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どうやら立憲は外国人が能なしだと思っているようだ

永住者、税金など未納は1割 厳格化めぐり国が初公表


永住者が税金や社会保険料を故意に支払わなかった場合に永住許可の取り消しを可能とする今国会で審議中の関連法改正案を巡り、出入国在留管理庁は8日の衆院法務委員会で、サンプル調査の結果、永住者の未納割合が1割だったと初めて明らかにした。「永住者の未納の統計もなく、法改正の根拠がない」とする野党側の批判を踏まえた。

 改正案は、外国人技能実習制度を廃止して「育成就労制度」を新設し、人手不足の分野で未熟練の外国人労働者を受け入れる。日本での永住希望の増加が見込まれるため、公的義務を果たさない外国人労働者の永住許可要件の厳格化も盛り込んでいる。

 入管庁によると、2023年12月末現在、国内に永住者は約89万人おり、すべての永住者の納付状況は不明とした。ただし、一部の永住許可申請の書類を調べた結果、23年1〜6月に審査を終えた1825件のうち、未納は235件(12・8%)あったとした。内訳(重複含む)は、住民税31件▽国民健康保険15件▽国民年金213件▽その他4件――だったという。

 立憲民主党は、外国人労働者を受け入れる際の求人や雇用をハローワークや政府認定機関が担うことを柱とする対案を衆院に提出している。立憲の階猛衆院議員は8日の衆院法務委で、対案には永住許可要件の厳格化は含まれていないと言及。「十分な議論もないまま永住許可を奪うことは、外国人労働者に『選ばれない国』になることにつながる」と述べた。【三上健太郎】


立憲の態度は、それは外国人に対して理不尽だと言う感覚になっているのでしょうが、裏を返せば、外国人にはその程度の事すらまともにできない能なし共と見なしていると言う事になるのではないでしょうか。
立憲は、図らずも、外国人にそうした「難しい」事を期待してはだめだと婉曲に主張しているのです。
単に外国人がずるがしこく立ち回って、その種の義務をばっくれると言う事のみならず、その程度の事すらできない「能なし」であるのならば、御断りにせざるを得ないのは当然でしょう。そんなずるい奴、能なし共から選ばれるだなんてごめん被る。
それとも立憲はそんな奴らから我が国が選ばれたいと思っているのでしょうか。


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悪名ばかりが目立つ政党

他候補者に「おい売国奴」拡声器で罵声、「凸」と称して迷惑行為も…東京15区補選で何が起きているのか


4月28日に投開票される東京15区補選で「選挙妨害」とも言える凶行が繰り返されている。

■【画像】電話ボックスの上に座り、他陣営の演説中に大声でヤジを

この選挙に出馬しているつばさの党の候補者たちによるもので、他候補の街頭演説に重ねるように拡声器で大声を張り上げるなどしており、有権者が演説の内容を聞き取ることができなくなるなどの実害も生じている。

一方、選挙期間中の候補者による活動であることから警察が取り締まりにくい現状もあり、不測の事態にどう対処するかが問われている。(ジャーナリスト・宮原健太)

●候補者に対して「おい売国奴」罵声を浴びせ

「おい売国奴」「今すぐ立候補を取り下げろ」「いい加減にしろよ」「逃げんな」

江東区で実施されている東京15区補選の街頭演説で、候補者に対して拡声器を使って罵声を浴びせる光景が何度も目撃されている。

この選挙に出馬している、つばさの党の根本良輔候補、同党の黒川敦彦代表らによるもので、彼らは他候補の街宣の場に乗り込み、演説に対して大声で批判を重ねる手法を展開。トラブルを引き起こし、暴力沙汰まで発生している。

加えて、他候補の選挙カーを自分たちの選挙カーで追いかけまわして邪魔をするような行動も繰り返しており、それらを「凸」「カーチェイス」などと称してYouTubeなどにアップして拡散しているのだ。

こうした中、他陣営はつばさの党からの襲撃を受けにくくするため、街頭演説の日時や場所の事前告知を控え、有権者が候補者の演説にアクセスしにくい状況にもなってしまっている。

つばさの党によるこれらの行動は選挙活動というよりも、他候補の選挙妨害といえ、実際に警視庁は18日、黒川氏らに公職選挙法違反の警告を出した。しかし、その後もつばさの党は同じような行動を繰り返しており、選挙戦は収拾がつかない状況に陥っている。

念のため付言しておくが、選挙戦において他候補の批判をするのは何ら問題ない。

また、選挙演説に支障をきたさない程度のヤジは言論や表現の自由として認められている。

例えば、2019年に札幌市で安倍晋三首相(当時)に対して「増税反対」などとヤジを飛ばした市民が警察によって排除された事案については、北海道警側に違法性があったとして損害賠償を命じる判決が札幌地裁、札幌高裁で出ている。

だが、つばさの党の候補者らによるものは、聴衆が演説内容を聴き取れなくなるほどの騒音で、表現の自由からは大きく逸脱していると捉えられるだろう。

●「つばさの党」とは何者か

そもそも、このつばさの党の人たちは一体何者なのか。

もともとは2019年の参院選に向けて結成された「オリーブの木」という政治団体に由来している。

党名はイタリアにおいて中道左派勢力を結集して作られた政党連合に由来しており、これまでバラバラに活動していた政治勢力を1つにまとめることで国政選挙に候補者を当選させ、国民のための政策を実現することを目的としていた。

そこに参加したのが元衆院議員の小林興起氏、新党憲法9条代表で元外交官の天木直人氏、そして現在のつばさの党の代表を務める、市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川氏だった。

新たな政治の動きを作るために互いの主張の違いを乗り越えて連携する、ある意味で寛容さも兼ね備えたような政党でもあったわけだが、しかしそれは主張の分かりにくさとなり2019年参院選では得票率0.3%と低迷。

一方でこの選挙では主張を先鋭化させた、いわゆるワンイシュー政党とも言えるNHKから国民を守る党(当時)やれいわ新選組が注目を集め、初めて議席を獲得した。

筆者は当時のこの選挙における経験が、現在のつばさの党の暴走に繋がっているのではないかと見ている。つまり、主張を尖らせることによって注目を集め、国会議員を誕生させるという他党の成功例を追いかける中で、現在の過激な行動に行きついてしまったわけだ。

オリーブの木はその後も活動を続けるが、選挙を前後して小林氏、天木氏が離脱し黒川氏の個人政党と化して、つばさの党に党名を変更。一時期はNHK党と連携して黒川氏が同党幹事長に就任していたこともあったが、現在は関係を断って独自に活動している。

●犯罪ではない? 候補者を出しているが故「無敵の人」状態に

このように、結成当初とは様変わりしてしまったつばさの党だが、彼らがやっている選挙妨害は犯罪にはならないのか。

これは公職選挙法225条に「選挙の自由妨害罪」というものがあり、候補者に暴行を加えたり、交通や集会、演説を妨げたりした場合には4年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金と定められている。

警視庁が18日に出した公選法違反の警告は、この条文によるものと見られる。

一方でつばさの党の候補者らは警告を出された後も選挙妨害を繰り返しており、それに対して警察も対応に苦慮する事態が続いている。

というのも、この選挙自体につばさの党の根本氏が立候補しているため、彼らは候補者や応援弁士による演説として拡声器などを使うことが認められているのだ。   それでも他候補の演説を妨害すれば公選法違反になるのだが、警察は捜査が選挙に影響を与えないよう、選挙期間中は候補者に対する強制捜査や立件を控える傾向がある。

こうしたことも見越してか、黒川氏は警告を受けて城東警察署内でノートを投げるなど暴れまわり、その様子もYouTubeにアップしている。一般人であればすでに逮捕されていてもおかしくないのだが、候補者を出しているが故にもはや「無敵の人」となっているわけだ。滅茶苦茶である。

●民主主義が一部の暴走した人たちによって破壊されかねない

このような事態について、ついに国会でも議論の俎上に上がった。

22日、衆議院予算委員会で国民民主党の田中健衆院議員が選挙妨害について「候補者の演説を聞きたい有権者の権利も奪うことになり、民主主義の危機。何らかのルールが必要だ」と取り上げ、岸田文雄首相は「何らかの対策が必要ではないか、問題意識は共有する。各党各会派で議論すべき課題だ」と答弁した。

今後、選挙妨害に対してより機動的に対応できるようにするため、公職選挙法の改正なども議題となっていくかもしれない。

現在は好き勝手な行動をとり続けているつばさの党だが、選挙が終われば警察が捜査を本格化させる可能性もある。

選挙で各候補者が何を訴えているのかを知るために、有権者が街頭演説を聞きに行く、こうした当たり前の活動を守っていくためにも、警察は常軌を逸した選挙妨害を厳しく取り締まっていく必要があるだろう。

民主主義が一部の暴走した人たちによって破壊されないためにはどうすれば良いのか、根本から考えることが求められている。

弁護士ドットコムニュース編集部



しかしなんだねえ。こんなありさまで、つばさの党って、単なるまともな泡沫政党と言う認識にすらならないのですよ。彼らにも彼らなりの政策と言う物があるでしょうに、それよりも選挙妨害の方で目立っているように見受けます。
そんなので、またも名有権者は誰もかの党の候補者に対して投票する気が起こらないと思うのですがねぇ。それだと、よしんば落選するにしても、最低限の得票数すら得られずに、供託金の没収に至ってしまうと思うのですが、泡沫政党としてはそれは痛いんじゃないでしょうか。それとも、そのような暴挙をしても、自党の候補者は当選すると思っているのでしょうか。


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いい加減外人留学生に対して奨学金を出すのはやめにしよう

「キミには母国と日本の橋渡しを期待しているよ」に優秀な外国人留学生が辟易のワケ


 日本は外国人留学生に対する奨学金に力を入れている。にも関わらず彼ら外国の若者たちには、日本での就職を選ばない傾向があるという。いったい彼らはなぜ日本を離れるのか。その理由は、日本企業の人事部が無意識に持つ、「日本への同化」の期待にあった――。本稿は、デニス・ウェストフィールド『外国人には奇妙にしか見えない 日本人という呪縛 国際化に対応できない特殊国家』(徳間書店)の一部を抜粋・編集したものです。

【この記事の画像を見る】

● 外国人のアイデンティティーを 認めようとしない日本企業

 筆者の知人で、中国に生まれて中学生の時に日本に渡り、東京大学を卒業して日本に帰化した優秀な人がいる。

 彼の日本に関する洞察は興味深いものだ。彼によると、大学時代の彼の友人の中国人たちは、日本の大学を卒業すると、多くが日本に残らず、米国などに渡ってしまうという。

 彼自身もその一人で、オーストラリアに渡ってきた。実は東大卒業後、日本の大手商社に内定したものの、あえてそれを蹴って、オーストラリアにゼロから仕事を探しに来た。学生時代にシドニーの大学に留学して、オーストラリアが気に入ったからだという。

 中国人に限らず、外国からの留学生がせっかく日本で学んだにもかかわらず、日本での就職を選ばないという傾向は今に始まったことではない。しかしながら、日本で学んだ外国人留学生がなぜ日本に居続けないのかということは、日本にとって大問題であることに、日本政府は気がついていない。

 日本贔屓でもある彼は、「日本人は一人ひとりは優しい人が多いが、社会全体となると閉鎖的で住みづらい雰囲気がある」と話す。居心地よく住むためには、厳然とした日本人でなければ受け入れられないような空気があるのだという。日本国籍も取りにくい。それらを嫌って、中国人留学生たちは日本からアメリカに渡っていく。彼はそれを寂しく眺めてきたと話す。

 日本は、オーストラリアや米国と比べて、政府や民間を合わせ、はるかに多くの奨学金を用意し、多くの中国人学生がそれを享受している。

 ところが、それを受けて日本の大学を卒業した中国人学生たちが、日本に関わらなくなる。ということは、そうした奨学金は長期的には日本社会には貢献していない、優秀な海外の人材を日本社会に登用できなかった、ということである。

 実は、先の彼が大手商社の内定を蹴ったのには、もう一つ理由がある。

 商社に内定後、本社の人事部長に「長年日本に住んで日本文化を理解した君なら、わが社の社風にも合って、中国本土の現地従業員との橋渡し役をやってくれると期待した」と、採用の理由を明かされ、ショックを受けたのだという。




奨学金を出してやるのだから、ある程度ば日本への同化と言う物を求めたって罰が当たらないと思うのですがねぇ。逆に彼ら自身のアイデンティティの尊重すべしと言うのであれば、そう言う人間はもっと自腹で留学させた方がいいですね。
と言うか、我が国は昔ほどに裕福でなくなっているのですから、いいか全外国人相手の大盤振る舞い的な政策は廃止した方がいいです。
それとも、依然として日本は○○だからと言う見栄を張りたいがために、そのような事を継続しなくてはいけないのでしょうか。そう言う政策を推進する側にしてみれば、腹は痛まないでしょうから、いい気な物だ。一番割を食らうのは一般庶民だと言う事です。


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それが当然の帰結だろう

群馬県の朝鮮人労働者追悼碑が撤去され粉々に=韓国ネット「悲しい」「日本をパートナーと呼べる?」


2024年2月1日、韓国・JTBCは「群馬県の県立公園『群馬の森』にあった朝鮮人労働者追悼碑が撤去された」と伝えた。

記事は「群馬県は先月29日に代執行で碑の撤去工事に着手した」とし、「日本メディアが上空から撮影した現地の写真を見ると、碑があった場所は更地になっていて、周辺にその残骸が山積みになっている様子も確認できる」と伝えている。

群馬県は撤去工事が始まった29日から2週間、公園を閉鎖して一般の立ち入りを禁止しているという。

記事は「この碑は日本の市民団体が朝鮮半島と日本との間の歴史を理解し、双方の友好関係を深めるために04年に設置したものだが、群馬県は12年に開催された追悼祭で参加者の1人が『強制連行』に言及したことを問題視し、碑の設置許可期間の更新を拒否した。日本の最高裁も自治体の処分は違法でないと判断した」「碑の撤去要請に市民団体が応じなかったため、代執行で強制的に撤去された」などと説明している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「追悼碑が粉々にされても、韓国政府は沈黙を貫いている。これが米国やロシアの国民に対する追悼碑だったとしても日本は同じことができるだろうか?もどかしいしとても悲しい」「いくら尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が親日でも、これはさすがにひどくないか?」「こんなんで日本を未来に向けたパートナーと呼べるのか。過去を否定するパートナーとはね…」「碑を壊したところで日本の過去の蛮行が消えることはない」「こんなことをされても抗議ひとつできない尹政権」「国民のことを考えない政府に存在意義はない」など、悲しみや怒りの声が上がっている。(翻訳・編集/堂本)



そもそもそのような物は必要がなかった事だしね。とりわけ朝鮮人労働者追悼碑なんて代物は、彼らの勝手な思い込みから始まった物だし、それを思えば取り壊しても差し支えないのです。

>こんなんで日本を未来に向けたパートナーと呼べるのか

何をほざくか。最も過去にこだわっているのはおまいら自身じゃないか。そんなので何がパートナーだかる単なるクレクレマン。たかり屋でしかないじゃないですか。そんなのははなから友好と言うのには値しない。


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彼らは自衛隊の軍事的な役割はなくしたいからな

自衛隊に「2種類の制服を」 共産提案、中山市長は「無駄」 石垣市議会


12日の石垣市議会一般質問で井上美智子氏(共産)は、陸上自衛隊石垣駐屯地の自衛官が防災訓練用と軍事訓練用の2種類の制服を着ることを提案した。「自衛隊が迷彩服で訓練していると、軍事訓練なのか防災訓練なのか分からない場合がある」と理由を説明した。中山義隆市長は「(災害の際)救助を待つ人のことを考えると、自衛隊が『これを着ていると軍事訓練だと思われる』と色の違う迷彩服に着替えに行くことは、まともな考えの人なら無駄だと言うだろう」と指摘した。
 井上氏は当初、迷彩服姿の自衛官を見て「何事かと思ったら防災訓練だった。軍事訓練と防災訓練で服装を変えることは必要だ」と訴えた。しかし市長の答弁後「そういう理屈もあると、ちょっと納得している」と述べた。
 自衛官の迷彩服着用を巡っては「まちなかで迷彩服は見たくない」という新聞投稿を引用。「公務外は迷彩服を着用しないでほしいと市から要望してほしい」と求めた。
 中山市長は、服装規定で自衛官が常時迷彩服の着用を求められていることを挙げ「自衛隊員であることで、家族が何らかの危害を加えられる恐れがある場合に私服を認めるということなので(石垣市では)私服着用を要望する必要はない」と拒否。翁長致純総務部長は「通勤時に事故等の災害にあった場合は公務災害の補償の対象となるため、通勤時も制服を着用していると考えられる」と述べた。
 井上氏は自衛隊が石垣島まつりの市民大パレードに参加し、迷彩服で行進したことについて「戦前のようで寒気がしたという人がいた」と発言。次回から参加させないよう要請した。中山市長は「自衛隊は日本の安全を守っている国の組織なので、パレード参加は問題ない」と一蹴した。
 井上氏は「軍事力で平和は作れない。相手に恐怖を与えるのではなく安心を供与する外交こそ大切だ。憲法9条を生かした外交をやっていくべきだ」と防衛力強化に疑問を呈した。



まあ早い話が、共産党にしてみれば、軍隊と言う場人民軍こそ望ましいのであって、自衛隊と言う「ファシストの軍隊」は決して存在してはならない犯罪組織であって、それでも災害出動に特化すれば、犯罪組織と言う認定を取り消そうと言う発想があるのでしょう。
軍事とかけ離れた服装を別途求めるのも、そう言う発想の布石としてあるのでしょう。
しかし、そのためにも別途費用が必要なのです。そんな下らない事で、費用を負担させられる側としてはたまった物ではありません。それを負担するのは石垣市ではない物だから、この議員も無責任な物です。


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