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結局の所、「お得意」の内訌じゃないのか

「今回の選挙は日韓戦」韓国与党の総選挙メッセージ、ネットの反応は…


2020年3月31日、韓国・聯合ニュースによると、韓国与党「共に民主党」が来月15日に行われる総選挙に向けた広報戦略報告書をまとめた。

記事によると、報告書の「総選挙メッセージマニュアル」の項目は、最大野党「未来統合党」について「『総選挙で勝利したら文在寅(ムン・ジェイン)大統領を弾劾する』と脅迫している上、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の赦免まで要求している」とし、「ろうそく市民(ろうそく集会で朴前大統領を罷免に追い込んだ市民)の力を軽視する未来統合党が当選すれば韓国は国政介入事件で混乱した過去に戻ってしまう」と弾劾の危険性を警告するよう指示している。

外交については「未来統合党は日本の安倍政権を擁護し、日本を批判できずにいる。そのため韓国国民は今回の選挙を『日韓戦』と呼んでいる」とし、「日本が対韓国輸出規制措置を強化した時、未来統合党は日本政府の肩を持つのに必死だった。日本政府にはどこまでも屈従するが、韓国政府のことは批判ばかりする」と指摘しているという。

また、「共に民主党」政府の成果としては「新型コロナウイルスへの対応」を優先させる方針を示し、「世界保健機関(WHO)のパンデミック(世界的大流行)宣言後、韓国は新型コロナウイルス防疫の模範事例に選ばれ、防疫のロールモデルとなっている」と説明しているという。

これに韓国のネットユーザーからは多くのコメントが寄せられており、「今回の総選挙は韓日戦。つまり善と悪の戦い」「今回の総選挙ではコロナより親日派をこの国から追い出さなければならない」などと賛同する声が見られた。

一方で「与党のキャッチフレーズがこのレベル?『こういう国をつくりたい』という目標もなく、ただ反日を扇動している。がっかりだ」「マスク一つ満足に供給できない人たちが何を言っているのか」と落胆する声や、「いや、中韓戦だよ」「中国や北朝鮮に屈従する共に民主党よりは未来統合党がいい」「今回の総選挙は政権審判。新型コロナウイルス感染は初期に中国からの入国者を禁止していれば韓国でここまで拡散することはなかった」などと反発する声も多い。

また「日中戦ではないか?どうかこの国の利益だけを考える韓国人が出てきてほしい」と訴える声も見られた。(翻訳・編集/堂本)



これまでの韓国の政策と言う物を見れば、およそ親日と言う物が感じられないのです。せいぜいの所が、純白の紙に、若干でもしみが付いていれば、それが「立派」に親日と言う感覚なのでしょうかねぇ。要するに完璧に反日に徹さなくてはならないと言う事なのでしょう。
確かに、韓国の場合は、口では反日を唱えていても、その一方では用日ですからな。結局中途半端なのですよ。こちらとしても、韓国は相当面倒くさい存在なのですから、徹底的に反日をして、北並みに、我が国と隔離状態を追求すべし。
まあ、その実態は結局ところが単なる内輪もめなのかも知れませんがね。彼らの意識では日本けしからんで、日本たたきをやるつもりでも、結構、内輪の連中相手のパッシングに徹している部分が少なくないのでしょうがね。


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信用ならんやからからは信用されるな

韓国、日韓通貨スワップが必要でも再開要請はできない?ネットでさまざまな声


2020年3月29日、韓国メディア・ソウル経済によると、在韓日本大使館の西永知史公使が日韓通貨スワップ協定の協議再開について「韓国政府から要請はない」と明らかにした。

記事によると、西永公使は27日に行われたインタビューで、「日韓通貨スワップ協定は協議が中断した状態で、現在までに韓国政府から再開したいとの要請はない」と述べた。

新型コロナウイルス感染の影響による経済危機の長期化が懸念される中、韓国では同協定の締結の必要性を訴える声が相次いでいる。丁世均(チョン・セギュン)首相も27日の外国メディアの記者との懇談会で「可能なら締結することが正しい」との考えを示した。ただ「通貨スワップは日本側の立場により延長されなかった」とし、「日本の立場が重要だ」と主張していた。

これに韓国のネットユーザーからは「日本とのスワップ協定がなければ安心できない」「一日も早く協議を始めるべき」と求める声が上がっている。また「丁首相の発言はうそだったの?」「要請したくてもできないのだろう。総選挙(4月15日)までは反日を貫いて支持率を上げないといけないから」などと指摘する声や「国が大変な状況のときは感情よりも理性を優先してほしい」と訴える声も。

一方で「日本はどうせ決定的な瞬間に韓国を裏切る。関わらない方がいい」「韓国政府は正しい判断をした。日本に頼らなくても生きていける方法を考えてほしい」「通貨スワップは米国とだけで十分」など協定再開に否定的な声も多く見られた。(翻訳・編集/堂本)



>日本はどうせ決定的な瞬間に韓国を裏切る。関わらない方がいい

実に韓国的だねぇ。恩知らずの発想とはこう言う物なのでしょうか。韓国こそさんざん我が国を裏切ったと言うのに、そうした事を失念してばかりいると言う事は韓国らしい。早い話が、もっぱら自分らにとって好都合な方向にのみ進むべきであって、よそは知らんと言う事なのでしょう。そうした韓国の思惑に外れた事が起これば、それが韓国にとっては裏切られたと言う事に他ならないのです。
まあ、曲がりなりにも韓国の主観において、日本が信用ならんと言う風に解釈された事は、こちらとしてもありがたい事です。こちらとしても、あんな節操のないやからに信用されると言うのは業腹と言う物です。あいつらの自分勝手な高望みにおいて期待されるだけなんだから、それくらいならば、信用されないでいる方がましと言う物です。


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韓国こそ日本を助ける能力も意志もなかろう

日韓通貨スワップ再開に韓国は肯定的、日本は否定的?=韓国ネット「プライド傷つく」


2020年3月30日、韓国・中央日報は「新型コロナウイルス感染の拡散により日韓通貨スワップ協定締結の必要性を訴える声が上がる中、麻生太郎財務相が『日本としては心残りはない』という否定的な反応を示した」と伝えた。

韓国の丁世均(チョン・セギュン)首相は27日、日本との通貨スワップ協定について「締結することが正しい」との立場を示した。

記事によると、麻生財務相は同日に行われた外国メディア記者との懇談会で、「韓国から実際に協定再開を提案されたらどう対応するか」との質問に対し、「6~7年ほど前にスワップ協定の残額が日本銀行に50億ドル、財務省に100億ドルほどとなったが、韓国が『大丈夫だ』と言うので通貨協力の規模が減少した。その時に『本当にいいのか』と確認すると、韓国から『借りてくれと言うなら、借りられないことはない』との回答があった。金を貸す側が頭を下げて『借りてくれ』と言うなんて話は聞いたことがない。そこで交渉が終わり、それからはどうなっているのか分からない」との趣旨の説明をしたという。

記者が「協定締結を求める声があるが、どうするか」と再び問うと、麻生財務相は「仮定の質問には答えられない」と述べたという。これについて記事は「韓国から公式要請がないため答えられない、というニュアンスだった」と伝えている。

このニュースは韓国のネット上で大きな注目を集めており、「日本の助けはいらない」「日本に頼るのはプライドが傷つく」「米国とスワップを締結したから日本は必要ないよ」など「日韓スワップ協定は必要ない」と主張する声が続出している。

また「なぜ日本は常に自分たちが助けてあげる側だと思っているの?」「韓国だけが助けられるわけじゃない。お互いに安全装置をつくるものなのに」と指摘する声や、「韓国は日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了の手続きを始めるべきだ」「韓国は経済優先の政策をするべき。今回は米韓スワップ協定締結のおかげでなんとか助かったけど、韓国の企業は死にかけている。日本には頼らず自ら財力を育てよう」「日本に対して強気な態度を取りたいなら、まずは経済・軍事で日本を圧倒しなければならない」などと訴える声も見られた。(翻訳・編集/堂本)



>なぜ日本は常に自分たちが助けてあげる側だと思っているの?

何を言っているのか。全くその通りじゃないか。韓国の方こそ、日本が困った時に助けられる能力があるのか。意志があるのか。そんな疑問が付いて回る話じゃないですかな。ただでさえ日本が困る方向で事に臨む場合が多い物です。しかもこの期に及んでも、その種の発想がなくなっていません。よしんば余裕があっても、本気で日本を助けるなんて事があるとは言えないでしょう。
結局、自身が困ったからの助け舟の要請が本音レベルで存在し続けている一方で、日本に対して強く出なくてはならないと言う建前とが併存していると言う事が言えるのですよ。


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むしろ前科者にこそふさわしい「職業」なのかと

韓国総選挙に1118人が出馬…3分の1は前科者、中には殺人犯も


145人は兵役に就かず、共に民主党最多

5年間税金滞納の候補も150人

 第21代国会議員選挙の候補登録が27日に締め切られた。与党・共に民主党の李洛淵(イ・ナクヨン)新型コロナウイルス感染症国難克服委員長や、野党・未来統合党の黄教安(ファン・ギョアン)代表など1118人が候補登録を終えた。

 最終登録候補者1118人のうち、50代が539人で最も多く、以下60代(291人)、40代(181人)、30代(56人)の順だった。最高齢候補は国家革命配当金党のチャ・ドンイク候補(「ソウル蘆原乙」選挙区)で80歳だった。「ソウル恩平乙」選挙区から出馬した基本所得党のシン・ミンジュ候補が25歳で最も若かった。男性が904人で全体の80.9%を占めている。職業別に見ると、政治家が591人と全体の52.9%で、以下弁護士(61人)、教育者(49人)、会社員(34人)、医師・薬剤師(25人)の順だった。「ソウル鐘路」選挙区からは最も多い12人の候補が登録した。

 27日午後7時までに登録された候補者1052人のうち、3分の1以上の387人(36.8%)に前科があった。前科者数は共に民主党が98人と最も多く、ホ・ギョンヨン代表が率いる国家革命配当金党が79人、未来統合党が60人、民衆党が38人、正義党が37人だった。国家革命配当金党のキム・ソンギ候補(「釜山書洞」選挙区)は1982年に殺人罪で懲役2年を言い渡された。最多前科者は民衆党のキム・ドンウ候補(「京畿安山檀園甲」選挙区)で前科10犯だった。共に民主党のイ・サンホ候補(「釜山沙下乙」選挙区)は飲酒運転(2回)や集会デモ法・特殊公務執行妨害など前科7犯だ。イ・サンホ候補は2002年に「ノサモ」(盧武鉉〈ノ・ムヒョン〉を愛する人々の会)の代表を務めた。女性候補198人を除く854人のうち145人(17%)が兵役免除を受けたことが分かっている。人数の多い順に共に民主党(50人)、未来統合党(27人)、国家革命配当金党(26人)、正義党(12人)だ。

 最近5年間で所得税・財産税・総合不動産税などの滞納歴のある候補も150人(14.3%)いた。ウリ共和党イ・ドンギュ候補(「大田西乙」選挙区)が12億5251万ウォン(約1億1000万円)を滞納したほか、共に民主党イム・ドンホ候補(「蔚山中」選挙区)、未来統合党カン・チャンギュ候補(「仁川富平乙」選挙区)らが税金を1億ウォン(約900万円)以上支払っていない。反対に、税金納付額が最も多い候補は共に民主党キム・ビョングァン候補(「京畿城南盆唐甲」選挙区)で、最近5年間で103億7906万ウォン(約9億2000万円)支払った。キム・ビョングァン候補は財産申告額も2311億4449万ウォン(約205億5500万円)で、候補者の中で最も多かった。

キム・ウンジュン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版



( ゚∀゚)アハハ八八ノヽノヽノヽノ \ / \/ \

韓国ではいつもの事ですよねぇ。普段からして余りに犯罪過多なお国柄と言う事でして、このように「条件」を「下げ」ないと、これだけ候補者をそろえる事が出来ないと言う事なのでしょうかな。
なまじ糞真面目に生きよう人間にはこの種の「職業」は不向きなのでしょう。ずるく生きようと言う奸智、悪知恵に富んだ人間の方がお似合いなのかと。そう言う意味では、必然的にこのような結果になるのか。そう考えると、よその職業を選択しよう人間の「内訳」と言うのも興味深い所です。


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もっぱら韓国にとってはね

丁世均首相「韓日通貨スワップ、やるのが正しいと考える」


韓国の丁世均(チョン・セギュン)首相が27日、「日本との通貨スワップも行うのが正しいと考える」と語った。

 丁首相は27日、ソウルのプレスセンターで開催された外信記者懇談会にて、韓米通貨スワップの締結に続く日本との協定の必要性について、このように表明した。

 丁首相は「通貨スワップは、現在より多くなることができれば外貨市場にとって良いシグナルになるだろう」として、「かつて日本と長い間、通貨スワップを続けた歴史があり、それが外貨市場の安定に寄与した部分は大きい」と語った。

 韓日通貨スワップは2001年に、当初20億ドル(現在のレートで約2178億円。以下同じ)規模で締結された後、11年には700億ドル(約7兆6237億円)規模まで拡大した。しかし12年、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領による独島訪問など韓日関係悪化に伴い、同年10月に通貨スワップ契約は延長されることなく終了した。

 丁首相は「日本との通貨スワップは日本側の立場ゆえに延長されなかったのだから、日本側の立場が重要」と語った。

 なお丁首相は、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)関連では即答を避け、「GSOMIA問題は未来志向的かつ互恵的関係にしていく中できちんと検討されるべきだと考える」と語った。

ソ・ユグン記者

チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版



確かに韓国的には、もちろん経済的な視点に限っての話ではありますが、それは正しいと言えましょう。しかし、その韓国の「正しい」が日本にとっての「正しい」と合致するとは限りません。わが国的にはもっぱら韓国と言う敵を助けると言う事でしかないのです。
韓国のお得意の「未来志向」と言うのも、せいぜいの所がもっぱら韓国にとってのみの物でして、我が国にとっての物ではありません。そもそも韓国自体の未来が良い物かと言う事も十分怪しい物なのですがねぇ。


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