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しゃべるだけに終始していたのか

手術を録音してみたら…韓国で病院の恐ろしい事実が次々に発覚

2018年6月21日、韓国で医者が手術中の患者に対して暴言やセクハラ発言をしていた事実が相次いで発覚しており、ネット上に不安が広がっている。

韓国メディア・JTBCは20日、ソウル江南の有名整形外科の医師らが、麻酔で意識を失っている女性患者に対しセクハラ発言をしていたと報じた。記事によると、2013年に脂肪移植手術を受けた30代の女性は、医療事故への懸念から手術室に録音機を持って入り、医師らの会話を録音した。手術後、録音された会話内容を確認すると、医師らは意識のない状態で手術台に裸で横たわる女性について、「本当に胸が全くない」「手術に大きな期待があるんじゃない?」「完全に脱毛したんでしょ?彼氏はいないだろうね」などと話していた。さらに男性医師らは「この人は結婚しているのか?彼氏がいれば解決するのに。若くて元気なら毎晩のように…」などと露骨な発言もしたという。

これを公開した理由について、女性は「恥ずかしくても世間に知らせるべきと考えた。美しく見えるために(整形外科)行ったことを後悔している」と話した。女性は現在、医者らを相手に損害賠償請求訴訟を起こす予定だという。

また今月16日には、全羅北道全州の耳鼻咽喉科で、医師らが鼻炎の手術を受けた男性患者に暴言を吐いていたことが発覚した。中央日報によると、男性は手術当日に医師から酒の臭いがしたため不安になり、スマートフォンの録音機をつけて手術室に入った。録音機には、医師らが麻酔で意識のない状態の男性に対し「軟骨がないじゃないか。この野郎」「こんなやつは手術してはならない」などと暴言を吐く様子が記録されていた。その後、医者らは過ちを認めて男性に謝罪したという。

韓国のネットユーザーからは「恐ろしい。手術中は手術に関する話以外はすべきでない」「患者を人と考えていない証拠」「全身麻酔の手術には監視カメラの設置を義務付けよう」「医者に代わってロボットが手術できる日が早く来てほしい」など不安の声が相次いでいる。(翻訳・編集/堂本)


なんでぇ。医師にしてみれば、服を脱がして、あまつさえ全身麻酔で意識がない患者が相手だと言うのに、触り放題と言う訳ではなかったのですかな。まあ、録音だけでは、そんな事は分かりにくいですからねぇ。それにしても、その程度で済んでいたと言うのはある意味意外かと。

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もっぱら韓国の事情によって短命だと言う事だ

韓国に創業100年の老舗わずか90店、日本は2万2000店
韓国政府、100年続く老舗を育成へ

 韓国政府が、国内で30年以上営業している優秀な飲食店を発掘して支援する。中小ベンチャー企業部(省に相当)は18日、優秀な中小店舗経営者を広報や金融支援などさまざまな政策で後押しする老舗店舗育成案を発表した。対象は現時点で創業30年を超える中小の卸売り・小売り業者と飲食店。今年8月までに100店舗を選定し、「100年店舗」の認証取得を示す看板を提供するほか、中小店舗経営者向け政策資金の金利優遇などの措置を実施する。2022年までに1300店舗の選定を目指す。

 韓国では現在、自営業者らが年間78万店舗を創業しているが、そのうち71万店は廃業するなど創業・廃業の入れ替わりが激しく、悪循環に陥っている。さらに韓国には100年以上続く老舗が90か所しかない。一方の日本は100年以上続く老舗が2万2000店以上ある。

 中小ベンチャー企業部は今回の政策と併せ、法務部と協力して商店街に入っているテナントの契約更新請求権の行使期間を現行の5年から10年に延長することも検討している。一度出店したら10年間は同じ場所での営業を保障するという内容だ。また、建物のオーナーが再建築や撤去などを理由に立ち退きを求めてきた場合、営業施設の移転費用を保障する「退去保障制」の導入も推進している。

 キム・ビョングン小商工人政策室長は「100年店舗の支援と共に、このような優秀な自営業者のノウハウを広く伝え、自営業者の創業後の生存率を高めるのが今回の政策の目標」と述べた。

ソン・ホチョル記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


韓国も存知の通り、100年前は日帝時代でしたからねぇ。日帝時代に創業したと言う事は日帝に不二子って来たんじゃないかと勘ぐっていいですかねぇ。韓国的にはそうした時代は日帝によって散々弾圧されてきた時代だと主張すべきであって、それを思えば、100年前からなんて言い方は良くないですよ。ここは独立以降の70年以下と言う風にしないとねぇ。
それはさておき、ここではそうした日帝の弾圧と言う事は取り上げる事がなく、もっぱら韓国の事情によって短命だと言う事が指摘されています。まあ結構な事ですな。(^0^;)

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妄想は得意でも整合性は不得意だから

読者の意見:韓国の高校歴史教科書、近現代史偏重を正せ

先日発表された韓国史教育課程(案)によると、高校の韓国史教科書は合計四つの単元からなり、うち一つは前近代史、三つは近現代史となっている。古代から朝鮮王朝時代後期までの長い歴史は教科書のわずか25%、残り75%は全て開港から現代までとなっているのだ。

 近現代史の比重が大きい理由については▲近現代が韓国の現実に及ぼす影響が大きい▲他国でもそのように教える国が多い▲生徒たちも近現代史の学習を望んでいる-などと説明されている。近現代史は今われわれが生きる現代について理解するには必ず知っておくべき内容であり、それは生徒たちにとっても同じだ。しかし高校の韓国史教科書でその4分の3を近現代史とするのが果たして適正だろうか。その点はいま一度よく考えてみなくてはならない。

 中には中学校の歴史教科書では六つある単元のうち五つが前近代史となっていることを理由に、高校で上記のような割合になっても問題ないとする考え方もあるかもしれない。しかし前近代史は近現代史よりも時間的にはるかに長く、またその内容も膨大だ。その多くの内容を高校よりも中学校でより詳しく学ぶことが合理的とは思えない。また将来について長い目で考えた場合もそうだ。民族和合や統一に向け準備が必要な今の時期、われわれの民族が共に困難を克服し、繁栄してきた前近代史は決してずさんに扱うべきではない。

シン・ユアさん(仁川大学歴史教育学科助教授)

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


それはない物ねだりですよねぇ。口ではいくら5000年だか9000年の歴史があると言った所で、それに見合った記録を自前で用意していないのが実情ですからねぇ。より後の歴史だに、日本や中国の記録に依存している有様でして、そうした事実を度外視して、もっとふんだんに古代史を充実させよう物ならば、創作に頼らざるを得ないと。まあ、それに関しては韓国の得意技ですから、格別苦になる話とは言えないでしょうが、今の韓国とかけ離れた話になってしまうでしょうから、そうした帳尻の方で苦労するのですよねぇ。いくらいんちきをする事に気がとがめないにしても、そうした整合性を追求する事では彼らは得意とは言えませんからぇ。

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国内だにそれらが1つでもまともに成り立っていないだろう

「民主・平和・人権・法の支配・自由の5原則に基づいて韓日関係の発展を」

「韓国と日本は民主、平和、人権、法の支配、自由という両国で共有する5つの価値にのっとり、関係を一層発展させていく」。

李洪九(イ・ホング)元首相が理事長を務める「ソウル国際フォーラム(SFIA)」と中曽根康弘元首相が会長の「中曽根康弘世界平和研究所(NPI)」が15日に東京で発表した韓日共同宣言に盛り込まれた内容だ。「両国が共有する5つの価値とビジョン-相互信頼に基づいた関係強化」と題した共同宣言だ。

宣言は「北東アジアでは急激な情勢変化により新しい状況が展開しようとしている」とし「この変化により、さらなる平和と安定がもたらされ、より発展していくことを期待し、北東アジア、さらには世界の平和と繁栄が、我々が共有する5つの原則にのっとって実現されていくことを望む」と明らかにした。

共同宣言発表会は東京千代田区永田町の「ザ・キャピトルホテル東急」で開かれた。中曽根元首相は「戦争を経験し、長年政治に携わってきた者として、日韓関係は最も大切な2国関係の一つだと考えた。振り返ると首相に就任してから最初に訪問した国も韓国だった」と述べた。続いて12日にシンガポールで開催された米朝首脳会談に言及し、「日本を含む北東アジア全体が大きく前進しようとしている」と述べた。続いて「日韓両国は情勢変化に一喜一憂することなく、着実にその歩を進めていくべきだ」と強調した。

李元首相は「歴史の渦の中でも韓国と日本は自由と民主の価値を共有する隣国として繁栄を共に成し遂げ、地球村の平和のための共同の認識と絆を大切に守っている」と評価した。また「4月の板門店(パンムンジョム)南北首脳会談とシンガポール米朝首脳会談は韓半島(朝鮮半島)とアジア・太平洋地域で新しい平和時代の可能性を見せた」とし「両国が共有する5つの価値とビジョンを確認することは、歴史の流れに積極的に順応する意志を共に確認する契機になるだろう」と話した。

NPI理事長の佐藤謙元防衛事務次官は「5つの価値は信頼関係の根底となる基本概念であり、未来志向的な両国関係において揺るぎない基点」と述べた。

ソウル国際フォーラムの柳津(リュ・ジン)副会長(豊山グループ会長)は「これまでお互いうまくやろうと多くの努力をしてきたが、努力に比べて成果は不足していた。この宣言を始まりに両国関係が良くなると信じる」と述べた。

この日、特に目を引いたのは、先日100歳になった中曽根元首相の姿だった。1918年生まれの中曽根元首相は5月末に100歳の誕生日を迎えた。今年1月に右腕を骨折し、下半身が不自由なため車椅子で登場したが、中曽根元首相は大きく響く声で準備してきたあいさつの言葉を読んだ。

中曽根元首相は最近も週に2回ほど東京の事務室に出勤する。書類整理、訪問者との面会のほか、読書への意欲がまだ旺盛で、新聞の書評欄を読んで気に入った本を見つけると参謀にすぐに購入を指示するという。

中曽根元首相は1947年に初めての国会議員となり、20回連続で当選した。82年11月に首相に就任し、5年間の長期政権を率いた。「戦後日本政治の総決算」を掲げて国鉄の民営化などを進めた。外交的にはロナルド・レーガン元米大統領と共に「ロン・ヤス時代」と呼ばれる日米蜜月関係を築いた。


何を下らぬ冗談を。ただでさえ日韓関係の発展など、もはやまともにあろうはずなどないはずでして、むしろ断交に突き進む方が現実的でしょう。まあ、そうした事は度外視するにしても、もっぱら韓国国内に限ったって、それらの5つの原則がまともに成り立っていると言えるでしょうか。1つだにまともに成り立っているとは言えないでしょう。

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事故を海外に持ち込まないで済ますのあれば可し

海外に依存していた航空整備、今後は韓国が解決

韓国航空宇宙産業(KAI)が国内初の航空整備(MRO)専門会社、韓国航空サービス株式会社(KAEMS)を14日に正式に発足させた。

KAIはこの日、慶尚南道泗川(サチョン)の本社エビエイションセンターで発起人総会を開き、代表取締役に趙然基(チョ・ヨンギ)MRO法人設立委員長を選任した。また総会は会社定款認証、取締役・監査選任、本店設置場所なども議決した。

KAEMSは7月末に法人を設立した後、国土交通部から整備組織の認証を受け、年末から旅客機の整備を始める計画だ。最初の整備機体には該当法人に株主として参加するチェジュ航空の航空機になると予想される。KAEMSは格安航空会社(LCC)を中心に機体の整備を始め、国内の大手航空会社、海外航空会社などに整備物量を拡大していく。その後はエンジン整備など高付加価値整備を通じて事業性を高めていくことにした。KAI側は5月に採用した人員を6月から海外研修に送って航空整備能力の認証を受けさせ、追加で人員を採用する。

KAEMSは資本金1350億ウォン(約137億円)のうちKAIが65.5%を出資して最大株主となり、韓国空港公社が19.9%の株を保有する。このほかBNK金融グループ、米国部品企業UNICAL、ハイズ航空、エイテック、チェジュ航空、イースター航空が出資したという。

航空業界は今回のMRO専門法人の発足で2026年までに直接・間接雇用5600人など約2万人の雇用創出効果を期待している。今まで韓国にMRO専門会社がなく、年間約1兆ウォン規模の整備を海外MRO専門会社に依存してきただけに、経済効果も大きい。

金照源(キム・ジョウォン)KAI社長は「国内民間航空機の安全の責任を負うという使命感で大韓民国を代表するMRO専門会社に成長するだろう」と述べた。 韓国航空宇宙産業(KAI)が国内初の航空整備(MRO)専門会社、韓国航空サービス株式会社(KAEMS)を14日に正式に発足させた。

KAIはこの日、慶尚南道泗川(サチョン)の本社エビエイションセンターで発起人総会を開き、代表取締役に趙然基(チョ・ヨンギ)MRO法人設立委員長を選任した。また総会は会社定款認証、取締役・監査選任、本店設置場所なども議決した。

KAEMSは7月末に法人を設立した後、国土交通部から整備組織の認証を受け、年末から旅客機の整備を始める計画だ。最初の整備機体には該当法人に株主として参加するチェジュ航空の航空機になると予想される。KAEMSは格安航空会社(LCC)を中心に機体の整備を始め、国内の大手航空会社、海外航空会社などに整備物量を拡大していく。その後はエンジン整備など高付加価値整備を通じて事業性を高めていくことにした。KAI側は5月に採用した人員を6月から海外研修に送って航空整備能力の認証を受けさせ、追加で人員を採用する。

KAEMSは資本金1350億ウォン(約137億円)のうちKAIが65.5%を出資して最大株主となり、韓国空港公社が19.9%の株を保有する。このほかBNK金融グループ、米国部品企業UNICAL、ハイズ航空、エイテック、チェジュ航空、イースター航空が出資したという。

航空業界は今回のMRO専門法人の発足で2026年までに直接・間接雇用5600人など約2万人の雇用創出効果を期待している。今まで韓国にMRO専門会社がなく、年間約1兆ウォン規模の整備を海外MRO専門会社に依存してきただけに、経済効果も大きい。

金照源(キム・ジョウォン)KAI社長は「国内民間航空機の安全の責任を負うという使命感で大韓民国を代表するMRO専門会社に成長するだろう」と述べた。


まあいいんじゃないですかな、ある意味では。航空整備を国内で完結するのであれば、事故もまた国内で完結すべきですな。そうした事までやってくれるのであれば、自国民の雇用創出になって結構な事ですな。雇用もまた、結構よそ任せになってしまっている所がありますから、そこでも国内完結を目指すべしと言う事ですよ。

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