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親が見捨てている現実こそ直視せよ

【石井光太】壮絶…日本で外国人の子供が「ギャング化」その厳しすぎる現実 社会から見捨てられた結果…


ギャング化する外国籍の子供たち

今年9月、文部科学省は、日本に住む外国籍の子供のうち、15.8%に当たる約2万人が不就学になっている可能性があると発表した。不就学とは、不登校と異なり、学校に籍がない状態を示す。

日本には、工場や建設業の仕事を求めて来日してくる外国人が年々増加しており、その中には子供を連れてくるケースも少なくない。

こうした子供たちは家庭環境や日本語の壁にぶつかり、学校へ入学しないか、入学しても途中で辞めてしまうことがある。外国人は「義務教育」ではないので、学校を辞めて社会とのつながりが断ち切れるということが起きてしまうのだ。(以下略)




社会以前に、親や、元の国から見捨てられていると言う事が先にあるんじゃないでしょうか。その親が、その国が日本人、日本国であったならば、そちらの方で糾弾される場合が少なくないのに、どうして外国人、外国となるとこうも、そのような批判がなされないのでしょうか。あたかも、それがごく当たり前のように受け止めて、それらの愚図ぶりに関してはなんとも思わずに、その付けをこちらに持ち込んでも迷惑と言う物です。
所詮は、親の意志から始まった事なのに、そうした親の愚図こそ、真っ先に突っ込んでしかるべきなのに、あたかもそうした親の存在がないかのようにみなして、そうした子供は将来日本にとって役に立つ存在だから、社会で面倒見ないとなんて言うなよな。それらの親の態度は、今の日本にすら役に立っていないと言っても良いのです。そうし親の存在を度外視したまま、子供の「救済」ばかりを考えると言うのは片手落ちでして、そればかりに目を奪われてしまっては、結局馬鹿親をますます甘やかせる結果となり、そんな事ではこの後も、はなからそれを当て込んでの来日を目指すやからが続出すると言う物です。


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だからあらかじめ独自に在留資格がない者の結婚は認めるべきじゃないと

「勝手に離婚届」「だまされて署名」…海外と異なる制度、外国人女性ら気付けず


「日本人の夫に勝手に離婚届を出された」「だまされて署名させられた」。

 外国人女性から相次ぐ「無断離婚」の相談を受け、関西の外国人支援団体などで作る「リコン・アラート」は、支援者向けの対応マニュアルを出版した。夫婦の署名がある離婚届を役所に提出すれば離婚が成立する日本の制度は世界でも珍しく、手続きを理解していない外国人がトラブルに巻き込まれる例が多い。「深刻な被害を救うため、支援を広げたい」という。

署名を偽造

 先月下旬、近畿地方の家庭裁判所で、日本人男性が勝手に出した離婚届を無効とする判決が言い渡された。

 訴えていたのは、外国籍の30代女性。2013年に子供2人の親権者を男性とする届を出されたことで、男性と口論となり別居。子供たちと十分に会えなくなり、17年、離婚の無効確認と子供の引き渡しなどを求めて提訴した。

 判決では、男性は、女性が別の紙に書いた名前を下敷きにして署名を偽造したと認定。一方、子供の引き渡しについては、男性のもとでの養育環境に問題がないことなどから、認めなかった。

 「偽りのサインで大切な子供を奪われた。時間は戻らない」と女性は嘆く。

 

届のみで成立

 日本の離婚は、夫婦の合意があればできる「協議離婚」が9割を占め、双方の署名があるなど書類に不備がなければ届が受理される。二宮周平・立命館大教授(家族法)によると、海外では、当事者2人が裁判所や公的機関に出向いて手続きをする国が大半だ。「日本は双方の意思を確認しないため、偽造の署名でも受理されてしまう」。外国人の場合、日本語の文面が理解できない上、離婚や親権者が書類1枚で決まるとは思わず、署名する例もある。

 大阪府内に住むフィリピン人女性(49)は8年前、「家族で暮らしたい」と日本企業の介護職員募集に応じて子供2人と来日。音信不通だった日本人の夫の戸籍を確認し、離婚を知った。「私のように悲しむ人がいなくなるように、離婚制度を変えてほしい」と訴える。

 

予防策を紹介

 厚生労働省の人口動態統計によると、18年の国際結婚は2万1852件で、国際離婚は1万1044件。妻が外国人のカップルがいずれも7割を占めた。

 外国人支援の10団体などで作るリコン・アラートは15年に結成。12言語によるパンフレットなどで注意を呼びかける。参加団体の「とよなか国際交流協会」(大阪府豊中市)には多い年で延べ約100件の相談が寄せられた。

 9月に出版された「無断離婚対応マニュアル」では、無断離婚に至る様々な経緯や、「日本人の配偶者」としての在留資格を失い、帰国を余儀なくされるなど、直面する問題を実例を基に説明。離婚無効などの法的手続きや、本人以外からの届を受理させない「不受理申出書」を役所に出す予防策を紹介する。

 7日には豊中市で記念のシンポジウムも開かれ、当事者らが報告。吉嶋かおり・同協会相談員は「制度の見直しとともに、支援の充実が欠かせない」と話した。



前にもこんな記事があったのですが、はっきり言って下らないのですよ。
所詮はこの女どもにしても、結婚に便乗して日本に居つきたいと言う本音があったからでして、そうした本音が顕在化した上での結末だったと言うのに過ぎないのですよ。
女どもにしてみれば、日本に居つきたいと言うのがメインだからこそ、それを否定される事があればこそ、自分に無断で離婚なんてとんでもないと言うだけの事であって、離婚そのものに必ずしも否定的だとは言えないでしょう。よしんば離婚されても日本定住に不都合がなかったならば、かように大慌てで対策を講じようとは思わなかった事でしょう。
むしろ、現状の、結婚に便乗して日本に居つける事ができるようになる制度の方こそ問題でして、相手の夫にとってこそ、自分がそのような制度に利用された被害者ではないかと勘繰るべきでしょう。ここに出てくる「先生」だって、案外、結婚そのものよりも、日本に居つけるかどうかの方が大事と考えているのではないでしょうかねぇ。
本文の最後からして、その女も、日本に居つける事が当然と言う前提があったからこそ、相手の夫との実態としての関係なんかはどうでも良かったのですよ。


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我が国からすれば韓国なんぞと一緒に歩く必要なんかないのだぞ

【グローバルアイ】2019年、重い嫌韓の空気


数カ月前のことだ。休日の昼、娘と一緒に東京の街を歩いていた。デパート前の小さな広場でマイクを持った男性が立っていた。周辺には旭日旗がはためき、黒い宣伝車もあった。ひと目で右翼団体ということが分かった。

「約束を守らない国、国際法をゴミと考えている国がすぐ隣の国です。韓国人は約束を守らない人たちです」。

気分が沈んだ。のんびりとした休日の昼、このような嫌悪的な発言を聞かなければいけないとは。娘が聞き取るのではないかと思って逃げるように席を外した。日本で右翼の雄弁を一度でも聞いたことがある人なら分かる。鳥肌が立つような不快感を。この日は近所の公園で韓日交流まつりがあった。「韓日は共に進まなければいけない隣国」として手を握った日、不意打ちを食らったような気持ちになった。

「韓国は国際法を違反している」。昨年10月30日の韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決以降、一日に一度は聞く言葉だ。論理は簡単で「協定文の解釈の差」と反論してみると説明が長くなる。ニュースはもちろん新聞、雑誌、ラジオ、インターネットを問わず日本政府の主張ばかり出てくる。日本の視聴者は当然、それが「真理」だと思っている。韓国がおかしな国となるのは当然だ。世論調査で「譲歩するくらいなら日韓関係の改善を急ぐ必要はない」という回答が69%にもなる状況が理解できないわけではない。

1年以上も続いた韓国に対する「ラベリング(labeling)」作業の結果だ。日本社会全般に韓国に対する否定的な空気が流れている。誰かが何かを約束したというわけではないが、誰もがそのように考える嫌韓の空気が日本社会を支配している。日本人の友人は「政治的な主張にあまりにも敏感に反応しているのでは」と言う。じっくりと考えてみた。政治的な主張と韓国に対する嫌悪が巧妙に混ざって重い空気のようにのしかかる。いくら心が強くても委縮するだろう。

食堂や店で不親切な対応を受ければ「私が韓国人だからだろうか」と疑う。幼稚園の学芸会の時、娘が最後列の一番端に立つのは「背が一番高いからではなく韓国人だからだろうか」と考える。電車でスマートフォンを使う時は緑色のポータルサイトを開かなくなって久しい。実際にある男性が「朝鮮語を読んでいるのか」と因縁をつけるように近づいてきたこともあった。

年が変わると韓日関係は良くなるのだろうか。強制徴用の解決策が出てくれば以前のような関係に戻るだろうか。崩れるのは一瞬だが、また築いていくのには長い時間がかかる。春が訪れても春でないようにだ。冬があまりにも長い。

ユン・ソルヨン/東京特派員



>不意打ちを食らったような気持ちになった。

なんか、あたかも自国での現状に関しては気が付いていないようだなぁ。前々から恒常的に反日が蔓延している有様で、それでいながら、

>韓日は共に進まなければいけない隣国

と言う意識だけは「健在」としている意味は何なのでしょうか。ある種の精神分裂症ではないかのかと言う気になります。所詮は、どんなに日本を悪しくみなしても、不二子る価値があるからにほかならず、日本にそれだけの価値がなければ、日本なんかはうっちゃって、自分だけでとっとと先に行ってしまおうと言う意図かあるからに他ならないのですよ。



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連中に快適を与える必要があるか

自殺や餓死者も…限界に達する日本の「入管」の実態を、元職員と長期収容されていた外国人に直撃


 年々増加の一途を辿る訪日外国人旅行者や留学生。その出国・入国に関する業務を担っているのが「入管」だ(今年4月に出入国在留管理庁から入国管理局から名称変更)。入管は、不法滞在している外国人などを把握、取り締まる役割も担っており、6月末の時点で入管の施設に収容されている外国人は1147人で、そのうち長期収容者(6カ月以上)は679人と、実に半分以上を占めている。

 その入管が、滞在資格などの確認のため一時的に収容した女性外国人らについて、着替えやトイレなどを24時間体制で監視を行っていたことが判明。森まさこ法務大臣は改善する方針を示した。問題はそれだけではない。今年9月には長期収容者がストレスで自殺を図るという事態が発生、さらに全国の施設で抗議のハンガーストライキを行うケースが相次ぎ、餓死者も出るなど、健康被害も深刻化している。

2017年から2年にわたって収容されていたクルド人男性のアリさん(仮名、22)は、民族迫害の絶えないトルコから難民として来日。しかし難民として認められず滞在資格を失い、収容された。その後、ストレスで精神的な病気に罹り、現在は治療のため一時的に帰宅することができている。

しかし“仮放免”の期間はわずかに2週間で、再び収容される可能性もある。「17時間も同じ部屋にいて、動物園と同じ。自由はない。医者はいない。何かあったらどうするのか」「入管のせいで17人死んだ!自殺!精神的におかしくなって17人死んだ」。

 16歳で日本に来たというアリさん。「周りの人に、“日本はいい国だ”と言われた。(地域、周囲の)日本人の対応はやさしかったが、入管の中は辛い。職員の対応も悪かった。このご飯はまずいから食べないと言ってもチェンジできない。いつも同じ食事だ。今は家に帰って来たが仕事はできないし、違う県に行くこともできない。保険もないし、何かあったらどうすればいいのか。誰が責任を取るのか。そこをまず直して欲しい。難民を認める国に行きたい。カナダとか。(日本には)恨み(がある)」。

 こうした現状は世界からも批判されており、国連自由権規約委員会・国連人種差別撤廃委員会は「収容は最短期間であるべき。他の手段が十分検討された場合にのみ」と日本政府に求めている。法務省は改善の必要性を認め、対策を検討中だ。

 お笑い芸人のパックンは「今は永住権を持っているが、数年前までは入管に通って手続きをしてきた。職員さんは丁寧で優しいし、同じ建物でこういうことが行われているとは、ほとんどの人が意識できないと思う。僕たちは正規ルートでビザを取っていたが、彼らも難民申請をしているという意味では正規ルートだろう。

同じような対応をしてほしいと思う」、ジャーナリストの堀潤氏は「正面玄関はパックンさんのような人たちが出入りするが、脇に回って見ると、上の階の窓に収容されている人たちが見える。三脚を立ててカメラを向けると、大きな声で“映像をテレビ局に持っていってくれ!”と訴えてくる。とても東京23区内だとは思えない光景だ」と話した。

そんな中、18年勤めた入管を今年3月に退職、「入管問題救援センター」を立ち上げた元入国審査官の木下洋一氏だ。“反入管”ではなく、システムを見直す必要性を訴える“脱入管”の立場で活動している。

 「入管は主に3つの仕事をやっている。一つ目が出入国と在留管理。正規在留者の人たちの在留審査もここに含まれる。二つ目は、日本は難民条約を批准しているので、難民認定申請の審査。三つ目が、オーバーステイなど、非正規在留者の人たちの退去強制手続き・送還業務、あるいは問題となっている収容の処遇業務だ。

そして、入管には入国審査官と入国警備官がいる。入国審査官は入国審査、在留審査等を担っていて、入国警備官は収容や送還業務を主に担っている。基本的にはビザを持っていない人たちは在留資格を持っていないことになり、法律上は全員が収容されることになっている(全件収容主義)。また、日本から出ていきなさいという退去強制令書が出されている人たちは送還が可能になるまで収容が継続できることになっているので、そもそも期限がない」。

また、入管を取り巻く現状について、「ひと頃は2万人近い申請者がいたが、現在も難民認定申請をしている人が1万人を超えている。そして、その中には難民ではない人もかなり含まれているのが実情だ。なぜかと言えば、以前は難民認定申請をして半年間、我慢していた。例えば観光ビザで入ってきて難民認定申請をすると、半年間で働けるビザがもらえた。

それを目的に難民認定申請をする人たちが結構な数いたからだ。また、難民認定申請をすると、その期間は強制送還されない。そのため、送還を忌避する手段として利用する人たちもいる。真に難民として保護を求めている人たちもいるはずなのに、全て一緒になって審査されているし、そもそも1万人分を処理できるだけの能力がない。また、収容能力にも限界がある。そうすると、ある人は仮放免されるが、ある人はそれが認められず、収容が継続されることになる。

その仮放免の基準が法律で定められているわけでもない。そして、退去強制は国が責任をもって送還することになっていて、国費で賄われることもあるが、それがなかなかできない。そのため、実は95%くらいの人が自分で出国している。やはり入管そのものの問題というよりも、システムの問題だ」と指摘する。

 その上で木下氏は「第三者機関を入れるべし」「全件収容主義を見直せ」「基準を作ること」という3点を挙げる。「入管が収容する時に、令状主義の例外で、裁判所の令状がいらない。仮放免をする・しないが入管の裁量で決まる。その裁量に全く基準がない。仮放免だけではなくて、あらゆる入管のほとんど手続きは裁量で決められている」と話した。

堀氏は「弁護士の皆さんが支援活動をしていて、どのくらいの医療的処置が行われたのかなどの情報公開を求めているが、出てくる情報はいわゆる黒塗りの“のり弁”の資料だ。しかも、留め置かれている方々のご家族の方々が地域コミュニティの中で、“難民ということは何か怪しい人なのか”と、あたかも犯罪者のような、いわれのない差別を受けていることもある。

先進国として、そういうことに対して責任を果たせない国ということは恥ずかしい。そもそも冷静に考えて、クルド系のアリさんたちが本国に戻れるのか。戻る場所がないからこそ、難民条約に加盟している日本を頼ってきたはずだ。そのことを入管もよくわかっているから、長期収容せざるを得なくなっている。非常に宙ぶらりんだ。

国連などから指摘されているのは、入管での難民認定申請の判定基準が厳しすぎるということだ。本人に迫害を受けているかどうかを証明させるのは厳し過ぎるから、もう少しグレーゾーンの幅を広げるべきだということだ」と指摘。

 「いま貼られている入国警備官募集のポスターを見ると、「日本の安全を守る。」と書いてある。確かに水際で日本を守るのは大変な役割だ。ただ、その話と難民申請をした方々に対する手当ての問題は別の話だと思う。本来だったら難民申請の方々への対応は、入国警備官ではない担当者によって行われるべきではないか犯罪歴がある方々もいれば、行き先がなくて日本を頼って来る方々、全てを一緒くたに扱ってしまっているのを丁寧に仕分けする必要がある」。

(AbemaTV/『AbemaPrime』より)



所詮、連中はずるをしても日本に居つこうと欲しているのです。そんな連中にとってどうして居心地の良い環境をあてがってやれるでしょうか。難民申請を出している連中にとっても、送還さえされなければ、その申請が通ろうと通らまいと、のほほんとそうした環境に浸る事でしょう。そんな事では迷惑と言う物です。
それにトルコにしても、トルコ人の不法滞在者の強制送還を拒否する程です。クルド人に至っては、体のいい厄介払いの便法として、迫害の一方で、裏取引でもあったんじゃないでしょうか。そんな勘繰りさえ思い付く有様です。

>周りの人に、“日本はいい国だ”と言われた。(地域、周囲の)日本人の対応はやさしかったが

自分に言わせれば、これなんかは相当割り引いて解釈する必要があると思います。本文下のコメントにもあるように、

>また、難民が発生する原因を作っている国に対しては抗議せず、日本政府にだけ抗議するのも変だと思いますよ。

と言うように、要するにしかるべき連中にしてみれば、独りよがりの善意を振りかざすだけで、本気で、その悪しき原因をなくしていく事なんかはどうでも良いのではないでしょうか。そうした難民と称する連中を利用して、さながら山奥で違法な産廃処理みたいな事をやっていると言うのが真相なんじゃないでしょうか。いったん日本に引き込んだら、あとは知らぬ顔で、あとはお上の役目だと勝手に下駄を預けるだけで済ましているのでしょう。


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その若者に、もっと親を非難させたら良い

日本語が分からず学校をドロップアウト、ギャング化する若者も…「不就学児2万人時代」の日本

子どもの頃に来日、差別や貧困などからギャングになってしまう外国人の若者が後を絶たないという。背景にあるのは、“不就学”の問題だ。実は日本人であれば当然の義務教育が、外国人には適用されず、また、希望して通ったとしても、言葉の壁など、様々な困難が待ち受けているのだ。

 文部科学省が今年始めて実施した調査では、義務教育相当年齢の外国籍児は12万4049人おり、そのうち不就学の可能性があるのはなんと1万9654人と、全体の15.8%を占めることが判明した。在留外国人が増加の一途を辿る中で、苦悩する当事者たち。AbemaTV『AbemaPrime』では、ノンフィクション作家の石井光太氏とともに当事者を取材した。

12歳の子どもが3年間のホームレス生活を強いられる

「お父さんはもう日本にいた。ずっと面倒見てくれたのはおばあちゃん。おばあちゃんと(ブラジルで)一緒に住んでいた。お母さん知らない、会ったことない」。

 日本に住んで20年になる日系ブラジル人の池長ミツヨシさん(30)の日本語は、どこかたどたどしい。1歳の頃に日本へ出稼ぎに行った父を追って、10歳で来日した。しかし父は再婚しており、新たな家庭を築いていた。「義理のお母さんとは仲悪い。あまり喋れないし、ずっと自分の部屋に入ってた」。日本語が話せないため学校の授業についていけず、家にも居場所はなかった。

そして父親と喧嘩をしたことを機に家出する。「ダンボール敷いて、タオル敷いて、そのまま寝た。(食べるために)万引きとか、薬売ったりとか。さみしくて、でもしょうがない、頑張らなあかん」。12歳の子どもが一人で3年にわたるホームレス生活を強いられた。

 彼が住む岐阜県可児市は県内でも有数の工業団地があり、人口10万人のうち、約8000人が日系ブラジル人などの外国人だ。今でこそブラジルの食材が揃うスーパーもある。しかし池長さんの子ども時代は決してそうではなかった。「外国人が少なかったので差別があって。俺らはその差別と戦って戦って喧嘩したり、恐喝したり。毎日そういう生活しとったですね」(池長さんの親友・塩野ホドリゴさん)

「“ヤクザ”って言われた瞬間に殴った」学校に通わなくなり、やがて過激な犯罪行為に

日系ブラジル人のプレイソンさん(21)は、日本に住む祖母を頼って、家族と共に来日した。13歳だった。やはり日本語への不安から学校もサボりがちになり、次第に犯罪行為に手を染めていく。「自分だけが悪いみたいな感じで。(先生にも)もういちゃいかん、みたいな感じ。だから近くで原付パクって遠くに行って。車上荒らしが一番多かったですね。中2の頃はそういうのがメインだった」。

 似た境遇の仲間たちとギャングを結成すると、非行はさらにエスカレート。「違法な風俗で“金出せ”って暴れて。向こうは違法なんで警察を呼べない」。石井氏の「後ろにヤクザがいるかもしれないじゃないか」との問いには「それがまた楽しい。来ても、そいつら殴ればいいんで。その頃が一番燃えてたかもしれない。“ヤクザ”って言われた瞬間に殴った」。

“今は無名のまま見る団地の景色、いつか金持ちJ RAPの歴史、何万の客で立つ広いステージ、有名の雑誌で一番前のページ、でもそんな簡単にうまくいかねえ、毎日思う仕事めんどくせえ、でもちゃんとやらなきゃ生活も出来ねえ、残りの時間で追いかける夢、やりたいことやるため、やりたくないこともやるしかねえ、嫌だけどこの世の中は金、とりあえずしょうがないから頑張れ”。

 プレイソンさんはラッパーとして、未来への希望をリリックに託す。「今は苦しいかもしれないけど、いつかは夢叶えるから今は辛抱して頑張ろうぜっていう。自分はそういう歌詞が多い。励ますような人のためになるような事が歌えたらいいなって思っている」。



自分としては、こうした若者たちに、もっと自由に親を憎む発言をさせるべきだと思う。日本にさえ来なかったら、このような苦労をしないで済んだでしょうに、それを思えば、彼らの口からもっと親を非難する発言をさせて、公に広めれば、ある程度抑止効果が効いてくると追う。
何しろ、こうした事態を招いたのは、親の愚図ぶりからでして、非難して当然でしょう。それか大々的に顕在化しない物だから、奴らの方も、一向にそれが悪い事だとは思わずに、よしんばわが子が何かしらの不都合な事態になろうとも、せいぜいの所が、言を左右にして、他人事であり、自分が悪いのではないと思ってしまうと思うのです。たいていの場合は、言を左右にするまでもなく、はなからよその誰かが面倒を見てくれる物だと決めてかかって、我が責にあらずと逃げているのです。若者の方も、その事に気づかないはずもないでしょう。
それとも、マスゴミの方で、100ほども親子のいかんを問わず外国人の苦難を吹聴しても、決して馬鹿親の愚図に関しては強調する事がない。それをやってしまうと、無分別な外国人受け入れに歯止めがかかってしまって、具合が悪いのでしょうか。
そもそも日本の人権感覚と言うのも、国内にあっては結構ヒトラーなのですよ。要するに撤退まかりならんと言え意味で。もっぱら国内で完結する事しか頭になく、決して国外退去した方が、子供にとってはかえって救いになるなとは考えないのですよ。


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