中としても、そうした物を追求する意味があったのでしょうが、昨今では、これまでごねればうまく行ったのが、それほど効果がなくなってきたと言う事で、ある種のあきらめと言う物が彼らの方から徐々に出て来たと言う事ではないでしょうか。


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家族同道は無責任の始まり

日本「特定技能」4万人想定も来たのは1000人=中国専門家「現状打破難しい」


2019年12月26日、中国紙・環球時報(電子版)は、「4万人想定も来たのは1000人、日本の外国人材誘致が挫折に遭う」とする記事を掲載した。

記事はまず、日本経済新聞の報道を引用し、日本で4月に創設された外国人就労を広げる新在留資格「特定技能」での在留外国人数が11月末時点で1019人にとどまり、政府が初年度に想定していた最大4万人程度に遠く及ばないことが分かったと報じた。

日本経済新聞によると、特定技能は人手不足が深刻な飲食や介護など14分野を対象に、外国人の単純労働を事実上認める在留資格。実質的な受け皿となっていた技能実習生は多くが3年で帰国する。特定技能は最長5年で追加試験もない。政府は制度開始から5年間で最大約34万5000人、初年度で最大4万人程度を見込んだ。だが11月末時点の速報値によると、特定技能での在留外国人数は1019人で、最も多いのが飲食料品製造業の303人だという。

記事は、こうした状況を紹介した上で、「報道によると、日本政府は対応策を改定した。現在、特定技能の試験を受けられるのは原則、中長期滞在者などに限っていたが、2020年1月からは初めて来日した3カ月以内の短期滞在者でも試験を受けられるようにする」と伝えた。

その上で、上海外国語大学日本研究センター主任の廉徳瑰(リエン・ダーグイ)氏の話として、「特定技能に開放された14業種で求められる人材は、労働時間の長さや労働のきつさ、権利や利益の保障の難しさという問題に直面している。加えて経済成長率の減速などの影響により、日本で働くことの魅力は80~90年代に比べて大幅に低下している。特定技能1号では家族の帯同も基本的に認められない。賃金や待遇の面での魅力が不十分なら、外国人材誘致が挫折に遭うのも避けられない。現状を打破するには、賃金や待遇をもっと良くするか、豊富な労働力を有する後進地域とのつながりを確立するかのどちらかだが、いずれにしろ難しさがある」と伝えている。(翻訳・編集/柳川)


まずは他の視点は度外視するにしても、ここでは家族同道を欲すると言う発想がありまして、それを否定されている事に関して、批判的にみなしています。自分に言わせれば、そんな考えは正気の沙汰ではないのです。一方では家族がセットで動くと言う事は正論なのでしょうが、全く異質な環境に移ると言う事に関する負担と言う物を考慮していないと言う点ではどうしても賛同できない所であります。主観的には、同道させられる家族の方が迷惑と言う物でして、記事を書く側としては、そこまで万事日本が面倒を見るべしと言う風にみなしているのでしょうが、その程度で済ませられる次元の事ではないでしょう。家族同道は、結局長期滞在が前提と言うのが往々でして、そこまでの覚悟を求める事に他ならない訳でして、どちら側の視点からしても、安易に決定したり、欲したりして良い物とは言えません。
いざ、それを実行してからからして、家族の側が、○○の何とかの中に逃げて、滞在していてもその結果に関して何の責任も取らない。そして、彼らを連れて来た本人も、自分の事じゃないからと責任を取らない。そんな結末が蔓延しているのが現状ではないでしょうか。


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