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とっとと独自の物を作っておしまい

韓国企業、人事制度を改編中…職級中心の日本式から脱却


「キム取締役」と「パク専務」が企業から消えている。「企業の星」と呼ばれる役員人事制度に変化が生じている。職級を単純化し、担当する業務に合わせて呼ぶのが変化の方向性だ。

今年に入って役員人事制度に最初に手を加えたのが現代自動車グループだ。現代車グループは今年3月、役員職級体系を6段階から4段階に簡素化した。取締役待遇-取締役-常務-専務-副社長-社長の6段階だった役員職級体系は常務-専務-副社長-社長の4段階に縮小された。従来の取締役待遇-取締役-常務職級は常務に統合した。

現代車グループは役員人事制度改編の理由に職責中心の専門性強化を挙げた。現代車グループ関係者は「水平的で創意的な組織文化を通じて職責と役割中心の業務環境を形成するため」と説明した。他社と比べて保守的な現代車グループは役員人事制度の改編をめぐり昨年中旬から1年近く検討してきたという。

今月初めから施行に入ったSKグループの改編役員人事制度は現代車グループよりも破格的だ。SKグループは副社長、専務、常務に区分していた役員職級をなくして一つに統合した。呼称は室長や本部長など職責中心に変えた。キム専務ではなく購買本部長と呼ぶ。SKグループ関係者は「位階を強調する韓国式企業文化から脱却するため」と話した。

財界2位、3位の系列会社の役員人事制度改編に関し、財界では職級中心の日本式人事制度から脱却する過程という解釈が出ている。国内の企業によく使われる職級体系は日本から入ってきた。常務-専務-副社長という国内企業の役員職級体系も日本式の企業システムと文化を導入する過程で入ってきたというのが定説だ。財界関係者は「社員-課長-部長-常務-専務という韓国企業の職級体系は日本から導入した」とし「専門経営という傾向に基づいて職級ではなく職責中心に企業の人事制度が変わり、役員制度も変化している」と話した。

過去を振り返ると、国内企業の役員人事制度は国際通貨基金(IMF)救済金融の時期を経て最も大きく変化した。役員成果主義を導入し、役員職級を細分化した。常務甲、常務乙という最近では珍しい役員職級体系が作られた。しかし意思決定段階が複雑であるうえ企業役員の専門化傾向が続き、職級の簡素化が続いている。

財界では現代車とSKの役員人事制度が他社に広がるという見方が出ている。役員職級の簡素化が各企業の水平的組織文化の拡散につながるという解釈だ。企業の人事制度を研究したキム・ファンイル全北大就職支援本部教授は「企業経営で専門性に対する要求が強まり、役員人事制度にも専門性の評価が一つの基準として定着している」とし「こうした傾向が職責中心の企業文化を作っている」と説明した。続いて「大企業が役員人事制度改編を主導していて、財界全般に広がる可能性が高い」と話した。

常務-専務-副社長という韓国の役員職級体系とは違い、米国などでは最高経営責任者(CEO)を除いた役員職級はバイスプレジデント(Vice President)とシニアバイスプレジデント(Senior Vice President)に単純に区分される。国内基準でバイスプレジデントは常務・専務に分類される。シニアバイスプレジデントは副社長や専務に近い。米国企業の場合は一般的に職級と職責を同時に使用する。iPhoneを生産するアップルを例に挙げると理解しやすい。アップルが年初に公開した役員年俸支給表によると、同社の副社長(シニアバイスプレジデント)は3人だが、職級と職責を同時に使う。例えばルカ・マエストリ・アップル副社長は年俸支給表を通じてシニアバイスプレジデントという職級と最高財務責任者(CFO)という職責を共に公開している。


何だよ。こちらでも早い話がお得意の日帝残滓じゃないか。いまさら日本式からの脱却だなんて却って恥さらしですよ。日本以上に上下関係がどやかましいんだから、韓国なりにとっとと独自の階層を作っておしまい。このスカポンタン。

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よそではただで済むことも韓国ではただにはならない

日本旅行を国内旅行に変更した韓国人から「落胆の声」が上がる理由

2019年8月9日、韓国・イーデイリーによると、韓国で日本旅行のキャンセルが増える中、国内旅行に変更した人たちからは落胆の声が上がっている。

記事によると、韓国では最近、日本の輸出規制強化措置などで反日感情が高まっており、韓国経済に対する憂慮から国内旅行への関心が高まっている。韓国・国土交通部の調べでは、日本の不買運動が本格化した先月16日から30日までに日本を旅行した人は46万7249人で昨年同期より13.4%減少した。

しかし、旅行先に韓国内の避暑地を選択した人たちからは、1泊30万ウォン(約2万6000円)の宿泊費、渓谷利用料10万ウォン(約8600円)、カップラーメン1万ウォン(約860円)など「ぼったくり」に失望する声があちこちから上がっているという。7月の消費者物価動向によると、飲食・宿泊が昨年同期比1.7%上昇した。昨年8月にも、宿泊料が前月比18.2%、国内団体旅行費が7.3%上昇するなど、夏休みシーズンの旅行物価の上昇幅が大きい結果となっている。

記事では、毎年繰り返される休暇シーズンの「ぼったくり料金」に対応する政府の対策に実効性がないこと、さらには実態把握さえできていないことを問題点として指摘している。韓国行政安全部と地方自治団体は、避暑地の不当な料金設定を防ぐため、毎年7~8月に物価安定総合状況室を運営しているという。しかし実態把握は進んでいないといい、自治体は不当な料金根絶キャンペーンなど一過性のイベントを繰り返すだけで、関係者は「宿泊業のぼったくり料金には基準がない。自治体の立場からできることは多くない」と話しているという。

これを受け専門家からは「物価安定総合状況室のような対策より、ぼったくり料金を課さない企業や店にインセンティブを与えるなど実効性のある対策を講じるべき」という指摘が出ているという。

これに対し、韓国のネットユーザーからは「大した部屋でもないのに1泊の料金が基本1万円、シーズンは2~4万円近くする。なにこれ」「これだから外国人観光客も来ない」「もう国内には行きたくない」と憤る声が上がっている。一方で「国内旅行行ってきたけど、思ったよりぼったくり料金じゃなかったよ」「日本では惜しげもなくお金使うのに。これだから『日本の小都市は韓国人観光客が食べさせている』という声が上がるんだ」とのコメントも寄せられている。

また「政府がいくら注意しても(地方)公務員が仕事しなきゃ意味ない。今後10年は人を投入して集中的に取り締まるべき」「政府は法を運営するだけで、作るのは国会。だから処罰できる法を作ったり改正したりすればいい」と主張するユーザーも見られた。(翻訳・編集/松村)


( ゚∀゚)アハハ八八ノヽノヽノヽノ \ / \/ \

韓国お得意のぼったくりですなぁ。行う側からすれば自国民だろうと外国人だろうと関係なしと。その辺の所は、連中特有のすさまじい低民度のなせる業です。
それにしても、中国同様、韓国でもあいも変わらず、
>『日本の小都市は韓国人観光客が食べさせている』
このような誇大妄想な発言が自然と出る物かねぇ。
そんなお国柄だと、自分のように飲食携行で、もっぱら歩いて、シートを敷いて昼寝するだけの人間からもしっかり金を取るのでしょうな。現にここでは渓谷利用料とある訳だし。(;゚Д゚)


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両国関係の維持修復のためにこれまでどれだけ損失があった事か

日韓関係の悪化、韓国が「インバウンド市場への影響は日本のほうが大」と分析=中国メディア


反日感情が高まっている韓国では、日本製品の不買運動のほか、日本旅行のボイコットの動きが広まっている。2018年に日本を訪れた外国人客のうち、韓国人が占めた割合は24.2%に達し、中国人に次ぐ多さだったわけだが、その韓国人が日本旅行をボイコットした場合は、日本のインバウンド市場にどのような影響が出るのだろうか。

 中国メディアの今日頭条は15日、韓国のシンクタンクがまとめた報告書を引用し、互いの国を訪れる日韓の旅行客数が減少を続けた場合、韓国の2020年の経済成長率は0.05%減少し、日本は0.1%減少する可能性があると伝え、「日本の方が韓国より大きな打撃を受ける」可能性があると伝えた。

 記事によれば、同報告書は日本を訪れる韓国人の数が81.2%減となった場合、韓国人の日本旅行におけるサービス支出が大幅に減少し、過去20年で最低の水準にまで低下する可能性を指摘したと紹介。一方、同報告書では韓国を訪れる日本人の数は39%減となると見積もっていることを指摘し、「訪韓日本人の数は以前から低迷していたため、減少幅は相対的に小さい」と分析したことを伝えた。

 続けて、日本と韓国はともに「インバウンドの貢献が大きい国」であるとし、18年に日本を訪れた外国人客のうち、韓国人が占めた割合は24.2%に達し、韓国を訪れた日本人は全体の19.2%を占めたと紹介。日韓両国にとって、互いの国を行き来する人は大きな経済効果を生み出しているわけだが、日韓の対立をきっかけに相互の行き来が減少した場合は、日本がより大きな影響を受けることになりそうだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)



だからと言って両国間の関係の良好化を目指すのは反対ですな。既に繰り返されている通り、よしんば韓国側に非があっても、日本が折れる形で決着が付いて韓国は何も割を食らう事がない。つまり、韓国側が常に両国関係と言う代物を乱暴に使って、生じる損傷を修復するコストをもっぱら日本任せにしているのです。その損失分も考慮すべきです。
果たして、そうした損失を享受してまで、両国関係ありきで得られる利益が割に合う物なのか。そもそも、それによって得られる利益はよその国で代替が利かないのだろうか。


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代わりの供給源やいかに

韓国、廃バッテリー・廃タイヤの放射能検査を強化…日本から輸入


韓国環境部がリサイクル用の輸入廃棄物に対する放射能・重金属検査を強化する。輸入企業に対する現場点検など管理を月1回以上実施する予定だ。

対象は廃バッテリー、廃タイヤ、廃プラスチックで、石炭灰に続いて輸入量が最も多い3品目。うち日本から輸入する廃棄物は約14万4000トンで、全体(87万7000トン)の16.4%。



それが元々金を取って、廃棄物として処分すると言う構図ならば、そう言う行為にもそれなりの意味があるのでしょうが、韓国にしてみれば、元々そうした廃棄物を何か別の物として利用すると言う意図があるからこそ、金を払う側だったのではないでしょうか。本文にもばっちしリサイクルとある訳だし。
あいも変わらず、後先を考えない奴らだ。


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ごみを増やすだけなんだからその方がいい

韓経:7月の自動車生産・輸出が今年最大…日本輸入車の販売は32%減=韓国


韓国における7月の自動車生産と輸出が今年に入って最大の増加を示した。ハイブリッド車などエコカーの輸出は月間基準で歴代最大値だった。

韓国産業通商資源部は先月の自動車産業実績を分析した結果、月生産量が前年同期比17.4%増となる35万9554台だったと15日、発表した。スポーツ用多目的車(SUV)の生産が特に急増した。合計18万5795台で、昨年7月(15万22台)に比べて23.8%増えた。

輸出部門では北米と欧州連合(EU)を中心にエコカーの販売が好調を示して昨年同期比11.6%増となる21万5927台を販売した。生産と同様、今年最大の上昇幅だ。先月の輸出額は38億2000万ドル(約4057億7200万円)で21.6%増えた。地域別に見ると、北米で23.2%増の17億1000万ドル、EUで37.8%増の7億4000万ドルとなった。産業部関係者は「低調だった昨年の生産・輸出に伴う基底効果であるとともに、各完成車メーカーの新車効果が作用したようだ」と説明した。

このような生産・輸出に比べて内需販売は低調だった。国産車は1年前に比べて2.0%減の12万9463台、輸入車は4.8%減の2万1628台となった。内需全体の販売台数は15万1091台で2.4%の減少となった。

先月1日の日本の対韓国輸出規制発表以降、日本ブランドの車両販売が急減したことが影響を及ぼしたという分析だ。トヨタなど日本輸入車の販売は6月3946台だったが、その後1カ月で32.2%減の2674台まで落ち込んだ。昨年7月と比較すると17.2%減少した数値だ。

エコカーの場合、内需販売は1年前に比べて23.0%増の1万2421台、輸出は102.3%急増した2万5063台となった。エコカーが乗用車全体の内需に占める比率は昨年7.9%から9.7%に拡大した。補助金・税制の恩恵拡大などの政府政策が効果を発揮したものと解釈される。


韓国の今どきのご時世からすれば、日本製ほど環境にあらがう物はないでしょうな。日本車とみれば、テロの対象となってスクラップです。まあ、日本からの鉄くずの輸入もまたタブーにしている現状では、鉄くずの供給の足しにはなるのでしょうが、そもそもごみだに日本製では、かの国では具合が悪いんじゃないでしょうか。


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