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うまく行く国、うまく行かない国

日本はイラン大統領招待し了解求める…韓国は一度も訪韓を要請せず無神経


ホルムズ派兵、日本と韓国で違う外交

 日本は先日、イラン大統領を東京に招待してホルムズ派兵に対して直接了解を求めたが、韓国外交部はイランに対して首脳の訪韓を要請もしていないことが25日、確認された。

 イランのハサン・ロウハニ大統領は数カ月前から日程を調整し、今月中旬、マレーシアや日本など東アジアを歴訪した。しかし、韓国からは招待がなかったため「スルー」したということだ。このため、ホルムズ海峡派兵決定を目前にしている韓国が、イランとの外交摩擦を最小限に抑える努力をおろそかにしていると指摘の声が上がっている。一方、日本はイランと同じくかつては王朝国家だったという共通点を持ち、伝統的な友好関係を続けている。

 日本の安倍晋三首相は20日、1泊2日の日程で訪日したロウハニ大統領と首脳会談を行った。安倍首相は日本の自衛隊駆逐艦1艦と対潜哨戒機1機をイラン近くの海域に派遣する計画について説明した。今月末の閣議で派遣案を正式決定する前に、事前に了解を求めたものだ。これに対してロウハニ大統領は「非常に透明に」派遣案を説明してくれたことに感謝の意を表したと共同通信が報じた。また、共同通信によると、安倍首相はまた、イランの核問題、米国の対イラン制裁による両国間の問題について話し合ったという。これに対して外交消息筋は「米国とイランの間で、双方の見解が合うようにして国益を最大化しようという試みだ」と評した。

 その一方で、韓国とイランの関係はますます悪化しているという声もある。両国の財界関係者や外交関係者からは「韓国政府がイラン問題でぬるま湯的な対応を取れば、イランは中東諸国内の韓国製電子製品ボイコットといった報復措置に出る可能性がある」との懸念もある。

ノ・ソクチョ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版



>日本はイランと同じくかつては王朝国家だったという共通点を持ち、伝統的な友好関係を続けている。

イランはともかく、我が国は現役の君主国だよ。百歩譲って現役か元かの違いは度外視するのならば、はなから共和国で始まっているアメリカとの関係はどのように解釈したら良いでしょうか。そして元君主国である韓国の場合はどのように解釈したら良いでしょうか。
結局の所、そうした解釈自体がナンセンスであって、友好するもしないも、全く別の要素によって成り立っていると言う事なのですよ。そして少なくとも、韓国とは何に付けてもうまく行かないだろうな。


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有害な「友好」など必要ない

麻生副首相「金融制裁すれば韓国が先に疲弊するだろう」


安倍政権のナンバー2である麻生太郎副首相兼財務相が強制徴用賠償判決を受けた日本企業に対する資産現金化措置がなされる場合「韓国との貿易を見直したり、金融制裁に踏み切ったり、やり方は色々ある」と話した。

麻生副首相は9日発売の「文藝春秋」2020年1月号で、「万が一、韓国側が徴用工判決で差押えしている民間企業の資産の現金化などを実行したら」「厳しい例をあえて言えば」と前提を付けてこのように話した。その上で「いずれにしても、日本より経済規模の小さい韓国が先に疲弊するのは間違いない。その上で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がどういう判断をするのか、ということ」と話した。

麻生副首相は「最大の懸案は韓国との関係」としながら「問題は、韓国という国家そのものよりも、国際法を甫ろにし続ける文在寅政権の姿勢」と主張した。続けて「1965年の日韓請求権協定で、日本は韓国に対し、無償3億ドル・有償2億ドルの経済支援を行った。結果、『漢江の奇跡』と呼ばれる韓国の経済発展に繋がったわけだ。それを今さら『なかったこと』にすると言われたら、ちょっと待ってくれと言うしかない」とも話した。

麻生副首相は3月にも強制徴用問題と関連し韓国に対する対抗措置として送金中断、ビザ発給停止などに言及したことがある。彼の発言そのままではないが、7月に半導体材料3品目に対する輸出規制、ホワイト国排除措置など日本政府は高強度の制裁措置を取った。今回も実際の措置につながるかは予断できないが、日本の経済政策の最高責任者である財務相が公開的にした発言のため成り行きが注目される。

麻生副首相はまた、「よく『隣国だから韓国と仲良くしよう』と言うような一部の論調があるが、世界中で隣国と仲の良い国などあるのか。そういうことを言うのは、外国に住んだことがない人」と主張した。

その上で「隣の国とは利害がぶつかるもの。友好は単なる手段に過ぎない。友好を築いた結果、損をしたら意味がない」とも話した。




本文の後ろの方は、まさしく真理であります。所詮友好はもまた自身の利益を追求する手段のひとつでしかなく、それで損をするのでは意味がないのです。韓国からして、露骨に自身の利益のために友好を利用として、我が国に対して、大甘えだったのではないでしょうか。連中がわが国に引けを取らないほどに友好のために自身を自制する事があったでしょうか。
得にならない友好ならばしないで済ました方が良いに決まっています。

シッシッ(#゚Д゚)ノ.;' < ; `Д´>アイーゴ


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そんな配慮はいらん

自民党「旭日旗決議」推進…一部では「韓国のGSOMIAの傷に配慮を」




日本の政権与党である自民党が2020年東京五輪の競技場に旭日旗の持ち込み禁止を求める韓国国会の決議案に対し、これに抗議する内容の決議案採択を検討していると産経新聞が29日に報じた。

自民党関係者を引用した報道で産経新聞は「党内に韓国との外交に与える影響に配慮すべきだとの声があり、保留の状態が続いている」と伝えた。

自民党の動きは、9月末に韓国国会が旭日旗を「軍国主義の象徴」とし、五輪競技場への持ち込み禁止を国際オリンピック委員会(IOC)などに要請する決議案を採択したことを受けてのものだ。

これに対し、自民党の衛藤征士觔外交調査会会長などが抗議する決議案の採択を提案した。

産経新聞によると、当初は22日の自民党外交部会と外交調査会の合同会議で決議案をまとめる予定だった。

しかし、GSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)終了期限と重なったため、党幹部の間に慎重論が出て一時的に保留された状態だという。

自民党内では「日本はGSOMIAで外交的に勝利した。あえて傷口に塩を塗る必要はない」という意見もあり、「自民党が黙っていては旭日旗に関する韓国の言い分を認めたことになる」という不満も漏れていると産経新聞は伝えた。



そんな配慮なんか必要ない。いずれも、全くの別ごとだし、それによって生じた「傷」と言うのも、韓国の独善が招いた事でして、早い話が韓国の自爆行為でしかないのです。よしんばそれで配慮なんかしようものならば、これからは、韓国がそれに味を占めてリストカットするする詐欺にまい進する事請け合いと言う物です。


アイーゴ<; `Д´>ウリは傷付いているニダ。配慮するニダ。

(# ゚Д゚)てめえで勝手に付けた傷に対する配慮なんかある物か。ドアホ。


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数年で済むかね

日本「韓国、3つの条件クリアしなければホワイト国復帰ない…数年かかる」


日本の輸出規制問題を議論する韓日両国の課長級協議、局長級の政策対話が、それぞれ12月上旬と下旬に開かれる方向で検討されていると、毎日新聞が26日報じた。

政府関係者を引用した報道で、毎日新聞は「課長級協議は韓国で、局長級は日本で開催する見通し」とし「12月下旬に日中韓首脳会談(北京で開催)前に行う方向で調整している」と伝えた。

しかし同紙は▼フッ化水素など3品目に対する輸出規制強化措置の撤回▼ホワイト国への韓国復帰については「日本政府は即時に認めない方針で、韓国への輸出の適切な実施や、韓国側の輸出管理体制の整備を条件とする」と伝えた。

これに関連し日本経済産業省の関係者は25日、自民党の関連会合に出席し、「ホワイト国復帰のためには▼両政策対話が開かれていないなど信頼関係が損なわれている▼通常兵器に関する輸出管理の不備▼輸出審査体制、人員の脆弱性--が解消されなければいけない」という3つの条件を挙げた。さらに「3つがクリアされない限り、ホワイト国に戻すことはない」と述べた。

同紙は特に「(両国間)対話を繰り返す必要があり、グループA(ホワイト国)復帰のためには数年かかるだろう」という日本政府関係者の話も伝えた。

同紙は「韓国が22日に輸出規制をめぐるWTO(世界貿易機関)提訴手続きを停止すると正式に日本に通知し、これを受け、両政府は輸出管理をめぐる政策対話を行うことで合意した」と報じた。

一方、菅義偉官房長官は26日午前の会見で、両国間の対話日程について「具体的な日程が決まったという報告はまだ受けていない」と述べた。



これまでの何十年と言う物、長い目で見れば韓国はやりすぎたと言う事ですな。この程度で済ませておけば、日本の側でもこの程度の割で済むのであれば、韓国と対立するまでもないとばかりに、終始こちらが割を食らう側に甘んじるにしても、そうした現状に「満足」して、韓国の思惑が永続して行ったのかも知れません。
しかし、韓国はそれに慣れてしまって、時を経るほどに高望みを続けて、その結果、我が国の野党の中には、比較的韓国に対して好意的であった者ですら、見限るようになってしまいました。
さて、タイトルでは数年かかるとは言ってはいる物の、韓国が態度を改めてもその程度はかかると言う事なのでしょうか。そうでなければ、数年で済むとは思えません。1000年でも5000年でも、長い期間、それとも韓国が没落するのがそれより先に来るか、我が国からそっぽを向かれ続ける事になるでしょうな。


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単純に馬鹿知事だな

「韓国私費旅行」を職員に呼びかけ批判された愛媛県知事の言い分

両国首脳が握手をしても、それはあくまで表向きの話。依然、日韓関係は冷え込んだままである。そんななか、愛媛県は職員に対して私費での韓国旅行をうながした。松山市とソウルを結ぶ航空路線の搭乗率を上げる目的というが、なにやら面倒な事態になっていて……。

 松山空港からのソウル直行便はいま、韓国の格安航空会社(LCC)「チェジュ航空」が運航している。週に3往復。過去に他社直行便の撤退はあったものの、LCCが2年前に就航して以来、90%近い搭乗率を維持してきた。片道約2時間、往復の値段も平均で1万7千円ほどと、実にお手頃である。しかし、と県政担当の記者が言う。

「薄利多売ですから、搭乗率が80%を割ると赤字になる。しかし昨今の日韓関係の悪化で、今年7月まで80%を超えていた搭乗率が、8月は75%、9月は63%に落ち込んでしまいました。10月末から来年3月末までの冬ダイヤで予定していた週5便への増便も見送りとなった。採算ラインを割ったこともあり、県は、搭乗率の10%アップを目標に、10月から12月で計660人の利用が必要と試算したのです」

 この結果をもとにして、

「県の国際交流課は職員に対し、職員自身やその家族、知人の韓国私費旅行を奨励する呼びかけを行いました。10月ごろ口頭で伝えると同時に、各部局に目標人数が割り振られ、実績の報告を求めたといいます」

 これが、職員や有識者からの反発を招いたと報じられた。11月6日付の朝日新聞は、〈一部の職員から「上司から頼まれたら断れない」などと批判の声〉と書き、同日付の毎日新聞もこう紹介している。〈有識者指摘「職員の忖度問われる」〉

 つまり、LCCを利用するか否かは、職員にとっての“踏み絵”というわけだ。
深めてきた絆

 定例会見の場でこれらを指摘された中村時広知事は、いくらか色をなした。

「県民のみなさんにソウル線の利用を呼びかけている我々がまず汗をかくことは大事。職員には協力を呼びかけているだけで、強制でもノルマでもなく、ペナルティーもない。人事評価にも影響しません」

 言外に“バカ言うな!”との思いが滲む。きっと秘められた思いがあるはずだ。そこで、あらためて中村知事のもとを訪れると、

「ただ、“どうですか”と呼びかけただけなんです。搭乗率低下で困っているから行ける人は行ってくださいね、と。別に、行かなくてもペナルティーなどないですし。それに、公費を使ってという話でもないので、どう問題なのかが分からない。目標人数を掲げたのは相手に目安を伝えるためで、それ以上でも以下でもありません。これを行き過ぎだなどと言われてしまうのなら、なにもできませんよ」

 冗談じゃない、と言わんばかりに、熱い口調で語る。

「80%を超えていた搭乗率の内訳は、ソウルから松山が7割、その逆が3割でした。日韓関係の影響で落ち込んでしまったのはソウルから来てくれる人数です。だから、もともとは3割だった松山からソウルの分を、数カ月だけでも、少しでも上げたいという話なんです」

 続けて、こんな逸話も。

「実は、7月半ばにチェジュ航空の社長がわざわざ愛媛まで来てくれたんです。“搭乗率が厳しくなりそうだから、しばらくのあいだ、松山からのお客を増やすよう頑張ってくれないか”とお願いされました。官民一体の“オール愛媛”で誘致し、これまで絆を深めてきたパートナーには気持ちで応えたい。それが今回の呼びかけだったわけです」

 国同士とは違い、心からの握手の結果だったというのである。

「週刊新潮」2019年11月21日号 掲載


一個人としてはそんな事情は知らんと言う事です。何のメリットも感じられないのであれば、そんな事にどうして私費、そして私時を投じねばならんのか。言うのは勝手だが、それならば、それに応じない権利も認めるべきですな。させっぱなしで、その後の事は知らんではあまりに無責任すぎる。


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