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親権は親の義務の事を言うのだろう

生みの親の同意要件を緩和すべき

特別養子縁組 親権より子供の幸せ
日本財団調査 養親、養子に高い満足感
何らかの理由で生みの親が育てられない子どもに家庭的環境を提供する特別養子縁組。2009年に国連で採択された「子どもの代替養育に関するガイドライン」でも、子どもの健全な発育に相応しい取り組みとして推奨されている。しかし、日本での成立件数は年間500件前後と海外に比べ極めて少ない。法律的に実親との親子関係が消滅し、親権も養父母に移るため実親の同意が得にくいという事情がある。

そんな中、15歳以上の子がいる特別養子縁組家庭を対象に日本財団が行った調査では、養親の95・6%が「子ども(養子)を育ててよかった」、養子の90%が「養父母に育てられてよかった」と回答、新しい“親子関係”に満足している実態が明らかになった。

欧米では子どもを施設に預け、一定期間、面会に来ないなど適切な養護を怠った場合、親権が消失する制度が導入されている。わが国でも、乳児院で暮らす子ども約3000人のうち20%には親の面会が一切ない現実もある。大切なのは子どもの幸せである。親が責任を果たす見込みのないケースに関しては、生みの親の権利制約など、方策が検討されるべきである。それが特別養子縁組の普及にもつながる。

調査は民間団体の協力で昨年末から年明けに15歳以上の養子がいる家庭878世帯を対象にアンケート方式で行われ、養親から294件、養子から211件の回答を得た。これによると、子ども(養子)の96%は「親(養父母)から愛されていると思っている」と答え、真実(実親の存在)告知に関しても、養親の84・5%がこれを行い、養子の83%が「よかった」と受け止めている。

生みの親が養育できなかった理由は「養育拒否・困難」が30・4%、「若年での妊娠」23・5%、「行方不明」17・4%、「両親の離婚」15・4%など。子どもの26%が養子であることで嫌な思いをしたことがあるとしている半面、74%は嫌な思いをしたことがない、と答えている。

養親の年間収入は平均641万円、養育費も平均13・6万円と全国平均より高く、結果、専門学校や短大、大学への進学率も高く、養親が養子の教育に熱心に取り組む姿が数字で示されている。

日本では社会的養護を必要とする子ども約4万5000人のうち85%は乳児院や社会養護施設で暮らす。施設中心の養護の現状や戦前の家父長的な家制度による親権へのこだわりが、実親が養子縁組に消極的な一因と思われ、厚生労働省の「特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会」の資料でも、特別養子縁組を検討すべきと考えられる事案のうち7割近くが実親の同意要件が障壁となっている、と指摘している。

民法817条は「特別養子縁組の成立には、養子となる者の父母の同意がなければならない」とする一方、「養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合」や「父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当である場合」は親の同意を義務付けていない。

しかし、現実に特別養子縁組の審判を申し立てるのは養親であり、実親の同意がなければ、養子縁組成立後の心的負担も大きい。不同意の理由も「自分では育てられないが養子には出したくない」、「何時かは引き取る」といった自分本位の内容が目立つ。昨年の児童福祉法の改正では、養子縁組に対する相談・支援が児童相談所の主要業務に位置付けられた。しかし児童相談所は近年、虐待対応などに追われ、特別養子縁組に関しても、実親とのトラブルを恐れるあまり判断をためらう傾向もみられる。

少子高齢化や1060兆円にも上る国の借金など国を取り巻く環境が厳しさを増す中、今後の社会政策は、当事者にとって意味があり、社会的費用の合理的な活用につながるといった二つの側面を満たさない限り支持は得にくい。

特別養子縁組の普及は子供に健全な養育環境を提供するだけでなく、全国で40万組もの夫婦が子供を求めて不妊治療に取り組み、一方で中絶件数が新生児の20%近くに当たる18万件にも上る現実を前にすると、条件が整えば広く普及し、助かる命が増える可能性も秘める。

公立の乳児院―社会養護施設で18歳まで育った場合、1人当たりに要する費用は人件費も含め約1億円、民間の場合は5000万円とされる中、施設より里親や養子縁組の方が公的負担は少なく、子どもたちが必要な教育を身に付けることで将来の社会貢献も期待でき、余力を子ども対策の強化に活用できる。

調査では、生みの親の病歴や養子縁組に至った背景など「生みの親に関する情報が十分でなかった」とする養親の声も39・4%に上っている。そうした部分の見直しも含め、社会全体が特別養子縁組の強化に取り組む必要がある。(了)


外国人の子供の人権に関しても、しかるべき団体は口では言っても、その実態は結構親のエゴに帳尻を合わせているのに過ぎないのですよ。その行き着く先が、親は楽して日本に居つける一方で、子供は親の分まで面倒くさい目を見させられると言う話が数知れず有様です。親は自分の意志で行った事で、子供にまで影響をもたらす事が多い物です。真に子供の人権と言う物を考えるのであれば、あえて割を食らう事も必要でして、そうした事で歯止めをかけないと、親が全く割を食らわないで済んで、その一方で子供が迷惑をこうむります。よってここでも、生みの親の「権利」に関してもっと制約をかけてしかるべきです。

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おまいらのやっている事こそ差別だと気づけよ

小倉南高校で配布プリント、外国人参政権問題などで一方的表現

福岡県立小倉南高校(北九州市)が平成28年9月、教材として1年生全員に配布したプリントに、さきの大戦中の朝鮮半島での「強制連行」や、在日外国人に参政権がない現状を一方的に非難し、生徒が誤解しかねない記述があることが7日、分かった。公教育の中立性の観点から問題があり、県教育委員会は「内容の検討に、不十分な点がある」として、校長を指導する。 (中村雅和)

                   ◇

 ロングホームルームを使った人権・同和教育の時間に配られた。同校によると、28年度は「共生社会の実現」をテーマに、在日外国人問題を計3回扱った。

 プリントでは、昭和5年以降に日本内地に朝鮮半島出身者が急速に増え、20年に200万人を超えたとした。その理由として、国民徴用令に触れた。

 「『労働力確保』のために、行政と警察の協力の下、日本に『連行』されてきました。いわゆる『強制連行』と呼ばれるものです。そして、軍需工場、鉱山、炭鉱などにおいて厳しい労働を強要されていきました」などと記載した。

 だが、国民徴用令が朝鮮半島出身者に適用されたのは昭和19年9月からで、賃金も支払われた。

 外務省が戦後の34年7月にまとめた資料では、半島から日本へは自発的な渡航者や、業者の募集に自主的に応じたケースが多かったという。大部分が日本政府が強制労働のために連れてこられたというのは「事実に反する」とした。

 プリントに、こうした点の記載はない。別の福岡県立高校の日本史教諭は「すべての在日韓国・朝鮮人が強制連行されてきたかのような印象を受ける。偏った教材だ」と語った。

 現在の外国人差別について書いた項目では、「法的なことで言うと、いまだ民族学校(朝鮮学校)は『学校(中学校・高校)』と認められていません」や、「選挙権・被選挙権もありません」「公務員試験についても、認める地方自治体が増えていますが、まだまだ十分とは言えません」などの表現もあった。

 日本は、強制的に連行した半島出身者やその子孫が通う“学校”を公認せず、選挙権も与えていない-。全体を通して読むと、こんな日本を貶める印象を強く与える。

 確かに朝鮮学校は、学校教育基本法に定められた中学や高校ではなく、都道府県が各種学校として認可している。だが、北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にある運営が問題視されている。

 また参政権は国民固有の権利であり、国政はもちろん、地方参政権も認めれば国の主権を損なう危険性をはらむ。公務員の国籍条項撤廃も同様だ。

 プリントはこうした点を一切考慮せず、一方的な意見を生徒に刷り込むものだといえる。

 県教委によると、プリントは、同校の複数の教諭で作成したという。内容は校長も確認したという。

 池田美佐子校長は「作成した教諭は、いまなお残る差別を教えようとプリントを作った。問題があるとは思わなかったが、県教委から指導を受ければ、それに従う」と語った。

 県教委人権・同和教育課の苅谷勇次課長補佐は「授業は特定の主義主張にかたよらない、中立性の確保が必要だ。また、プリントは授業のテーマに沿った内容であることが望ましい。それらの観点から、指導していく」と話した。

                   ◇

 ■やまぬ「偏向」

 授業中に使われる副教材(補助教材)の「偏向」は、これまでも度々問題になった。

 平成23年、広島県教職員組合と韓国の教職員組合が共同作成した「日韓共通歴史教材・学び、つながる 日本と韓国の近現代史」では、慰安婦問題について「日本軍は朝鮮の女性たちを日本軍『慰安婦』として戦場に連れていき、性奴隷としての生活を強要しました」と記述した。

 同年、大阪・羽曳野市立峰塚中では「強制連行された朝鮮人は80万人にもなりました」などとしたプリントが配られた。

 26年には朝日新聞社が作成し、学校に無料配布した教育特集「知る沖縄戦」には、「日本軍は住民を守らなかったと語りつがれている」とする記述があった。

 いずれも真偽を含め、専門家の間で議論が分かれるテーマについて、わが国を一方的に断罪する表現だといえる。

 この現状に文科省は27年3月、副教材について「特定の見方や考え方に偏った取り扱いとならないこと」を求め、都道府県教委などに通知した。

 文科省教育課程課の担当者は、小倉南高校のプリントについて具体的に把握していないとした上で「補助教材は法令や学習指導要領にのっとった形で作成することが必要だ。不適切な事実を確認した場合は、教育委員会が適切な措置を取らなければならない」とした。


前にも指摘した事がありますが、外国人参政権と言う発想は、もっぱら日本国内だけで物を考えて、外国にはなんにもないと言う前提で物を考えているんじゃないでしょうか。はなから外国にはなんにもないと言う前提で物を考えている物だから、いちいち日本がそうした物を提供しないと、外国人はなんにも得られないと言う風に解釈する訳です。
まあ、北朝鮮には選挙権は存在していない訳ですが、そうした国を祖国だと意識している以上、そうした連中に日本の参政権をあてがう事は失礼と言う事に他ならないし、韓国に関しても、あるいはそれ以外の国の人間の場合もまたしかりでして、諸所の外国の価値観と言う物を尊重しない差別があると言う事をあえて指摘したい所であります。

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このような苦労があるから事前に回避しろ

元組員、職場なじめず「苦しかった」

「真面目に仕事をしても認めてもらえず、苦しかった」。覚せい剤取締法違反罪(営利目的譲渡)などで起訴された元暴力団組員の男(34)の公判が26日、鹿児島地裁であり、被告人質問で男は組織を離脱後、正業に就いたものの職場になじめず再犯に及んだ経緯と心境を語った。離脱組員の就労支援は広がりつつあるが、必ずしも十分な成果にはつながってはいない。識者は社会全体で支える仕組みが必要だと指摘する。

 「本当にやり直すつもりだった」。男は6年前の法廷で再出発を誓った。

 大分市出身。広域暴力団に属していた2010年、窃盗罪で懲役8月の実刑を受けた。3回目の服役。更生を決意したのは支えてくれる女性がいたからだ。

 判決前に暴力団を脱会。出所後に女性と結婚し、知人の紹介で電気工事会社に就職できた。12年には長女も授かった。「充実した幸せな日々だった」

 ある日、職場の備品がなくなり疑いの目を向けられた。左手の小指が欠け、上半身に入れ墨が残っていたことも、同僚に過去が知られる要因に。「犯罪者に仕事ができるのか」「この、よごれが」。周囲の言葉に悔しさを募らせた。

 就業から3年半。結局、上司を殴って退社した。「家族もいるのに、これからどうすれば…」。行き着いた先は再び犯罪だった。

 今後も、元組員に対する世間の目は厳しい。どう向き合うのか-。検察官に問われた男は、こう答えた。「家族の幸せのため、何があっても我慢したい」

 離脱組員の問題に詳しい広末登・久留米大非常勤講師(社会病理学)は「この例は氷山の一角。更生できるかは本人次第だが、地域のつながりも不可欠だ。成功例を周知し、社会の意識を変えることも必要だ」と話した。

=2016/12/27付 西日本新聞朝刊=

この人個人に関しては気の毒とも言えなくはないのですが、大局的に言うのならば、かつてやくざとして反社会的な行動にふけって、周囲に迷惑をかけてきたのです。公式な刑罰の何倍もの社会的な制裁によって苦しめば良いと言う気にもなります。少なくとも、これからやくざになりそうな人間に対しては、このような末路がある事で、見せしめとなってほしい。こう言う末路になるから、はなからやくざの道には入るなと言う警告のためにも、ある意味こうした事は必要だと思います。

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犯罪に応じた死刑を導入すべし

「死刑反対と軽々しく口にしないで」 シンポで闇サイト殺人遺族訴え

犯罪被害者支援弁護士フォーラムのシンポジウムが17日、東京都千代田区で開かれ、平成19年に「闇サイト殺人事件」で一人娘を奪われた磯谷富美子さん(65)が「愛する家族の命を奪った加害者に対しても死刑反対といえるのでしょうか。自分の問題として考えてほしい」と訴えた。

 日本弁護士連合会(日弁連)は10月、「2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきだ」とする宣言を採択。終身刑などの導入を検討するよう求めている。

 磯谷さんは、長女の利恵さん=当時(31)=が男3人に拉致され、ハンマーで頭を数十回殴られるなどして殺害された状況を説明。「あえてむごい内容をお話ししたのは、死刑反対と軽々しく口にしてほしくないからです。終身刑といっても誰が彼らを養うのか」と宣言に疑問を呈した。

 パネルディスカッションでは、日弁連死刑廃止検討委員会事務局長の小川原優之弁護士が「日本は人権を尊重する民主主義社会を選択している。被害者支援をする一方で、生命を奪う刑罰を終身刑に置き換えられないかということだ」と宣言に理解を求めた。

 産経新聞の長戸雅子論説委員も参加。死刑をめぐる国際状況などを説明した。


この記事にある殺人のやり方ひとつとっても、殺人の手段は多種多様でして、それに対して現行の死刑は絞首刑のみで、殺しの中でも穏やかな内容でしかなく、決して残虐刑とは言えません。その程度では到底多種多様に存在している残虐な殺人とは到底釣り合う物ではなく、死刑廃止どころか、残虐さに応じた死刑と言う物があっても良いと思います。

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時間の困窮者にも救いの手を

「生活保護バッシング」が的外れな根本理由

生活困窮者支援を行うソーシャルワーカーである筆者は、仕事がら、普段から多くの生活課題を持つ人々の話を聞かせていただく立場にある。話を聞いていると、すでに多くの若者が現在の生活にすら困窮している状況が見えてきた。一日一日を生きることに精一杯で、将来のビジョンや長期的な展望を見出すことが非常に困難な様子も明らかになった。
これから紹介するのは、特殊な事例では決してない。わたしが向き合ってきた、生活上の課題や生きにくさを抱える人たちの実例である。「切実な声を代弁してほしい」「より多くの人へ自分たちの困窮状態を伝えてほしい」、と訴えてくれた友人、パートナーだ。彼らの声を、聴いて欲しい。

■困窮ぶりを感じさせないたたずまいの彼女は

 生活保護を受けている加藤さん(34歳女性)

 加藤さん(仮名)は、埼玉県内で暮らしており、生活保護を3年ほど受給している。生活保護費は、月額約11万円。そこから4万4000円のアパート家賃を支払い、6万5000円程度で月々の生活を送っている。

 近くのスーパーマーケットに夕方以降に向かい、安い食材がさらに割引になるタイミングで買い込み、自炊しながら暮らしている。ある日の食生活を見ると、わずかな食費で何とか食事らしい食事をとろうと工夫して、やりくりしている様子がわかる。

 食費1日260円ほどの生活が毎日続くことを、あなたは想像できるだろうか。

 趣味の本や雑誌を購入することや映画を観ることもできていない。しかし、「やれる範囲でやるしかないし、生活保護を受けることで自分らしく生きることができていると実感しています」と明るく話してくれた。

 加藤さんは、過去につらいことがたくさんあっただろうに、そんなことを感じさせない優しい笑顔を振りまきながら語る。街中の量販店や古着屋で購入した安価な服を何年も着続けている。基本的に洋服は、よほど汚れたり破れたりしないかぎりは購入しない。というよりも購入できないと言う。100円ショップで買った化粧品などを使用し、工夫しながら化粧をしている。もちろん、体調不良だということもあるが、とてもやせている。

 しかし、服装や身なりを見ても困窮ぶりを感じさせないたたずまいである。彼女に街中で会っても、生活保護を受給しているとは誰も想像がつかないはずだ。


もっぱら経済的な視点でのみ困窮を主張するのにははたはた聞き飽きた所であります。一方時間的な見地ではどうなんだと言う所を指摘した所ですな。少なからずの人間は、時間を切り売りしていると言っても良い状態でして、それでも大した稼ぎにならないと言う人間がいます。そうした人間からすれば、自分らは時間に関する貧国者であって、ナマポ受給者は時間に関しては富裕者と言えるのではないでしょうか。
できる事ならば、そうしたナマポ受給者がもてあましている時間を一部取り上げて、上記における時間の困窮者に対して分配したい所であります。自由時間に事欠く人間からすれば、ナマポ受給者は、有り余っている時間を「有効」に活用するために、より多くのお金が必要だと一方的にお金を要求しているだけなんじゃないかと勘ぐっている事でしょう。

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