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通報されない、治療費は請求されないで済むと思ったか

「身分証を持たない外国人が来院した」 盛岡市内の医療機関の通報で判明 ベトナム国籍の男が入管難民法違反(不法残留)の疑いで逮捕 岩手


在留期間を過ぎて不法に滞在していたとして、ベトナム国籍の男が24日、逮捕されました。
入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、住所不定、無職のベトナム国籍の男(31)です。
盛岡東警察署によりますと、男は2022年12月20日までの在留期間を更新せずに不法に残留した疑いが持たれています。
9月15日に盛岡市内の医療機関から「身分証を持たない外国人が来院した」との110番通報があり、警察が捜査し不法残留が判明しました。
男は病気のため盛岡市内の医療機関を受診したということです。


このベトナム人からすれば、自分の現状が不法滞在と言う自覚があったのかなかったのかはともかくとして、今の自分はれっきとした病気でして、それがあればこそ、不法滞在とは話は別と、少なくともそう言う自覚は潜在的にはあったのでしょう。
ともあれ考えが甘かったと言う事です。くだんの病院にしてみれば、そんな程度の認識で来られても、大方治療費なんか出せない、出さないで逃げられる可能性を勘繰った事は否めないでしょう。まずは警察に通報して沙汰を待つ。良い手順です。


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誰かの自己満足のためだけに国民は割を食う

「移民」と日本人 英は「ストップ・ザ・ボート」、日本は「難民かわいそう」 岐路に立つ2つの島国


日本国内で不法滞在の外国人が増える中、不法移民の流入が続く欧米では、どのような手段で彼らを祖国へ送還しているのか。とりわけ同じ島国である英国では近年、英仏海峡をボートで渡ってくる難民が激増。「ストップ・ザ・ボート」をスローガンに7月には彼らの難民申請を認めないとする法律が成立した。一方の日本では「労働開国」が急速に進みつつあり、不法滞在者をめぐっても一部マスコミなどから「日本は難民に冷たい」などの批判が上がる。2つの島国は今、大きな岐路にある。

【表でみる】不法滞在の外国人を強制送還するチャーター機代は8年間で2億円以上

◆2年で500%増「英国の現実知るべき」

英仏海峡の玄関口ドーバーの北約30キロにあるマンストン村。トウモロコシ畑が広がる田園地帯に鉄条網と監視カメラに囲まれた施設がある。水際で阻止された不法入国者が一時的に移送され、身元調査などを受ける。

入り口に施設の名称などはなく、周囲もカバーに覆われて中の様子はうかがえない。警備犬のほえる声だけが頻繁に聞こえる。近くに住む白人男性によると、一部住民が施設に反対しており、施設の目的はあまり公にされていないのだという。

英内務省の統計によると、英仏海峡をボートで渡る不法移民は2022年、4万5千人以上と過去2年間で500%増加。沈没事故もしばしば発生し、8月にはアフガニスタン人約60人を乗せた船が転覆して6人が死亡した。数十隻の移民船が一度に集中したための事故だという。

施設は昨年2月にできたが、ベッドが不足しジフテリアの感染症が蔓延した。不法入国者はこの施設を経て、処分が決まるまで民間ホテルなどに滞在させるが、その費用は年間約30億ポンド(約5500億円)という。

近くに住む30代の白人女性は赤ん坊をあやしながら「よりよい生活を求めてこの国へ来る人は、不法入国でも助けるのが当然と思う」。

一方で、ロンドンから移住した60代の白人男性は「移民は決して同化しようとしない。イスラム教徒とヒンズー教徒が乱闘を起こすなど好き放題だ。日本も移民を積極的に受け入れようとしているというが、英国の現実を知るべきだ」と話す。

◆米国は12機の専用機保有

英国は1997年のブレア労働党政権発足を機に移民政策を転換、労働力不足を補うため欧州連合(EU)域内の外国人を積極的に受け入れた。2020年のEU離脱後は、代わってEU外からの外国人が急増した。

その結果、総人口に占める外国人の割合は、日本の約2%に対し約14%。ロンドンでは約37%に及ぶ。労働移民が増えるにつれて不法移民も増加し、昨年度に送還された人は水際での摘発も含め、日本の約10倍の約4万人にのぼるという。

島国である英国は、わが国同様、送還に航空機の定期便やチャーター機を使う。大陸側のEU加盟国では、共同の専門機関が送還業務を担っており、海路のフェリーや陸路のバスも使われる。

米国の場合、中米だけでなく海を渡っての不法移民も多く、政府機関が専用機を12機保有し、毎年150カ国以上へ送還しているという。

◆中傷対応にビデオ録画は不可欠

昨年10月に発足した英スナク政権では「ストップ・ザ・ボート」のスローガンを掲げ、不法移民の取り締まりを強化。

EU離脱後の深刻な労働力不足に見舞われる中でも、ボートによる密航者の難民申請を認めない法律を成立させたほか、不法移民の雇用者に科す罰金を最高6万ポンド(約1100万円)に、不法移民に部屋を貸した家主に対する罰金を最高5千ポンド(約90万円)に、それぞれ引き上げる方針だ。

一方、日本では、「労働開国」が急速に進んでいる。6月には熟練外国人労働者の永住や家族帯同が認められる「特定技能2号」の受け入れ対象拡大が閣議決定された。永住外国人が増え続ければ事実上の「移民政策」になりかねないとの懸念は与党内にも強い。英国のように不法移民の増加も懸念される。

強制送還や収容をめぐっては実際に職務にあたる出入国在留管理庁に対し、「非人道的」「人権無視」などの中傷が一部マスコミや人権団体などから相次ぎ、裁判で訴えられることもある。こうした事態に対応するため、同庁では常時監視が必要な不法滞在者と接する様子は必ずビデオに録画しているという。

元入国警備官は言う。「最近は以前にも増して『かわいそうな難民をいじめるな』という目で見られる。現場は相当疲弊している」



タイトルにもあるように、我が国では「難民かわいそう」と言う事が往々にして言われているようですが、所詮は華夷秩序的な発想が否めないのですよ。難民だろうとそうでなかろうと日本にやって来る外国人は、日本と言う中華を慕ってやって来る夷狄扱いで、かつ、自分自身が身銭を切る訳でもなく、中華皇帝のようにふるまって無責任にそれらの外国人相手に気前良い待遇を課す事が少なくないですからな。
それによって割を食らうのは一般の日本人です。既に日本にはそのような、外国人に対して気前良い待遇をあてがう余裕などなくなっているのにもかかわらず、そうした事を度外視するやからがいるのです。つくづく、一般の日本人は愚民としてないがしろにされているのです。




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こちらの「確保要域指令」はうまく行った

政府が外国籍の子供140人に「在留特別許可」を与えた! 母国への強制送還はどうやって回避されたのか?


今年6月、在留資格がない在日外国人の母国への強制送還を厳格化する法改正が成立したが、日本で生まれ、もしくは日本で長く暮らす子供はどうするのか、という問題が残った。

【写真】立民の寺田学衆議院議員

ところが、8月4日、政府はそんな外国籍の子供140人に「在留特別許可」を与えると突然発表したのだ。果たして政治の場で何が? その内幕を、立憲民主党のある議員の視点からひもとく――。


* * *

■「在留特別許可」とは何か
日本で育ちながら、日本で暮らす資格を持たない201人の外国籍の子供のうち、140人に在留特別許可を与える――。

先月初めに齋藤健法務大臣が発表したこの決断は賛否両論を巻き起こした。全国紙記者は興奮した口調で語る。

「大臣が自身の責任で、トルコ国籍の在日クルド人など外国人の子供140人を一度に救う判断を示しました。私は入管法改正案が出されてから今日までの紆余曲折を見てきましたが、極めて異例の判断だと思います」

この〝異例〟の決断をもたらしたのはなんだったのか。政治の面白さと危うさがギュッとつまった人間ドラマを、今回の政治判断の立役者のひとりともいえる立憲民主党(以下、立民)の寺田学議員の視点を中心に見てゆこう。

* * *



「出入国管理及び難民認定法」、略して入管法は、日本に出入りする外国人に対し適用される法律で、日本に滞在できる条件などについて細かく定められている。移民の受け入れや規制に直結するだけに、注目度の高い法律だ。

今年3月に政府から国会に提出された入管法の改正案は、

①保護すべき者の確実な保護。

②母国への送還を忌避する外国人問題の解決。

③外国人の収容に関する問題の解決。

と、大きく3方面にわたり現状を〝改善〟しようと練られたものだ。

最大の争点となったのは、わが国で難民申請をする人々の強制送還に関する条件の緩和である(②)。

難民条約批准国である日本では、在留資格を持たない外国人が、条約上の難民としての保護を求めること――難民申請が認められている。いったん難民申請が出されたら、審査を終えるまで、その外国人を母国に強制送還することは禁じられる(送還停止効)。

だが、日本の難民認定率は欧米の先進諸国と比べると極めて低い。ほとんどの人は審査に落ちる。

すると、どうなるか。母国に帰れない事情がある人は、新たに難民申請を出し、審査を待つ間は送還停止効が働き、とりあえずは日本にいられる。

外国人の中には、もっぱら日本にとどまるための手段として難民申請を繰り返す人も出てくるだろう。その結果、難民審査の件数が増えて、①に支障を来す、というのが入管庁(出入国在留管理庁)の言い分だ。

そこで今回の改正案には、「送還停止効の例外」が盛り込まれた。具体的には、難民申請が3回以上になった者や懲役3年以上の犯罪歴がある者などは、たとえ審査中でも送還が可能になる。さらには「退去強制拒否罪」を設けるなど、全体として非正規滞在の外国人を追い出しやすくするのに力点が置かれている。

だが、真に身の危険がある国に送還してしまうと、結果的にその人を死に追い込むことになりかねない。筆者も含め、「反対派」の多くの人が抱いた最大の懸念はそこだ。

一方で、難民認定とは別に、外国人を堂々と日本で暮らせるようにする措置がある。在留特別許可だ。改正案では新たに外国人が自らこれを申請できるようになり、その点は評価できる。



何とも馬鹿な事をやる物だ。まさしく「確保要域指令」の発想もいい所です。もっとも、そこでは子供に厄介事を押し付けて親だけ逃げると言う事ではありませんが、結局、子供の存在に惑わされたと言う点では、繰り返しながら「確保要域指令」の発想そのものです。
実際の確保要域指令は、要所に一部の部隊を残置して、そこを死守させる事によって敵の目を引き付けて、それで主要の戦線に対する敵の圧力をそらすと言う物でして、現実の確保要域指令はうまく行かなかったのに対して、こちらの「確保要域指令」は図に乗ったと言うべきでしょう。
お上はまんまと、子供の存在に惑わされて、そのために親共々特別に日本滞在を認めよった。そんな事を認めていては、後々、不法滞在をやらかそうと言うやからにしてみれば、子供を生んで、その存在を誇示すればうまく不法滞在のやり倒しが可能になるじゃないですか。そんな事も思い至らないとはあほな話です。


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子供だけを日本に残すと言う事①

最近の記事では、不法滞在者の家庭の内、日本生まれの子供だけを日本に留めて良しと言う、特別在留許可と言う事が認められるようになりましたが、いわゆる「子供には罪はない」と言う事です。
自分に言わせれば、「子供には罪はない」と言うよりは、「子供に口なし」、あるいは「親には罪がない」と言う事に他ならないのです。そもそも、悪の元凶たる親にとって何の得にもならない形で、事が収まるとも思えません。親としても、子供に罪はないを声高に叫んで、それに便乗する形で、自分自身が日本にとどまりたかったのでしょうが、それがかなわずに、やむなく子供だけを日本に留め置くと言う、それは紛れもなく妥協策だったのです。

追記として、以上の話は、8月に書いて、待機状態にしておいたのですが、その間に事態は急変化してしまって、子供だけが日本に残ると言う事になってしまったようで、タイトルにあるような内容は本来無効になってしまったと言っても良いはずですが、とは言え、全く廃止にするのももったいない訳でして、あえて、それが変更になっていないと言う前提で、このテーマを進めて行きたいと思います。どうせ、それ以外の話も多々書く訳ですしね。


長くなったので、続きは次回といたします。(^0^)/^^^^^

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それでも送還はすべきだ

「アバレルヨー」絶叫、放尿、脱糞も 不法滞在者、強制送還の実態 チャーター機代2億円超


【「移民」と日本人】

不法滞在の外国人を集団で強制送還するチャーター機代が8年間で2億円以上かかっていることが16日、出入国在留管理庁への取材で分かった。本来は自己負担が原則だが、送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、暴れるなどした場合にはチャーター機を用意するという。不法滞在者は素早く祖国に帰すべきという意見は多いが、諸外国と海を隔てた島国日本では容易ではない。

【表でみる】不法滞在の外国人の扱い

入管庁によると、不法滞在や犯罪などで法務省が「退去強制令書」を発付した外国人は過去10年間で約6万9千人。9割ほどは自ら帰国するが、拒否した場合は「送還忌避者」として強制的に帰国させるケースがある。

ただ、島国である日本は移動手段として高額な航空機代が発生する。本人が拒否している場合は国費を使わざるを得ず、付き添いの入国警備官らの旅費も必要になる。

また、一般客も乗る民間機の場合、送還忌避者があえて暴れたり、暴言を吐くなどして機長判断で搭乗を拒否されるケースも多発。法務省は平成25年度から同じ国同士の送還忌避者をチャーター機に乗せる集団送還を8年間で計8回実施した。

これまでにフィリピン、タイ、ベトナムなど6カ国の計339人が対象となったが、埼玉県川口市などで住民との軋轢が表面化したクルド人が多く住むトルコやイランは含まれていない。

費用は8年間の累計で2億2500万円にのぼり、個別に送還したケースも含めると10億円を超える。令和3年以降はコロナ禍などもあり集団送還は行われていないが、同年は送還された約4100人のうち約1300人が国費でその割合は高くなっている。

送還忌避者をめぐっては、深刻な事例が後を絶たない。入管庁関係者によると、トルコ国籍の男の場合、搭乗時に突然、「アー、アー」と叫んで暴れ、放尿して抵抗、機長が搭乗を拒否した。1週間後に再度試みたが、男は「アバレルヨー」と大声で宣言して再び暴れ、警備官らが両手足を押さえてようやく帰国便に乗せたという。

モロッコ国籍の男は搭乗前に警備官を殴り、別の警備官らが頭を押さえるなどして送還した。こうした様子はすべてビデオに収められている。搭乗後に放尿や脱糞したり騒ぎ続けるケースでも、警備官は隣の座席で帰国先まで付き添うという。

入管庁幹部は「一般機では暴れてもチャーター機ではあきらめる場合が多い。個別送還よりコストが抑えられる面もある」と話す。

令和4年末に送還忌避者として国内に残っている人は前年より約1千人増え、累計で4233人。最多はトルコ国籍の約600人で、多くはクルド人とみられる。全体の9割以上は入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の立場で、半数程度は難民認定申請中という。

6月成立の改正入管難民法では、難民申請中に送還が停止される回数を2回に制限、機内で暴れるなどした場合、1年以下の懲役などの罰則を設けた。ただ、仮放免者の中には、行方が分からなくなっている者も約1400人おり、強制送還そのものが困難な状態が続いている。



強制送還されると、その本人は一定の期間来日ができないと言う事ですが、送還費用を払わないと、その一定の期間のカウントダウンはしないと言う事はあってもいいでしょう。また、その国の大使館にも抗議して、その費用の請求を行う。さもなければ、その国の人間の入国は一切認めない。そう言う事をしても良いかと。国によっては、自国民も棄民状態で、そうした事に関して無関心、他人事もいい所の様てして、そこまでしないと、相手国も本腰開けで自国民の管理に関して真剣になる事はないのではないでしょうか。


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