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障害者だからと言って必ずしも弱者とは言えない話

不倫騒動は第2幕へ 元夫人に訴えられた乙武氏の傲慢ぶり

ゲス不倫騒動の第2幕ともっぱらだ。愛人5人との不倫発覚から1年5カ月、タレントの乙武洋匡氏(41)に対し、元夫人が今月4日、精神的損害の賠償を求め東京地裁に提訴していた。不倫発覚後の別居と離婚で騒動は決着したように見られていたが、発売中の「週刊新潮」によると、乙武氏は離婚に際して、その経緯などを一切口外しないと取り決めた守秘義務に違反した上、それを「偽造」し、不貞行為でズタズタになった元夫人の心をさらに公に「蹂躙」したというのである。

 昨年11月に放送されたフジテレビ系バラエティー「ワイドナショー」で、VTR出演した乙武氏はこう言っていた。 

「妻は前から私がやらかしてしまったことは知っており、家庭内ではそういうものだと暗黙のうちにまわっていた。しかし騒ぎが広がっていくうちに『乙武の妻はこうなるんだ』というのが本人の中に広がっていったのかもしれない。それで耐えられなくなった。離れた方が子どもたちのためっていうのが、やっぱり大きかったのか」 

 不倫三昧は元夫人の了承するところで、問題なかったが、それが表沙汰になり、騒ぎになって夫人は驚き、子どもを守るために離婚を決意したというのだが、元夫人は不貞行為の了承などしていない。そもそも、離婚理由からして違い、元夫人がそれを決意したのは乙武氏の不倫発覚後のモラハラだという。

 不倫発覚後、さすがに女と遊び回ることができなくなり、自宅にこもった乙武氏は友人を呼んでの宴席を繰り返し、耐えかねた夫人が控えて欲しいと言うと、「それなら、おまえの両親も呼ぶなよな」と逆切れ。義父母を出入り禁止にして身の回りの世話を焼かせ、夫人が子どもを幼稚園の送迎バスに乗せるためにほんの数分離れただけで激怒し、こう言い放ったらしい。

「俺の面倒を見ないと、障害者虐待防止法で訴えるぞ」と。芸能コラムニスト、おおしまりえさんは言う。

「これが事実なら、びっくりするほどの傲慢ぶりですね。完全なるモラハラであり、男の悪い思い込みまで入っている。1回でも付き合った女は、別れた後も俺の女であるという、アホで間違った思い込みです。元夫人に対して、『離婚したとしても、長年俺のことを好いて信頼していたのだから、ある程度のことなら、受け入れるだろう』との計算が乙武さんにあったように見えます。報道での態度が本当なら、セカンドレイプに等しい冒涜で、元夫人が受けた傷は相当のもの。人間は変化を嫌い、とりわけ男は変化に順応できないそうですけど、そんなの理由にならないし、訴えられて当然だと思います」

 不倫騒動の際、乙武氏は参院選出馬が取り沙汰されていた。発覚しなければ、センセイとなっていたかも知れないのだ。


本来ならば、この人の場合、はなから両腕両足がない気の毒な人だと言う風に見られていて、何をするのにも人様の手助けが必要なんじゃないですか。かような下司っぷりを露呈してしまっていては、その内に転倒して起き上がれなくなっても誰も助けてはくれなくなってしまうでしょう。
中国だったら、確実にしかとされているでしょうな。

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権利を食い荒らすだけで権利の源を支えない奴がいるからな

「真正なる日本人」という擬制――蓮舫議員の二重国籍と戸籍公開をめぐって- 遠藤正敬 / 政治学

元来、戸籍は、国家が徴兵や徴税の対象となる国民を把握するために作成した台帳であった。それが国民の身分登録へと装いを改めたのは明治維新においてである。1872年に全国統一戸籍として「壬申戸籍」が編製されたが、これは動乱後の秩序を回復する目的もあって警察的な観点が強く、身許調査も兼ね備えていた。「士族」「平民」といった族称、前科、氏神神社などの記載がそうである。

とりわけ被差別部落出身者について「新平民」「元穢多(えた)」、アイヌについて「旧土人」などと記載するなど、差別の意図が明らかな記録もあった。

この壬申戸籍の記載内容は、1886年に戸籍の様式が改製された後も引き写されたものがあり、これが大正、昭和になっても残っていた。それ以外にも、「私生子・庶子」、「棄児」などの記載や、出生地が刑務所や療養所であるといった記載がなされた戸籍もあった。

こうして冷徹なまでに個人の出自を差別的に記録する戸籍に込められた国家の意図は、表面上は水平な「日本臣民」としつつ、そのなかに上下関係および抑圧関係を創り出し、重層的に管理・統合していくことであった。

そして戸籍は、「家の系譜」として長期間、保存される。戸籍に記載されている者が他の戸籍に入ったり、死亡したりして誰もいなくなると、その戸籍はお役御免となって「除籍簿」に綴られて保管される。

また、戸籍法の改正によって戸籍が新しい様式に改製されると、改製前の戸籍(「改製原戸籍【はらこせき】」という)も保存される。どちらも2010年に保存期間が80年から150年に延長された。これにより家の血統のみならず、個人の詳細な出自について、戸籍を何代もさかのぼって追跡することができる。

加えて、1898年制定の戸籍法から「戸籍公開の原則」が明文化され、1976年の法改正までは、何人でも手数料を収めれば役場で自由に戸籍を閲覧することが認められていた。

このため、興信所の身許調査などに戸籍が利用されたりすることで、社会において差別が再生産されてきた。そうした歴史と関わってきた人々からすれば、戸籍謄本をテレビカメラの前で全国公開しろと迫る空気は鳥肌が立つものであろう。
戸籍は「日本臣民」の証し

執拗に蓮舫氏に戸籍の公開を言い立てる人々に、「では、なぜ戸籍が「日本人」の証明となるのか?」と尋ねたら、どこまで明確に即答できるだろうか。答えは単純明快、戸籍には日本国籍をもつ者しか記載されないから、である。

近著『戸籍と無戸籍―「日本人」の輪郭』(人文書院、2017)でも述べたところであるが、戸籍は本来の目的や実質的な機能を離れて、「真正なる日本人の証し」という精神的価値をもってきた。古代から戸籍は天皇からみた臣民簿であり、戸籍に登録されない者は「まつろわぬ者」として監視された。大陸からの渡来人は、日本に帰化したら戸籍に記載され、異民族が天皇の「徳」に帰服した証しとして「氏」を授与された。

明治国家においては、1898年の明治民法施行により、国家の基盤として家制度が確立された。「家」とは、戸主によって統率される親族集団、換言すれば戸主と同じ戸籍に入っている集団である。

そして1898年戸籍法は第170条第2項に「日本ノ国籍ヲ有セザル者ハ本籍ヲ定ムルコトヲ得ズ」として、戸籍に登録される(つまり家に入る)のは「日本人」に限られるという“純血主義”を宣明した。この条文は、1914年の改正戸籍法において“いわずもがな”の規定として削除された。ここにおいて戸籍法を貫く純血主義は自明の不文律として確立され、今日まで維持されている。

‟家の登録簿‟という意義が加わった戸籍は、日本独特の家族国家思想を支えるものとなった。すなわち、「万世一系」の現人神天皇が家長として治める「日本」という「家」(国)に、「赤子」としてすべての「臣民」が包摂される、というもので、この家族国家思想こそが「万邦無比」と仰がれた「国体」の根本をなす思想であった。

近代日本の国籍観念も、この家族国家思想と結びついていた。1899年から1950年まで施行されていた旧国籍法の下では、外国人は日本人との婚姻や養子縁組などによって日本の家(戸籍)に入れば当然に「日本人」となった。

戦後、新憲法の下で天皇は神格を否定され、家制度も廃止され、「国体」はその思想的基を失ったといえる。だが、戸籍は引き続き国民登録制度として残された。天皇・皇族を除いて「日本人」のみを登録する「臣籍」という性格も不変である。

何より日本の国籍法は、一貫して血統主義を維持している。すなわち、血の継承をもって「日本人」の身分が取得されるのであり、親子の血統を証明するのが戸籍である。それゆえ、日本では戸籍が「日本人」の血統を証明すると同時に日本国籍の証明になる。よって、戸籍は「国籍」と「民族」と「血」の一体性を想起させやすい。

戸籍を強制的に提示させて「真正なる日本人」か否かを分別しようという意識が現れる時、その行く先はまぎれもないレイシズムである。
「日本人の血統」とは何か?

蓮舫氏は単一の日本国籍となった。だが、彼女が「愛国心」「忠誠心」に満ちた「日本人」として、日本国家に一身を捧げて奉仕するという姿勢を強調しても、日本と台湾という二つのルーツをもつことで今後も“観念的な二重国籍”とみなされるであろう。日本では国籍を「忠誠心」の源泉とみなしつつも、国籍の内なる「血」を重視する傾向が強い。

外国人参政権に頑なに反対する人々は、二言めには「参政権が欲しければ、日本国籍を取れ」という。だが、帰化した「日本人」が何か突出した政治的発言をしようものなら、「出身国がどこか」などとその「血」を詮議する。

やはり「戸籍を見せろ」という集団的圧力の噴出は、戸籍は「真正なる日本人の証し」であるという幻想を抱く人がいまだに多いことを示唆しているのではないか。なぜ幻想かといえば、戸籍は人類学的意味での「日本人」を記載するのではなく、戸籍に記載された者が「日本人」として認証されるものだからである。

古代の渡来人や、近代のアイヌ、琉球人は日本の戸籍に編入されて「日本人」となった。植民地統治においては、朝鮮人や台湾人も、日本人(内地人)との婚姻や養子縁組などを通して日本(内地)の戸籍に入ることが認められていた。さらに旧国籍法では、外国人も同様の手段で日本の戸籍に入れば国籍上「日本人」とされたのは前述の通りである。

つまり、「日本人」の系譜は、さまざまな異民族との“血の混交”を伴いつつ現在の戸籍に行き着いているということを看過してはならない。「民族」や「血統」なるものは限りなく擬制に近づくということを、まさに戸籍の歴史が証明しているのである。

日常においてまず我々の意識に上ることのない戸籍というものについて、今回の二重国籍騒動は、はからずもその存在理由を見つめ直す契機となった。「真正なる日本人」とは何なのか。戸籍が示すのは「日本人」という”輪郭”だけである。


>帰化した「日本人」が何か突出した政治的発言をしようものなら、「出身国がどこか」などとその「血」を詮議する。

帰化とは自ら望んで日本国民になったのだから、よその人間よりももっと政治的な発言には進んで気を付けるのが当然と言うべきでしょう。下手をしたら、本人的には単なる親孝行でも、おおやけには日本国の利益に無関係な事をされては、よその人間が一方的に割を食らうと言う物です。
それを思えば、出身国はどこかと言う詮索がなされるのもまた自然な話でして、むしろ帰化しただけですぐに政治的な権利が得られると言うのも安直でして、三代目くらいから認めると言う風にする方が無難かと思います。

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親権は親の義務の事を言うのだろう

生みの親の同意要件を緩和すべき

特別養子縁組 親権より子供の幸せ
日本財団調査 養親、養子に高い満足感
何らかの理由で生みの親が育てられない子どもに家庭的環境を提供する特別養子縁組。2009年に国連で採択された「子どもの代替養育に関するガイドライン」でも、子どもの健全な発育に相応しい取り組みとして推奨されている。しかし、日本での成立件数は年間500件前後と海外に比べ極めて少ない。法律的に実親との親子関係が消滅し、親権も養父母に移るため実親の同意が得にくいという事情がある。

そんな中、15歳以上の子がいる特別養子縁組家庭を対象に日本財団が行った調査では、養親の95・6%が「子ども(養子)を育ててよかった」、養子の90%が「養父母に育てられてよかった」と回答、新しい“親子関係”に満足している実態が明らかになった。

欧米では子どもを施設に預け、一定期間、面会に来ないなど適切な養護を怠った場合、親権が消失する制度が導入されている。わが国でも、乳児院で暮らす子ども約3000人のうち20%には親の面会が一切ない現実もある。大切なのは子どもの幸せである。親が責任を果たす見込みのないケースに関しては、生みの親の権利制約など、方策が検討されるべきである。それが特別養子縁組の普及にもつながる。

調査は民間団体の協力で昨年末から年明けに15歳以上の養子がいる家庭878世帯を対象にアンケート方式で行われ、養親から294件、養子から211件の回答を得た。これによると、子ども(養子)の96%は「親(養父母)から愛されていると思っている」と答え、真実(実親の存在)告知に関しても、養親の84・5%がこれを行い、養子の83%が「よかった」と受け止めている。

生みの親が養育できなかった理由は「養育拒否・困難」が30・4%、「若年での妊娠」23・5%、「行方不明」17・4%、「両親の離婚」15・4%など。子どもの26%が養子であることで嫌な思いをしたことがあるとしている半面、74%は嫌な思いをしたことがない、と答えている。

養親の年間収入は平均641万円、養育費も平均13・6万円と全国平均より高く、結果、専門学校や短大、大学への進学率も高く、養親が養子の教育に熱心に取り組む姿が数字で示されている。

日本では社会的養護を必要とする子ども約4万5000人のうち85%は乳児院や社会養護施設で暮らす。施設中心の養護の現状や戦前の家父長的な家制度による親権へのこだわりが、実親が養子縁組に消極的な一因と思われ、厚生労働省の「特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会」の資料でも、特別養子縁組を検討すべきと考えられる事案のうち7割近くが実親の同意要件が障壁となっている、と指摘している。

民法817条は「特別養子縁組の成立には、養子となる者の父母の同意がなければならない」とする一方、「養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合」や「父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当である場合」は親の同意を義務付けていない。

しかし、現実に特別養子縁組の審判を申し立てるのは養親であり、実親の同意がなければ、養子縁組成立後の心的負担も大きい。不同意の理由も「自分では育てられないが養子には出したくない」、「何時かは引き取る」といった自分本位の内容が目立つ。昨年の児童福祉法の改正では、養子縁組に対する相談・支援が児童相談所の主要業務に位置付けられた。しかし児童相談所は近年、虐待対応などに追われ、特別養子縁組に関しても、実親とのトラブルを恐れるあまり判断をためらう傾向もみられる。

少子高齢化や1060兆円にも上る国の借金など国を取り巻く環境が厳しさを増す中、今後の社会政策は、当事者にとって意味があり、社会的費用の合理的な活用につながるといった二つの側面を満たさない限り支持は得にくい。

特別養子縁組の普及は子供に健全な養育環境を提供するだけでなく、全国で40万組もの夫婦が子供を求めて不妊治療に取り組み、一方で中絶件数が新生児の20%近くに当たる18万件にも上る現実を前にすると、条件が整えば広く普及し、助かる命が増える可能性も秘める。

公立の乳児院―社会養護施設で18歳まで育った場合、1人当たりに要する費用は人件費も含め約1億円、民間の場合は5000万円とされる中、施設より里親や養子縁組の方が公的負担は少なく、子どもたちが必要な教育を身に付けることで将来の社会貢献も期待でき、余力を子ども対策の強化に活用できる。

調査では、生みの親の病歴や養子縁組に至った背景など「生みの親に関する情報が十分でなかった」とする養親の声も39・4%に上っている。そうした部分の見直しも含め、社会全体が特別養子縁組の強化に取り組む必要がある。(了)


外国人の子供の人権に関しても、しかるべき団体は口では言っても、その実態は結構親のエゴに帳尻を合わせているのに過ぎないのですよ。その行き着く先が、親は楽して日本に居つける一方で、子供は親の分まで面倒くさい目を見させられると言う話が数知れず有様です。親は自分の意志で行った事で、子供にまで影響をもたらす事が多い物です。真に子供の人権と言う物を考えるのであれば、あえて割を食らう事も必要でして、そうした事で歯止めをかけないと、親が全く割を食らわないで済んで、その一方で子供が迷惑をこうむります。よってここでも、生みの親の「権利」に関してもっと制約をかけてしかるべきです。

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おまいらのやっている事こそ差別だと気づけよ

小倉南高校で配布プリント、外国人参政権問題などで一方的表現

福岡県立小倉南高校(北九州市)が平成28年9月、教材として1年生全員に配布したプリントに、さきの大戦中の朝鮮半島での「強制連行」や、在日外国人に参政権がない現状を一方的に非難し、生徒が誤解しかねない記述があることが7日、分かった。公教育の中立性の観点から問題があり、県教育委員会は「内容の検討に、不十分な点がある」として、校長を指導する。 (中村雅和)

                   ◇

 ロングホームルームを使った人権・同和教育の時間に配られた。同校によると、28年度は「共生社会の実現」をテーマに、在日外国人問題を計3回扱った。

 プリントでは、昭和5年以降に日本内地に朝鮮半島出身者が急速に増え、20年に200万人を超えたとした。その理由として、国民徴用令に触れた。

 「『労働力確保』のために、行政と警察の協力の下、日本に『連行』されてきました。いわゆる『強制連行』と呼ばれるものです。そして、軍需工場、鉱山、炭鉱などにおいて厳しい労働を強要されていきました」などと記載した。

 だが、国民徴用令が朝鮮半島出身者に適用されたのは昭和19年9月からで、賃金も支払われた。

 外務省が戦後の34年7月にまとめた資料では、半島から日本へは自発的な渡航者や、業者の募集に自主的に応じたケースが多かったという。大部分が日本政府が強制労働のために連れてこられたというのは「事実に反する」とした。

 プリントに、こうした点の記載はない。別の福岡県立高校の日本史教諭は「すべての在日韓国・朝鮮人が強制連行されてきたかのような印象を受ける。偏った教材だ」と語った。

 現在の外国人差別について書いた項目では、「法的なことで言うと、いまだ民族学校(朝鮮学校)は『学校(中学校・高校)』と認められていません」や、「選挙権・被選挙権もありません」「公務員試験についても、認める地方自治体が増えていますが、まだまだ十分とは言えません」などの表現もあった。

 日本は、強制的に連行した半島出身者やその子孫が通う“学校”を公認せず、選挙権も与えていない-。全体を通して読むと、こんな日本を貶める印象を強く与える。

 確かに朝鮮学校は、学校教育基本法に定められた中学や高校ではなく、都道府県が各種学校として認可している。だが、北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にある運営が問題視されている。

 また参政権は国民固有の権利であり、国政はもちろん、地方参政権も認めれば国の主権を損なう危険性をはらむ。公務員の国籍条項撤廃も同様だ。

 プリントはこうした点を一切考慮せず、一方的な意見を生徒に刷り込むものだといえる。

 県教委によると、プリントは、同校の複数の教諭で作成したという。内容は校長も確認したという。

 池田美佐子校長は「作成した教諭は、いまなお残る差別を教えようとプリントを作った。問題があるとは思わなかったが、県教委から指導を受ければ、それに従う」と語った。

 県教委人権・同和教育課の苅谷勇次課長補佐は「授業は特定の主義主張にかたよらない、中立性の確保が必要だ。また、プリントは授業のテーマに沿った内容であることが望ましい。それらの観点から、指導していく」と話した。

                   ◇

 ■やまぬ「偏向」

 授業中に使われる副教材(補助教材)の「偏向」は、これまでも度々問題になった。

 平成23年、広島県教職員組合と韓国の教職員組合が共同作成した「日韓共通歴史教材・学び、つながる 日本と韓国の近現代史」では、慰安婦問題について「日本軍は朝鮮の女性たちを日本軍『慰安婦』として戦場に連れていき、性奴隷としての生活を強要しました」と記述した。

 同年、大阪・羽曳野市立峰塚中では「強制連行された朝鮮人は80万人にもなりました」などとしたプリントが配られた。

 26年には朝日新聞社が作成し、学校に無料配布した教育特集「知る沖縄戦」には、「日本軍は住民を守らなかったと語りつがれている」とする記述があった。

 いずれも真偽を含め、専門家の間で議論が分かれるテーマについて、わが国を一方的に断罪する表現だといえる。

 この現状に文科省は27年3月、副教材について「特定の見方や考え方に偏った取り扱いとならないこと」を求め、都道府県教委などに通知した。

 文科省教育課程課の担当者は、小倉南高校のプリントについて具体的に把握していないとした上で「補助教材は法令や学習指導要領にのっとった形で作成することが必要だ。不適切な事実を確認した場合は、教育委員会が適切な措置を取らなければならない」とした。


前にも指摘した事がありますが、外国人参政権と言う発想は、もっぱら日本国内だけで物を考えて、外国にはなんにもないと言う前提で物を考えているんじゃないでしょうか。はなから外国にはなんにもないと言う前提で物を考えている物だから、いちいち日本がそうした物を提供しないと、外国人はなんにも得られないと言う風に解釈する訳です。
まあ、北朝鮮には選挙権は存在していない訳ですが、そうした国を祖国だと意識している以上、そうした連中に日本の参政権をあてがう事は失礼と言う事に他ならないし、韓国に関しても、あるいはそれ以外の国の人間の場合もまたしかりでして、諸所の外国の価値観と言う物を尊重しない差別があると言う事をあえて指摘したい所であります。

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このような苦労があるから事前に回避しろ

元組員、職場なじめず「苦しかった」

「真面目に仕事をしても認めてもらえず、苦しかった」。覚せい剤取締法違反罪(営利目的譲渡)などで起訴された元暴力団組員の男(34)の公判が26日、鹿児島地裁であり、被告人質問で男は組織を離脱後、正業に就いたものの職場になじめず再犯に及んだ経緯と心境を語った。離脱組員の就労支援は広がりつつあるが、必ずしも十分な成果にはつながってはいない。識者は社会全体で支える仕組みが必要だと指摘する。

 「本当にやり直すつもりだった」。男は6年前の法廷で再出発を誓った。

 大分市出身。広域暴力団に属していた2010年、窃盗罪で懲役8月の実刑を受けた。3回目の服役。更生を決意したのは支えてくれる女性がいたからだ。

 判決前に暴力団を脱会。出所後に女性と結婚し、知人の紹介で電気工事会社に就職できた。12年には長女も授かった。「充実した幸せな日々だった」

 ある日、職場の備品がなくなり疑いの目を向けられた。左手の小指が欠け、上半身に入れ墨が残っていたことも、同僚に過去が知られる要因に。「犯罪者に仕事ができるのか」「この、よごれが」。周囲の言葉に悔しさを募らせた。

 就業から3年半。結局、上司を殴って退社した。「家族もいるのに、これからどうすれば…」。行き着いた先は再び犯罪だった。

 今後も、元組員に対する世間の目は厳しい。どう向き合うのか-。検察官に問われた男は、こう答えた。「家族の幸せのため、何があっても我慢したい」

 離脱組員の問題に詳しい広末登・久留米大非常勤講師(社会病理学)は「この例は氷山の一角。更生できるかは本人次第だが、地域のつながりも不可欠だ。成功例を周知し、社会の意識を変えることも必要だ」と話した。

=2016/12/27付 西日本新聞朝刊=

この人個人に関しては気の毒とも言えなくはないのですが、大局的に言うのならば、かつてやくざとして反社会的な行動にふけって、周囲に迷惑をかけてきたのです。公式な刑罰の何倍もの社会的な制裁によって苦しめば良いと言う気にもなります。少なくとも、これからやくざになりそうな人間に対しては、このような末路がある事で、見せしめとなってほしい。こう言う末路になるから、はなからやくざの道には入るなと言う警告のためにも、ある意味こうした事は必要だと思います。

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