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よしんば帰化しても門前払いに値する人間もいるのだが

「やってることはさべつやで」会社に資料請求すると「日本国籍が条件」で門前払い…トルコ人男性“正義”の法廷闘争

「こんなん、さべつやん!」。トルコから来日してもう15年近く。永住者としての在留資格を持つ男性は心の底から憤慨した。加盟店を募集していた自動車販売会社に資料請求したところ、「日本国籍が条件」と何の確認もなく門前払いされたのだ。抗議のメールを送ったが、納得いく説明はない。意を決した男性は自ら訴状を書き、弁護士を立てない「本人訴訟」に打って出た。孤高の法廷闘争に司法はどう応えたか。

「外国人お断り」

 大阪市在住のイエネルさん(40)は約14年前に来日。ITエンジニアなどとして働き、永住資格も取得している。

 ある日のこと、中古車オークションに関心を持ったイエネルさんは、市内の自動車販売会社のホームページ(HP)にアクセス。そこで加盟店募集を行っていることを知り、さっそく資料請求することに。HP上の入力フォームに氏名など必要事項を書き込み、送信した。

 ところが翌日、予想もしなかったようなメールが返ってきた。

 《大変申し訳ございませんが、当社では日本国籍保有者の方を対象としておりますので、外国人の方には資料の送信を見合わせています》

 入力フォームに国籍を記載する欄はなかったが、名前から外国人だと判断されたようだ。メールには続けてこうあった。

 《日本国籍をお持ちであっても、日本語能力に問題がないと弊社が判断した場合にのみ、加盟契約が可能となります。日本国籍をお持ちであり、日本語能力もネーティブと遜色がないという場合には、再度ご連絡いただけば資料を送らせてもらいますが、日本語能力については、最終的には弊社が判断し、不十分な場合には加盟契約を受け付けておりませんので、あらかじめご了承ください》


これに関しては外国人問題に関して辛口表現の気がある自分としても、この会社を弁護できる内容ではありませんな。国籍のいかんを問わずしかるべき能力を有している分には反対も出来ません。この会社も別の方面から詮索すべきでしたな。よしんば日本国籍を持っていても、9年前の国籍法改悪に見られるように、単に親が日本に居つきたい便法によってのみ、その子供は国籍を取らされただけで、必ずしも日本定住のための能力など問題視されていないと言うようなケースもある訳でして、これに関しては一概に国籍で論じられる話でありませんな。
だから、大抵の場合、外国人の側に問題があったならば、在日外国人諸問題の方に入れる所を、今回は人権・差別の方にカテゴライズする事にします。

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私生児を1番差別するのは親じゃないのか

出し抜けながら「私生児を差別するな」と言う主張は好きにはなれません。だからと言って、わざわざこんな所で書くくらいですから、私生児差別を意図しての事ではありません。上記のような主張をする連中からすれば、彼らなりの真面目があるのでしょうが、だからと言って自分にしてみれば決して賛同したい事ではありません。
所詮赤の他人の事ですから、ある意味知った事ではないと言う事です。そいつがよしんば私生児だからと言って別段自分に不利益になる事ではないのです。しかし上記のような主張をしている人間にしてみれば、私生児に当てはまる人間に対しては万人差別をするために、穿り出しているかのような意識でいるように見受けます。
百歩譲ってそのような状態だとしても、誰がそうした状態を作りだしたのでしょうか。そちらの方は問題じゃないのでしょうか。そもそも私生児だと言われている人間に関して、周囲の人間がそれを指摘しないでそっとしておけば万事丸く収まるとでも思っているのでしょうか。赤の他人はそれでも構わないでしょうが、私生児本人はいかがな物でしょうか。彼らは、大抵の場合は、母子家庭としてスタートさせられるのです。そうしたある種の不利益を押し付けられておきながら、子供には罪はないで済ませる連中の発想が理解できません。
そうした子供に対して押付ける不利益に対して野放し状態のまま、私生児差別反対の主張をしても何か空々しく感じられるのですよ。中には私生児自身には責任が取りようがないなとど言う人間もいるようでして、だからそう言う事態を作った親は何もしないのかと言う点で疑問なのですよ。
要するにそれは、本来糾弾されるべき親がばっくれるために、私生児に対する差別を誇張して、そうした空想に逃れているだけなのではないでしょうか。本来責任の取りようのない子供に罪を擦り付けているのはそうした連中なのではないでしょうか。子供が差別されているとがなり立てる事で、自身の不道徳に対するそしりをごまかす意図があるように感じられます。

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障害者だからと言って必ずしも弱者とは言えない話

不倫騒動は第2幕へ 元夫人に訴えられた乙武氏の傲慢ぶり

ゲス不倫騒動の第2幕ともっぱらだ。愛人5人との不倫発覚から1年5カ月、タレントの乙武洋匡氏(41)に対し、元夫人が今月4日、精神的損害の賠償を求め東京地裁に提訴していた。不倫発覚後の別居と離婚で騒動は決着したように見られていたが、発売中の「週刊新潮」によると、乙武氏は離婚に際して、その経緯などを一切口外しないと取り決めた守秘義務に違反した上、それを「偽造」し、不貞行為でズタズタになった元夫人の心をさらに公に「蹂躙」したというのである。

 昨年11月に放送されたフジテレビ系バラエティー「ワイドナショー」で、VTR出演した乙武氏はこう言っていた。 

「妻は前から私がやらかしてしまったことは知っており、家庭内ではそういうものだと暗黙のうちにまわっていた。しかし騒ぎが広がっていくうちに『乙武の妻はこうなるんだ』というのが本人の中に広がっていったのかもしれない。それで耐えられなくなった。離れた方が子どもたちのためっていうのが、やっぱり大きかったのか」 

 不倫三昧は元夫人の了承するところで、問題なかったが、それが表沙汰になり、騒ぎになって夫人は驚き、子どもを守るために離婚を決意したというのだが、元夫人は不貞行為の了承などしていない。そもそも、離婚理由からして違い、元夫人がそれを決意したのは乙武氏の不倫発覚後のモラハラだという。

 不倫発覚後、さすがに女と遊び回ることができなくなり、自宅にこもった乙武氏は友人を呼んでの宴席を繰り返し、耐えかねた夫人が控えて欲しいと言うと、「それなら、おまえの両親も呼ぶなよな」と逆切れ。義父母を出入り禁止にして身の回りの世話を焼かせ、夫人が子どもを幼稚園の送迎バスに乗せるためにほんの数分離れただけで激怒し、こう言い放ったらしい。

「俺の面倒を見ないと、障害者虐待防止法で訴えるぞ」と。芸能コラムニスト、おおしまりえさんは言う。

「これが事実なら、びっくりするほどの傲慢ぶりですね。完全なるモラハラであり、男の悪い思い込みまで入っている。1回でも付き合った女は、別れた後も俺の女であるという、アホで間違った思い込みです。元夫人に対して、『離婚したとしても、長年俺のことを好いて信頼していたのだから、ある程度のことなら、受け入れるだろう』との計算が乙武さんにあったように見えます。報道での態度が本当なら、セカンドレイプに等しい冒涜で、元夫人が受けた傷は相当のもの。人間は変化を嫌い、とりわけ男は変化に順応できないそうですけど、そんなの理由にならないし、訴えられて当然だと思います」

 不倫騒動の際、乙武氏は参院選出馬が取り沙汰されていた。発覚しなければ、センセイとなっていたかも知れないのだ。


本来ならば、この人の場合、はなから両腕両足がない気の毒な人だと言う風に見られていて、何をするのにも人様の手助けが必要なんじゃないですか。かような下司っぷりを露呈してしまっていては、その内に転倒して起き上がれなくなっても誰も助けてはくれなくなってしまうでしょう。
中国だったら、確実にしかとされているでしょうな。

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権利を食い荒らすだけで権利の源を支えない奴がいるからな

「真正なる日本人」という擬制――蓮舫議員の二重国籍と戸籍公開をめぐって- 遠藤正敬 / 政治学

元来、戸籍は、国家が徴兵や徴税の対象となる国民を把握するために作成した台帳であった。それが国民の身分登録へと装いを改めたのは明治維新においてである。1872年に全国統一戸籍として「壬申戸籍」が編製されたが、これは動乱後の秩序を回復する目的もあって警察的な観点が強く、身許調査も兼ね備えていた。「士族」「平民」といった族称、前科、氏神神社などの記載がそうである。

とりわけ被差別部落出身者について「新平民」「元穢多(えた)」、アイヌについて「旧土人」などと記載するなど、差別の意図が明らかな記録もあった。

この壬申戸籍の記載内容は、1886年に戸籍の様式が改製された後も引き写されたものがあり、これが大正、昭和になっても残っていた。それ以外にも、「私生子・庶子」、「棄児」などの記載や、出生地が刑務所や療養所であるといった記載がなされた戸籍もあった。

こうして冷徹なまでに個人の出自を差別的に記録する戸籍に込められた国家の意図は、表面上は水平な「日本臣民」としつつ、そのなかに上下関係および抑圧関係を創り出し、重層的に管理・統合していくことであった。

そして戸籍は、「家の系譜」として長期間、保存される。戸籍に記載されている者が他の戸籍に入ったり、死亡したりして誰もいなくなると、その戸籍はお役御免となって「除籍簿」に綴られて保管される。

また、戸籍法の改正によって戸籍が新しい様式に改製されると、改製前の戸籍(「改製原戸籍【はらこせき】」という)も保存される。どちらも2010年に保存期間が80年から150年に延長された。これにより家の血統のみならず、個人の詳細な出自について、戸籍を何代もさかのぼって追跡することができる。

加えて、1898年制定の戸籍法から「戸籍公開の原則」が明文化され、1976年の法改正までは、何人でも手数料を収めれば役場で自由に戸籍を閲覧することが認められていた。

このため、興信所の身許調査などに戸籍が利用されたりすることで、社会において差別が再生産されてきた。そうした歴史と関わってきた人々からすれば、戸籍謄本をテレビカメラの前で全国公開しろと迫る空気は鳥肌が立つものであろう。
戸籍は「日本臣民」の証し

執拗に蓮舫氏に戸籍の公開を言い立てる人々に、「では、なぜ戸籍が「日本人」の証明となるのか?」と尋ねたら、どこまで明確に即答できるだろうか。答えは単純明快、戸籍には日本国籍をもつ者しか記載されないから、である。

近著『戸籍と無戸籍―「日本人」の輪郭』(人文書院、2017)でも述べたところであるが、戸籍は本来の目的や実質的な機能を離れて、「真正なる日本人の証し」という精神的価値をもってきた。古代から戸籍は天皇からみた臣民簿であり、戸籍に登録されない者は「まつろわぬ者」として監視された。大陸からの渡来人は、日本に帰化したら戸籍に記載され、異民族が天皇の「徳」に帰服した証しとして「氏」を授与された。

明治国家においては、1898年の明治民法施行により、国家の基盤として家制度が確立された。「家」とは、戸主によって統率される親族集団、換言すれば戸主と同じ戸籍に入っている集団である。

そして1898年戸籍法は第170条第2項に「日本ノ国籍ヲ有セザル者ハ本籍ヲ定ムルコトヲ得ズ」として、戸籍に登録される(つまり家に入る)のは「日本人」に限られるという“純血主義”を宣明した。この条文は、1914年の改正戸籍法において“いわずもがな”の規定として削除された。ここにおいて戸籍法を貫く純血主義は自明の不文律として確立され、今日まで維持されている。

‟家の登録簿‟という意義が加わった戸籍は、日本独特の家族国家思想を支えるものとなった。すなわち、「万世一系」の現人神天皇が家長として治める「日本」という「家」(国)に、「赤子」としてすべての「臣民」が包摂される、というもので、この家族国家思想こそが「万邦無比」と仰がれた「国体」の根本をなす思想であった。

近代日本の国籍観念も、この家族国家思想と結びついていた。1899年から1950年まで施行されていた旧国籍法の下では、外国人は日本人との婚姻や養子縁組などによって日本の家(戸籍)に入れば当然に「日本人」となった。

戦後、新憲法の下で天皇は神格を否定され、家制度も廃止され、「国体」はその思想的基を失ったといえる。だが、戸籍は引き続き国民登録制度として残された。天皇・皇族を除いて「日本人」のみを登録する「臣籍」という性格も不変である。

何より日本の国籍法は、一貫して血統主義を維持している。すなわち、血の継承をもって「日本人」の身分が取得されるのであり、親子の血統を証明するのが戸籍である。それゆえ、日本では戸籍が「日本人」の血統を証明すると同時に日本国籍の証明になる。よって、戸籍は「国籍」と「民族」と「血」の一体性を想起させやすい。

戸籍を強制的に提示させて「真正なる日本人」か否かを分別しようという意識が現れる時、その行く先はまぎれもないレイシズムである。
「日本人の血統」とは何か?

蓮舫氏は単一の日本国籍となった。だが、彼女が「愛国心」「忠誠心」に満ちた「日本人」として、日本国家に一身を捧げて奉仕するという姿勢を強調しても、日本と台湾という二つのルーツをもつことで今後も“観念的な二重国籍”とみなされるであろう。日本では国籍を「忠誠心」の源泉とみなしつつも、国籍の内なる「血」を重視する傾向が強い。

外国人参政権に頑なに反対する人々は、二言めには「参政権が欲しければ、日本国籍を取れ」という。だが、帰化した「日本人」が何か突出した政治的発言をしようものなら、「出身国がどこか」などとその「血」を詮議する。

やはり「戸籍を見せろ」という集団的圧力の噴出は、戸籍は「真正なる日本人の証し」であるという幻想を抱く人がいまだに多いことを示唆しているのではないか。なぜ幻想かといえば、戸籍は人類学的意味での「日本人」を記載するのではなく、戸籍に記載された者が「日本人」として認証されるものだからである。

古代の渡来人や、近代のアイヌ、琉球人は日本の戸籍に編入されて「日本人」となった。植民地統治においては、朝鮮人や台湾人も、日本人(内地人)との婚姻や養子縁組などを通して日本(内地)の戸籍に入ることが認められていた。さらに旧国籍法では、外国人も同様の手段で日本の戸籍に入れば国籍上「日本人」とされたのは前述の通りである。

つまり、「日本人」の系譜は、さまざまな異民族との“血の混交”を伴いつつ現在の戸籍に行き着いているということを看過してはならない。「民族」や「血統」なるものは限りなく擬制に近づくということを、まさに戸籍の歴史が証明しているのである。

日常においてまず我々の意識に上ることのない戸籍というものについて、今回の二重国籍騒動は、はからずもその存在理由を見つめ直す契機となった。「真正なる日本人」とは何なのか。戸籍が示すのは「日本人」という”輪郭”だけである。


>帰化した「日本人」が何か突出した政治的発言をしようものなら、「出身国がどこか」などとその「血」を詮議する。

帰化とは自ら望んで日本国民になったのだから、よその人間よりももっと政治的な発言には進んで気を付けるのが当然と言うべきでしょう。下手をしたら、本人的には単なる親孝行でも、おおやけには日本国の利益に無関係な事をされては、よその人間が一方的に割を食らうと言う物です。
それを思えば、出身国はどこかと言う詮索がなされるのもまた自然な話でして、むしろ帰化しただけですぐに政治的な権利が得られると言うのも安直でして、三代目くらいから認めると言う風にする方が無難かと思います。

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親権は親の義務の事を言うのだろう

生みの親の同意要件を緩和すべき

特別養子縁組 親権より子供の幸せ
日本財団調査 養親、養子に高い満足感
何らかの理由で生みの親が育てられない子どもに家庭的環境を提供する特別養子縁組。2009年に国連で採択された「子どもの代替養育に関するガイドライン」でも、子どもの健全な発育に相応しい取り組みとして推奨されている。しかし、日本での成立件数は年間500件前後と海外に比べ極めて少ない。法律的に実親との親子関係が消滅し、親権も養父母に移るため実親の同意が得にくいという事情がある。

そんな中、15歳以上の子がいる特別養子縁組家庭を対象に日本財団が行った調査では、養親の95・6%が「子ども(養子)を育ててよかった」、養子の90%が「養父母に育てられてよかった」と回答、新しい“親子関係”に満足している実態が明らかになった。

欧米では子どもを施設に預け、一定期間、面会に来ないなど適切な養護を怠った場合、親権が消失する制度が導入されている。わが国でも、乳児院で暮らす子ども約3000人のうち20%には親の面会が一切ない現実もある。大切なのは子どもの幸せである。親が責任を果たす見込みのないケースに関しては、生みの親の権利制約など、方策が検討されるべきである。それが特別養子縁組の普及にもつながる。

調査は民間団体の協力で昨年末から年明けに15歳以上の養子がいる家庭878世帯を対象にアンケート方式で行われ、養親から294件、養子から211件の回答を得た。これによると、子ども(養子)の96%は「親(養父母)から愛されていると思っている」と答え、真実(実親の存在)告知に関しても、養親の84・5%がこれを行い、養子の83%が「よかった」と受け止めている。

生みの親が養育できなかった理由は「養育拒否・困難」が30・4%、「若年での妊娠」23・5%、「行方不明」17・4%、「両親の離婚」15・4%など。子どもの26%が養子であることで嫌な思いをしたことがあるとしている半面、74%は嫌な思いをしたことがない、と答えている。

養親の年間収入は平均641万円、養育費も平均13・6万円と全国平均より高く、結果、専門学校や短大、大学への進学率も高く、養親が養子の教育に熱心に取り組む姿が数字で示されている。

日本では社会的養護を必要とする子ども約4万5000人のうち85%は乳児院や社会養護施設で暮らす。施設中心の養護の現状や戦前の家父長的な家制度による親権へのこだわりが、実親が養子縁組に消極的な一因と思われ、厚生労働省の「特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会」の資料でも、特別養子縁組を検討すべきと考えられる事案のうち7割近くが実親の同意要件が障壁となっている、と指摘している。

民法817条は「特別養子縁組の成立には、養子となる者の父母の同意がなければならない」とする一方、「養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合」や「父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当である場合」は親の同意を義務付けていない。

しかし、現実に特別養子縁組の審判を申し立てるのは養親であり、実親の同意がなければ、養子縁組成立後の心的負担も大きい。不同意の理由も「自分では育てられないが養子には出したくない」、「何時かは引き取る」といった自分本位の内容が目立つ。昨年の児童福祉法の改正では、養子縁組に対する相談・支援が児童相談所の主要業務に位置付けられた。しかし児童相談所は近年、虐待対応などに追われ、特別養子縁組に関しても、実親とのトラブルを恐れるあまり判断をためらう傾向もみられる。

少子高齢化や1060兆円にも上る国の借金など国を取り巻く環境が厳しさを増す中、今後の社会政策は、当事者にとって意味があり、社会的費用の合理的な活用につながるといった二つの側面を満たさない限り支持は得にくい。

特別養子縁組の普及は子供に健全な養育環境を提供するだけでなく、全国で40万組もの夫婦が子供を求めて不妊治療に取り組み、一方で中絶件数が新生児の20%近くに当たる18万件にも上る現実を前にすると、条件が整えば広く普及し、助かる命が増える可能性も秘める。

公立の乳児院―社会養護施設で18歳まで育った場合、1人当たりに要する費用は人件費も含め約1億円、民間の場合は5000万円とされる中、施設より里親や養子縁組の方が公的負担は少なく、子どもたちが必要な教育を身に付けることで将来の社会貢献も期待でき、余力を子ども対策の強化に活用できる。

調査では、生みの親の病歴や養子縁組に至った背景など「生みの親に関する情報が十分でなかった」とする養親の声も39・4%に上っている。そうした部分の見直しも含め、社会全体が特別養子縁組の強化に取り組む必要がある。(了)


外国人の子供の人権に関しても、しかるべき団体は口では言っても、その実態は結構親のエゴに帳尻を合わせているのに過ぎないのですよ。その行き着く先が、親は楽して日本に居つける一方で、子供は親の分まで面倒くさい目を見させられると言う話が数知れず有様です。親は自分の意志で行った事で、子供にまで影響をもたらす事が多い物です。真に子供の人権と言う物を考えるのであれば、あえて割を食らう事も必要でして、そうした事で歯止めをかけないと、親が全く割を食らわないで済んで、その一方で子供が迷惑をこうむります。よってここでも、生みの親の「権利」に関してもっと制約をかけてしかるべきです。

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