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初期の段階ですら勝手に存在していたとでも思っていたか

韓国首相、「映画『マルモイ』、ハングルを奪われないために努力した先駆者に感動」

韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相がハングル団体「韓国語ガクミ」とともに映画『マルモイ』(原題)を鑑賞した。

『マルモイ』は韓国語の使用が禁止されていた1940年代、文盲のパンス(ユ・ヘジン扮)が朝鮮語学会代表のジョンファン(ユン・ゲサン扮)に出会って辞書を作るために秘密裏に全国の韓国語を集める話を描いた映画。17日、CGV龍山(ヨンサン)アイパークモールで李洛淵首相とハングル団体「韓国語ガクミ」の会員が共に観覧した。映画が終わった後にも李洛淵首相は「韓国語ガクミ」の会員と上映館のそばに準備された空間でビールを飲みながら映画はもちろん、韓国語を守るための活動などに対する様々な話を交わした。

李洛淵首相は『マルモイ』を見た感想について「日帝強占期、韓国語を奪われないために努力する先駆者の姿に感動した。歴史的事実をいくつか入れて残りはフィクションで作ったが感動を与える。とてもよく作られた映画」と話した。「名前のない人が主人公で、彼が気付いていく過程が見えるということから映画『タクシー運転手 約束は海を越えて』とも似ていた」として映画が含んでいるメッセージが与える響きにも言及した。それだけでなく、「辞書がある言語が20しかないということを映画を通じて今日初めて知った。非常に驚いた。それも国を奪われた時に辞書が作られたというのがとてもアイロニーだ」という所感を明らかにした。

『マルモイ』は9日に公開して全国劇場で絶賛上映中だ。


韓国の札付きの馬鹿さ加減を具現する1つです。仮に日帝が韓国語を禁止する意図があったとするのであれば、併合直後から行わなかった事の方が驚きだ。韓国の馬鹿さ加減は、しれっと昭和13年に禁止されたなどと主張しながら、なぜ、それ以前は禁止でなかったのかと疑問に思う事をしなかったのです。
植民地になったアフリカの人間の日常会話ならば終始スルーされていたのです。しかし、韓国語は決してそのように終始スルーされるべき存在ではなく、日帝の黙認の元では決して定着する物ではなかったのです。日帝の保護推進がなかったならば、既に淘汰されてしまった言語に他なりません。

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どうせお山の大将集まりなんだろう

韓国は一体何年に建国されたのか、国内で論争=抗日志士が「反逆者」になる可能性も―韓国メディア


2019年1月17日、参考消息は、韓国の建国年をめぐって同国内で議論が起きているとする韓国メディアの報道を伝えた。

記事は、韓国・聯合ニュースの16日付報道を引用。2008年に李明博(イ・ミョンバク)政権が1948年8月15日を建国日と制定し、建国60周年準備委員会を立ち上げたところ、保守派と進歩派の間で建国年をめぐる激しい議論が巻き起こったと紹介した。

そして、一部の歴史学者や進歩派陣営は、上海で大韓民国臨時政府が設立された1919年を建国年とすべきだとしており、「1919年4月11日に臨時政府が国号を『大韓民国』と定め、臨時憲章を定めた」こと、1948年5月31日に李承晩氏が憲法制定議会の開会式にて「今日は29年ぶりとなる民国復活の日だ」と語ったこと、同年9月1日の官報で「大韓民国30年」の年号が用いられたことが主な根拠であるとした。

一方で、1948年建国論を主張する保守派勢力は「臨時政府は、領土、国民、主権などの基本要素を十分に構成できておらず、国際社会からも認められなかった半政府だ。また、一部の抗日運動団体も臨時政府は認めておらず、仮に1919年を建国年とすると、多くの抗日志士が排除されるか反逆者となってしまう」と主張していると紹介。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2017年8月15日、「2019年は建国100周年だ」と発言した。記事は、「これにより10年余り続いた建国時期の論争に一段落ついたように見えたものの、かえって議論を再燃させる結果になった」とし、一部の有識者からは「オープンな姿勢で建国記念日について十分に討論すべきだ」との意見が出ているとした。

記事はまた、文大統領が同年12月16日に重慶にある大韓民国臨時政府跡地を訪問し、メッセージブックに「大韓民国臨時政府はわれわれの根であり、われわれの精神のありかだ」と書き込んだことを伝えている。(翻訳・編集/川尻)



韓国の場合は、内訌が国技みたいな物ですからねぇ。抗日抵抗運動と言うのも、その線から見た方が分かりやすい部分もあるのです。内訌の方が大事で、抗日はついでか、あるいは隠れ蓑でやっていたのに過ぎないと解釈すれば、抗日志士がある日突然反逆者になると言う事があっても別段不思議ではないかと。


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外国での犯罪はしかるべき行為と引き換えにお目こぼし

北朝鮮に逃げ込む「外国人犯罪者」…外貨提供でぜいたく三昧



北朝鮮においても諸外国と同様、覚せい剤の密売・乱用や詐欺行為は犯罪であり、取り締まりの対象となる。覚せい剤汚染が深刻化の一途を辿っているのは、司法機関の腐敗のためであり、これら不法行為がまったく放置されているわけではない。

(参考記事:コンドーム着用はゼロ…「売春」と「薬物」で破滅する北朝鮮の女性たち)

しかし、北朝鮮が取り締まるのは国内で発生した犯罪行為だけだ。中国やロシアとの間で犯罪人引渡協定は結ばれているが、他国との「捜査協力」なるものが存在するのか疑わしい。

そこに目を付け、北朝鮮に逃げ込んだ犯罪者たちが、同国秘密警察の庇護を受けていると韓国のリバティ・コリア・ポスト(LKP)が伝えている。

LKPによれば、中国の情報機関である国家安全部が最近、北朝鮮の秘密警察である国家保衛省に対し、自国民の犯罪者を引き渡すよう強く要請しているという。

北朝鮮の消息筋がLKPに語ったところによると、中国国家安全部は2016年、北朝鮮の経済特区である羅先(ラソン)のエンペラーホテルのカジノで借金を作り、同国内に足止めされている自国民の犯罪者40人のリストを国家保衛省に送り、彼らを送還させることを強く要求したという。

「しかし国家保衛省は、彼らは北朝鮮の銀行に多額の負債があると主張し、送還費用として1人当たり3億人民元(約48億円)を要求。中国国家安全部は即座にこの要求を拒絶した」という。

LKPは説明していないのだが、この話が事実であれば「カジノの借金」というのは北朝鮮が中国人犯罪者を保護するための口実だ。借金を返せないただの一文無しであれば、国家保衛省は彼らを直ちに追放するだろう。実際、LKPの消息筋は次のように続けている。

「その後、北朝鮮にはこの連中のほかに、麻薬中毒者やその他の国際犯罪に関わった約300人の中国人が滞在している。彼らは中国の家族からの送金を受け、豪華な生活を維持している」

これに対し、中国国家安全部は引き続き送還を要求しており、その圧力のせいで送還されることを恐れた犯罪者たちは、北朝鮮当局に対して亡命申請すら行っているという。

「たしかにわが国にいれば、相手がインターポールだろうが外国の情報機関だろうが、捜査の手が伸びてくることはあり得ない。外国人犯罪者たちには、最も安全な隠れ場所だ。しかも、彼らのポケットからお金がなくならない以上、あらゆる贅沢を享受し、永続的な安全を確保することができる」(消息筋)

拝金主義がまん延する現在の北朝鮮であれば、確かにその通りかもしれない。だがそれは、お金がなくなったら「一巻の終わり」であることを意味してもいる。中国からの送金が途絶えた瞬間、北朝鮮当局は彼らを中国に送還するどころか、自国内で闇から闇へ葬ってしまうかもしれない。


視点を変えれば、毒もまた薬に転じると言う一例ですな。犯罪者と言うのも、誰にとっても悪党と言う事ではなく、第三者にとってはなんにも関係ない存在だったりすることは良くある物でして、時代劇なんかでも、とある犯罪者がよその藩領や天領に逃れる事で、追跡から逃れると言う話が時たま出てきます。江戸の中でも、寺やどこぞの藩邸、旗本の屋敷に逃れる事で町方の追跡を逃れると言う事もしかりです。
北朝鮮自身にしてみれば、国内での犯罪こそが問題であって、よその国でしでかした犯罪なんぞは知った事じゃないと言う事なのです。まあ、その代わり、しかるべき事を行うべしと言う事なのでして、時代劇では、その、しかるべき行為が全うしたら、用済みとばかりに始末する、されると言う事もまた良くある訳でして、引用文中にある最後の部分は考えどころです。下手人にしてみれば、どのようにそのパイプを維持するかと言う事です。

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日帝時代の犯罪者はみな独立運動功労者ニダ

独立運動で刑罰受けた5323人…半分は褒賞されず=韓国

韓国政府が受刑人名簿の全数調査を通じて日帝強制占領期の時に収監された独立活動家5323人を確認した。

国家報勲処は17日、「昨年3月から11月まで全国市(郡)・邑・面が保存している『日帝強占期 受刑人(犯罪人)名簿』に対する全数調査の結果、独立運動に関連して刑罰を受けた受刑者5323人を確認した」と明らかにした。

このうち独立有功者の褒賞を受けていない受刑者は2487人に達した。彼らは三・一運動100周年の今年、独立有功者として褒賞されるものとみられる。

日帝強占期当時の受刑人名簿には刑を受けた人の姓名、本籍、住所、罪名、裁判日時、刑名・刑期、犯数(再犯の有無)等が記載され、独立運動活動を立証する核心基礎資料として使われている。

しかし、受刑人名簿は国家記録院に移管されておらず、まだ受刑人の本籍地にある場合が多く、かなり以前から学界などから全数調査の必要性が提起されてきた。

報勲処は「国家のための献身を忘れず報いる国」という国政課題により、全数調査を三・一運動および大韓民国臨時政府樹立100周年契機事業として推進した。

これを受けて2018年3月から11月まで、全国1621カ所の邑・面の文書庫などを直接訪問して調査を実施した。光州(クァンジュ)・全南(チョンナム)・済州(チェジュ)地域は当時この地域を管轄した光州地方裁判所検査局の1908年から1945年までの全体受刑人名簿も分析した。光州・全南・済州地域の邑・面などに対する全数調査は追加で進める予定だ。

調査の分析結果によると、独立運動関連の罪名(保安法・騷擾・大正八年制令第七号・治安維持法違反など)の受刑者は光州・全南地域が1985人で最も多かった。続いて大田(テジョン)・忠南(チュンナム)1205人、仁川(インチョン)・京畿(キョンギ)456人、大邱(テグ)・慶北(キョンブク)404人、済州214人、釜山(プサン)・慶南(キョンナム)198人などの順となっている。

特に光州地方裁判所資料(光州・全南・済州地域)で確認された2626人の86.9%に該当する2282人は死刑(66人)と終身刑(9人)を含めた懲役刑以上だった。彼らのほとんどは湖南(ホナム)義兵と三・一運動参加者だ。

大田・忠南と仁川・京畿地域では笞刑(鞭打ち刑)処分が多かったが、これは同時多発的に起きた三・一運動参加者に対して日帝憲兵隊や警察署が下した即決処分だったとの分析だ。各地で数多くの民衆の抵抗があったことを物語っている。

独立有功者としてまだ褒賞されていない受刑者規模は光州・全南727人、大田・忠南719人、仁川・京畿389人、大邱・慶北167人、釜山・蔚山(ウルサン)・慶南120人などと確認された。これらの刑量を見ると、懲役1年以上が580人(23.3%)で最も多く、笞刑90回351人(14.1%)、笞刑60回347人(14%)、懲役6月328人(13.2%)、懲役3月184人(7.4%)の順となっている。罰金刑は182人(7.3%)だった。

未褒賞者のうち、村または邑・面単位で住民が同時に処罰された事例も多かった。

南楊州市榛接邑富坪里(ナムヤンジュシ・チンジョプウプ・プピョンリ)の住民116人は笞刑60回、忠清南道牙山市道高(チュンチョンナムド・アサンシ・トゴ)・仙掌(ソンジャン)の住民192人は笞刑40~60回、京畿道龍仁市水枝(ヨンインシ・スジ)の16人は笞刑90回、平沢市振威面鳳南里(ピョンテクシ・ジンウィミョン・ポンナムリ)の住民15人は笞刑60~90回、ソウル江東松坡(カンドン・ソンパ)・千戸(チョンホ)の住民13人は笞刑90回などにそれぞれ処された。

報勲処関係者は「今回の全数調査を通じて確認された未褒賞受刑者に対しては、独立運動の有無確認と検討を経て独立有功者褒賞に活用する計画」としながら「今回の調査から除外された光州・全南・済州地域は早い内に全数調査を進める」と明らかにした。

一方、報勲処は昨年6月から国内の抗日学生運動参加校のうち、11校の学籍(除籍)簿から396人の独立運動関連の停学・退学者を捜し出し、今年にも国家記録院所蔵資料と各級学校で保管中の資料を収集・分析していく予定だ。


独立運動自体からして胡散臭い物ですからねぇ。単なる刑法犯でしかない物まで、日帝支配の元で行って、検挙だか、逮捕だかに至ろうものならば、日帝の弾圧の被害者として安易に決めかかっているだけなんじゃないでしょうか。
まあ、そんな連中だろうとも、独立運動功労者として決めかかるのは勝手ですが、その割には結局お粗末ですなぁ。所詮は、口で礼賛するだけで、金がないから、実のある事を行う事では、失念だか、単なるばっくれかのどちらかでしょうな。

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韓国にとっての最悪は我が国にとってはばら色の道だ

韓経:【社説】最悪に突き進む韓日関係、「経済ブーメラン」として返ってきている

韓日関係が崖っぷちに突き進んでいる。強制徴用賠償判決と慰安婦和解・癒し財団の解散、そして「レーダー事件」と新日鉄住金の韓国国内財産差し押さえと続きながら悪化する様相だ。ぎくしゃくした両国関係は国防白書にまで反映された。数日前に出された「2018年国防白書」は韓日関係と関連し、「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有」というこれまでの表現をなくした。また、周辺国との軍事交流協力順序もこれまで韓日、韓中、韓ロの順だったものを韓中、韓日、韓ロの順に変えた。

日本も強硬に対抗する局面だ。安倍晋三首相は強制徴用賠償判決が「国際法に照らしてあり得ない判決」としながら具体的措置を取ると明らかにした。安倍首相は先月開かれた韓日議員連盟合同総会に祝辞も送らなかった。

問題はこうした両国間の対立が経済問題にまで広がり始めたという点だ。日本は強制徴用賠償判決が下されから1週間後に韓国政府の造船産業支援が不当だとして世界貿易機関(WTO)に提訴した。続けて最近では韓国政府に過去10年分の詳細な支援内訳を提出するよう要求してきた。造船業界に対する公的資金支援が公正な国際競争を妨害し日本企業に被害を与えたという主張だ。

関連業界では日本が今年世界1位を奪還した韓国の造船産業を牽制するのと同時に、強制徴用賠償やレーダー事件などと関連して韓国を圧迫する手段として通商問題を持ち出したとみている。せっかく回復の機会をつかんだ造船業界の困惑はただごとではない。ややもすると韓国政府の造船会社支援に支障が出るだけでなく日本に相殺関税を払わなくてはならない状況がきかねない。

重要なのはこれが終わりではないかもしれないというところにある。韓国は素材、部品、装備の面ではまだ日本に依存している。1997年11月初め、日本は韓国から100億ドルの資金を回収していった。当時の対外債務1200億ドルを考慮すると相当な金額だった。それなりの事情があっただろうが韓国はほどなくIMFに救済金融を申請した。外交では名分も重要だがこれにばかり執着していてはさらに大きな実利を失いかねない。韓日関係の不協和音がさらに大きな経済ブーメランとして返ってきてはならない。


当然の事ながら、この記事は韓国側の主観を説いている物であります。別段、我が国にとっても最悪な状態と言う事ではないのでしょうが、韓国的には意外と本気で、日本にとってもこのような状態は最悪だと言う風に思い込んでいるやからもいる事でしょう。しかし、韓国と言う厄介物の存在を思えば、韓国にとっての悪しき状態は、むしろ我が国にとっては幸いであると言う事です。彼らが言う崖っぷちとは、すなわちバラ色の道と言う事に他なりません。

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