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自身の負担から逃れるためにフェイクと言うのか

中国にマスク300万枚支援、論争後はフェイクニュースだという韓国政府


韓国政府と与党は「中国にマスク300万枚支援」との情報を「フェイクニュース」との表現まで使って連日否定している。当初マスク支援の事実を発表した当事者は政府だった。その後、マスク価格の高騰と品薄現象が起きると、民間団体に責任を転嫁しているとの批判を浴びている。

 保健福祉部は5日、「武漢に緊急支援されたマスク200万枚など医療用品は中国留学生団体の自発的募金活動を通じて準備したものだ」と説明した。前日には李仁栄(イ・インヨン)共に民主党院内代表がマスク支援について、「フェイクニュースを遮断すべきだ」と発言した。

 本紙が確認した結果、当初は政府も実際にマスク支援を行った。5日に定期航空便で重慶に3万枚を送った。それとは別に武漢向けの300万枚は当初から中国留学校友総連合会と武漢大韓国総同門会が準備した。政府はマスクの輸送だけを担った。

 ならば、「政府が300万枚支援」というフェイクニュースは誰がつくり出したのか。政府は1月28日、丁世均(チョン・セギュン)首相が関係閣僚会議を開き、公式報道資料を通じ、「政府はマスク、防護服など医療救護物資をチャーター便で中国に送るなど、協力を継続する計画だ」と発表した。当時資料には「民間」という単語自体がなかった。

 ところが、発表と同時にマスク価格が急騰した。翌日には1枚110ウォン(約10円)から1398ウォンへと12倍に値上がりしたとする報道が流れた。自由韓国党は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領がどの国の大統領なのかと国民が尋ねている」と指摘した。すると、政府の報道資料に「民間」という文字が登場した。外交部が1月30日に出した報道資料には、「官民が協力し、マスク200万枚、医療用マスク100万枚を中国に支援する」とある。300万枚という数字がここで初めて登場した。

ユン・スジョン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版



なんですかねぇ。結局の所が韓国の場合、心底他人を助けるなんて事はないと言う事を指し示す一例なんじゃないかと。
現に、救護品、韓国のほうが多く送ったのに…中国、日本だけに「感動」と言った理由と言う記事もあるくらいですから。
要するに彼らの行動家原理は、見栄のためでしかないのかと。それさえかなえば実際に他人を助けるなんて事はしないと言う事なのでしょう。
この記事に関しても、一方では韓国はよそを助けると言うような「宣言」を行うだけで、その実態は、よそに負担させて、肝心な所では自身は負担をしないで済まそうと言う魂胆があったからなんじゃないでしょうか。お上自らフェイクと言う事で、自身の直接の負担からは逃れる。そんな所なのでしょうな。
中国にしても、韓国のそうした本音があればこそ、韓国自身、日本よりも多く援助したはずなのにと嘆くほどに、連中に対する感謝なんか馬鹿馬鹿しくてしたくないのでしょう。


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韓国お得意の責任逃れだ

韓国外交長官「日本企業の資産の現金化、政府の介入は不可能」


康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が6日、韓国大法院(最高裁)の強制徴用被害者賠償判決で差し押さえられた日本企業の韓国内資産の現金化関連措置に政府は介入できないと述べた。

康長官はこの日、ソウル鍾路区都染洞(ドリョムドン)の外交部庁舎の記者会見し、「(日本企業の資産の)現金化時点がカギになるだろうが、これは司法手続きであり、政府がその過程に介入することはできない」とし「政府が(現金化)時点を遅らせたり先延ばししたりすることもできない」と明らかにした。

続いて「万が一の場合に政府としては対応するしかない状況」とし「現金化が進行すれば、それ以前と以後の交渉戦略と対応は明確に変わらなければいけない」と話した。

ただ、「韓日首脳が中国で会ってこの難しい問題を対話を通じて解決すべきだという意志を見せた」とし「その意志に基づいて今年はいくつかのレベルで協議を継続しなければいけない」と強調した。


そんな事は韓国国内での内輪ごとであって、外国ではそのようには受け取りませんよ。よしんば民間が勝手にやった事でも、外国を害すれば、それでその国の、外国に対する敵対行為として糾弾される事は良くあった物です。現に120年前の義和団の乱だってそう言う論理で、結局清の責任が指摘された訳ですからねぇ。
結局の所、このように言う事で韓国政府は自身の責任逃れを追求しようとしているのです。


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外国人相手だからか

ロナウド「ノーショー」主催側に責任…原告ファン2人に37万ウォンずつ賠償


昨年韓国で行われたプロサッカーの親善試合で、出場するとされていたポルトガル代表のクリスチアーノ・ロナウド(35)が出場せず物議を醸した「ロナウド・ノーショー問題」に関連し、初めて行われた民事訴訟で裁判所がサッカーファン側の主張を支持した。

 仁川地方裁判所民事51単独(イ・ジェウク判事)は4日、問題の試合の観客2人がイタリア・ユベントスの親善試合主催会社ザ・フェスタを相手取って起こした損害賠償請求訴訟の宣告公判で、原告一部勝訴の判決を下した。

 判事はザ・フェスタに対し、原告2人にそれぞれ37万1000ウォン(約3万4000円)を支払うよう命じた。しかし法廷では判決の理由について明らかにされなかった。

 ロナウドは昨年7月26日、ソウル・ワールドカップ競技場で開催されたKリーグ選抜(チームKリーグ)対ユベントスの親善試合に出場せず、ベンチに座っていただけで、「ノーショー(無断キャンセルの意)」だとして論議を呼んだ。試合後インターネット上では、ロナウドが韓国のファンをばかにしたと非難する書き込みが相次いだ。

 原告の2人は、ロナウドが必ず出場するという主催者側の広告は虚偽・誇張に該当し、チケット代などが返金されるべきとして、民事訴訟を起こした。昨年7月末に損害賠償訴訟が裁判所に受理されると、同年12月と今年1月に口頭弁論が行われ、この日判決が言い渡された。

 ポータルサイト・ネイバーのコミュニティーサイト「ロナウド事態訴訟カフェ」の会員87人も昨年8月、ザ・フェスタを相手取り、1人当たり95万ウォン(約8万7000円)、総額8200万ウォン(約752万円)の損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に提起した。

ファン・ミンギュ記者
チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版



ノーショーと言えば韓国の国技みたいな物でして、デリバリー注文しておきながら、いざ到着しても既にキャンセル状態で、デリバリーの相手を追い返すなんて話は韓国では良くあるそうですが、こうした事例が呼び水になって、韓国内でノーショーに対する裁判沙汰が頻発するようになるのではないでしょうか。それとも、今回のは、たまたま外国人相手だから通用するのであって、韓国人相手ならば依然としてノーショーの当たり前が続くのでしょうか。


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それでも自分ないし家族の分は優先して持っていくだろう

【社説】マスクメーカーの「週52時間労働」を妨害する労組たち


武漢肺炎の影響でマスクが品薄状態になると、韓国政府がマスクメーカー1社に週52時間労働の例外を認めた。韓国保健福祉部(省に相当)疾病管理本部と複数の病院、メーカーなどを含む九つの事業場も労働時間の特別延長を申請した。すると全国民主労働組合総連盟(民主労総)と韓国労働組合総連盟(韓国労総)が「特別延長勤務の拡大は労働時間の延長に悪用される」として訴訟などの反対闘争を共同で行うとの方針を示した。国民の健康や国の経済よりも労組の既得権の方が重要というわけだ。

 韓国政府は企業の意見を無視したまま、世界で最も硬直した週52時間労働制度を強く押し進めた。その影響で問題が深刻になると、弥縫(びほう)策として施行規則を改正し、特別延長労働の条件を拡大した。一分一秒が惜しい企業としては、何か必要なことがあるたびに政府の許可を受けねばならなくなったのだが、それでも週52時間労働に風穴を開けたと歓迎した。ところが上記の二大労組はこれさえも阻止するという。二大労組は「マスク製造に反対するわけではない」としているが、特別延長労働が拡大しなければ、注文が激増するマスクを作ることはできない。中国の工場が稼働していないため、国内で労働時間の延長が避けられないメーカーとしてもこれでは対策の施しようがない。国民が危険にさらされようがどうなろうが、経済がどうなろうが関係ないという話だ。

 現在、二大労組は無労組経営が崩壊したサムスングループ系列企業に、誰が先に旗を挿して、組合員をより多く確保するかを巡って競争を繰り広げている。政府による労働組合寄りの政策によって最大労組となった民主労総と、地位奪還を目指す韓国労総間の勢力拡大競争が非常に激しくなっているのだ。これではサムスンでさえ今後どうなるか分からないだろう。国民の安全と国の経済が労働組合の人質になってしまったようだ。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版



本来ならば、その国民の中に彼ら自身も含まれるんじゃないかと思われる所でしょうが、かの国の場合は必ずしもそのようには考えていないと言う事でしょうな。雇用の世襲を主張する者が出てくるくらいです。マクスの需要が急増したご時世にあって、彼ら自身も多く欲しい状態にあるでしょうが、よしんば生産量の拡大に歯止めをかけても、その限られた量の中には自分や家族の分は優先と言う事を主張する事もまた織り込み済みなのでしょうな。


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金さえあれば感染者と言う事ももみ消せる

音信不通、罰金支払うと大口…感染者と接触しても隔離を拒否する人たち


武漢肺炎感染拡大

 感染者と接触し、自宅での隔離や能動監視対象となった人のうち、隔離を拒否したり、監視に応じなかったりするケースがあることが分かった。これに関連して、京畿道の李在明(イ・ジェミョン)知事が3日、SNS(会員制交流サイト)上で「新型コロナウイルス関連の隔離拒否者は強制的に隔離します」という見出しでコメントを掲載していた。

 京畿道は職員6人で構成された「非協力者専門担当チーム」を立ち上げた。彼らは非協力者の管理や行政措置などを総括し、警察と協力して身柄を確保する職務を担当する。隔離拒否などによって告発された場合、最大で300万ウォン(約28万円)の罰金が命じられる。李知事は「実際にあったケース」として二つの事例を紹介した。先月14-15日に武漢など中国各地を回って31日に帰国したホン某氏は14日間の自宅隔離を拒否し、連絡がつかないという。またシンガポールで感染者が宿泊していたホテルの部屋を、防疫措置なしに使用したク某氏も「罰金を支払う」とし、自宅隔離を拒否したという。

 ただし、李知事の書き込みとは違ってホン氏の場合、自宅隔離を拒否したわけではなかった。能動監視対象であったにもかかわらず連絡がつかなかったため、警察が行方を探す騒ぎが起こったと京畿道は説明した。

水原=権祥銀(クォン・サンウン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版



金があれば自身の犯罪をもみ消せると言う事を意味する「有銭無罪」と言う言葉が存在する国だけの事はあります。ここでは、何やらしれっと罰金を払うと言う事を宣言しては、あたかも自身がよしんば感染者であっても、そうした事実だにもみ消せると考えている人間もいると言う事ですな。


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