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左翼ばかりが信条の自由をごり押しする

狛江市庁舎内で「赤旗」勧誘禁止 「政治的中立疑われる」

東京都狛江市役所庁舎内で共産党所属の複数の市議が市職員に対し党機関紙「しんぶん赤旗」の購読勧誘や配布、集金をしているとされる問題が19日、市議会総務文教委員会で審議された。市総務部長は、長年慣習として行われてきたと認め、「(市の)政治的中立が疑われかねないので、庁舎内での勧誘、配布、集金は原則禁止しなければならないと考えている」と述べ、今後職員らに徹底させると明言した。

 この日、市職員に対する「しんぶん赤旗」の勧誘状況などを市に実態調査するよう求めた市民の陳情を審議した。辻村智子市議(自民)が独自の調査結果として、20年以上前から共産党による庁舎内での勧誘や配布、集金が行われてきたと複数の管理職らが証言していると指摘。「特に人事異動の際に勧誘が強くなり、職員は立場上(市議から)勧誘を断れない実態がある」と述べた。

 市総務部長は「慣習もあり、個人の契約に基づいて集金が行われていると解釈してきた」と説明。その上で、「庁舎内での行為は政治的中立を市民に疑われかねない。今後こうした行動は遠慮してほしいし、職員にも指示していきたい」と述べた。

 実態調査を求めた陳情は採択されず継続審議となった。


これが実態だと言う事なのですな。これまでも共産党は信条の自由の元に行われてきたと言う風に悪びれないのでしょう。
とまあ、これだけとなるとやはり寂しいと言う事でして、丁度上の方に水樹奈々が新しいDVDをリリースしたと言う広告バナーが掲載されていたのですが、その中央に赤星がありました。
自分自身にしてみれば水樹奈々はどうでもいいですし、本人もノンポリなのでしょうが、赤星と言えば共産主義のシンボルとして用いられる事が往々ですから、その方面での勘ぐりが可能になってしまうのですが、よしんばこの御仁が共産主義者だとしても、それもまた信条の自由と言う事で看過を強いられる事でしょう。これが逆の方だったら、散々けちが付く事はこれまでも良くあった事でしょうに。(#゚ 皿゚ )凸

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反対するだけでまとまっても駄目だ

新潟県知事選—大切な教訓を残した

新潟県知事選挙が終わりました。当初の予想どおり、接戦になりましたが、「無所属の会」も含めて野党各党が推薦した池田ちかこ候補が、3万7千票差で敗れてしまいました。大変残念なことだと思っています。私自身も、期間中に3回新潟入りしましたが、いろいろ課題も感じさせられる選挙でした。

まず、今回の選挙、与党の自民党・公明党は総力戦で臨みました。幹部が候補者の横に立つということはあえて控えつつ、私が承知している限り、かなり強力に関係先を回り、支援のお願いをしました。投票日に菅官房長官が新潟入りしたということも、与党が、それだけ危機感を持っていたことの表れだと思います。

そういう中で、知名度に劣る池田ちかこさんが、50万以上の皆さんから支持されたということは、今の安倍政権に対する批判、原発再稼働に対する懸念に加えて、候補者、関係者の皆さんの頑張りがあってのことだと敬意を表したいと思います。

その上で、選対本部が1つにまとまることができず、それぞれ別々に動いていたこと、選対をしっかりと仕切る政党がない中で、各党バラバラに活動する場面が多かったことなど、今後、反省すべき点は数多くあると思います。

逆に言うと、野党がしっかりとまとまることができれば、現在の安倍政権であれば、大きなチャンスがあるということを示した選挙でもありました。

来年の参議院議員選挙も、少なくとも1人区において、候補者を一本化して、力を合わせて戦う、そういう中で、与野党逆転を参議院において実現する。その具体的可能性を感じさせる選挙でした。


首長選の場合は、往々にして複数の政党が寄り合いで1人の候補を支持すると言う事が行われてきましたが、議員の場合は個々の政党が自前の候補を擁立してと言う事が倣いとなっています。よって首長選の要領でまとまればと言う主張にもあながち的外れとは言えませんが、そんな物は所詮は何かに反対する時にのみ有効であって、建設的な事をする時には必ずしも友好とは言えないでしょう。
かつてのヴァイマル体制でも、与党内での内輪もめが頻発したからこそ往々にして成立した内閣は長持ちしなかったのではないでしょうか。反対するだけでまとまるのではなく、建設的な事でまとまらなくては駄目だと言う事なのですよ。

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本気で学ぶのだろうか

韓国、日本式自治警察制学ぶ…日本警察庁など訪問

韓国大統領所属自治分権委員会傘下の自治警察制特別委員会(以下、特別委)のメンバーが日本の自治警察制を学ぶために6日から2日間、日本の警察機関を訪問した。

特別委のメンバーは7日、神奈川県警察本部と公安委員会、警察署などを訪れ、日本の警察関係者と面談して自治警察制導入について意見を交換した。前日の6日には、警察庁と国家公安委員会を訪問した。

自治分権委員会のチョン・スングァン委員長は「現在の優れた治安水準を維持しながらも、地域住民に良質のサービスを提供できる自治警察制のモデルづくりが必要だ」とし「私たちよりも先に自治警察制を施行している日本の事例を参考にし、住民たちの安全欲求を満たしつつ自治分権の理念も生かすことができる自治警察制の導入案づくりに最善を尽くしたい」と述べた。

韓国の自治警察制導入は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が候補当時に掲げていた治安革新マニフェストの一つだ。現在、済州道(チェジュド)に限って自治警察制が施行されている韓国は、自治警察制を全面施行して国民の治安満足度の向上を目指している。


確か韓国の行政は日帝残滓のはずだったんですが、独立後に韓国が独自の警察制度を立ち上げて。現代に至ったと言う事なのでしょうか。
独立後から70年もたった今さらながらに日帝残滓払しょくを目指すかと思えば、こちらでは逆に日帝残滓に戻ろうと言うのですか。何とも支離滅裂だなぁ。
とは言え、こうした物は少なからず民度の問題でもあるのです。単純にシステムを整えれば良いと言う物ではありますまい。それとも、韓国側としては大真面目に日本の警察制度を学ぼうとしているのでしょうか。視察は単なる口実で、その実態は物見遊山なんじゃないでしょうか。

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我が国はスイスになれない

小国スイスが食料安保を憲法に書き込む-東洋のスイスたる日本はなぜのほほんとしているのか

日本と同じような小国スイスが昨年、国民投票により、食料安全保障を憲法に書き込むことを決定している。

 スイスは国土面積僅か413万haと九州とほぼ同じであり、山岳地が多く国土の4割が海抜1300mを超えている。そのため、放牧を中心とした山岳農業しかできない条件の悪いところである。それにもかかわらず、1経営体あたりの平均経営面積は、20㏊と日本よりずっと大きい。しかし、食料自給率も日本と同じような計算はしていないが、かなり低い国である。

 しかし、国民の安全保障に対する関心は高く、2017年9月24日、食料安全保障を連邦憲法に明記するということに対し国民投票が実施され、約8割近くが賛成した。日本のめったに改正されないいわゆる硬性憲法と違い、よく改正される軟性憲法である。憲法改正は日本もそうであるが必ず国民投票をもってなされており、今まで何度も改正されてきている。

マスコミ報道には、食料安全保障を明記したのは世界で初だと言われており事実そうではあるが、農業の重要性についてはもう既に憲法に昔から書き込まれていた。それを今回は3年ほど前から議論をしはじめて、憲法に食料安保を書き込んだ改正にこぎつけている。

<スイス観光も農業が支える>
 平和なヨーロッパにあっても、やはり食料・農業のことを憲法に書き込み、自国でもって食料を生産し、環境を守っていくべきだということを国民全体が思っているからだ。それをよく北朝鮮情勢が急を告げきわめて不安定な東アジアでのほほんとしているのが日本の姿である。大事なことは農民の要求は勿論であるが、国民全体がそういう意識を持っていることである。

 私はこれについてよく例に出すことであるが、スイスは観光産業も大事な産業である。

しかし、あの地域にちゃんと刈り取られた山岳放牧地がなかったならば、スイスにあれだけの観光客が訪れることはない。日本と比べれば一目瞭然である。木々が生えていて視界を遮っていたら、マッターホルンもモンブランもよく見えない。放牧地は、農民の所有地であるが、そこを自由に歩き回ってもいいことになっている。こういった見返りとして、国民全体が農業は無くてはならないものとして意識している。だから直接支払いを相当高くしても、観光業者を含め、何も意義を挟まないでいる。

<スイスを大きくした国、日本>
 日本では、いくら水源を涵養している、景観を保っている、酸素を供給しているといってもピンと来ないで、なんで農業や地方にそんなにお金をつぎ込むなという文句がかならず都市部から出てくる。しかし、スイスの場合は国民員全体が同じ意識でもって山岳農業を守ろうとしている。

山岳農業は、大平原で機械化できて規模拡大のメリットがすぐに出てくる農業と違うのがよく分かっているからである。日本も平地は少なく、言ってみればスイスを大きくしたような国であり、憲法に同じような規定がなされてもおかしくない。この辺のことは、ドイツに住む川口マーン惠美の『世界一豊かなスイスとそっくりな国ニッポン』(講談社+α)に詳しい。

<支離滅裂な日本は不可解な国>
 ヨーロッパの小国スイスは国民皆兵を国是とし、徴兵制により21万名の予備兵役も確保している。スイスは軍事も食料も安全保障の要と考えているからである。

 ところが、我が国はTPPを推進するし、外国から自由に食料を輸入し、その代わりに輸出もする。それよりもわが日本国民に安全な食料を提供するほうが、日本の農業・漁業の役割としてはるかに大事なのにほったらかしである。そして、やたら軍事だけにこだわり、エネルギーは自国で使わない原発を他国に輸出して金儲けせんとしている。哲学のない支離滅裂国家であり、諸外国からはとても理解してもらえまい。農民が気がつき国民が噴気する時が来ている。


小国か大国化と言う事よりも、まずはスイスは永世中立国ですからね。それを思えば自己完結的な発想が強くあってしかるべき所があるのではないでしょうか。そうした思惑が食糧の自給に対する意識となって表れてきたのでしょう。
食料に対する配慮を持つとと言う主張はないがしろにできないとしても、所詮は軍事に対するなりふり構わない否定意識を主張するための出し殻として利用しているだけなんじゃないでしょうか。

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それだにターゲットになる意味が分かるか


枝野立憲代表、護衛艦「空母化」を批判



 立憲民主党の枝野幸男代表は3日、山梨県昭和町で講演し、政府が海上自衛隊護衛艦「いずも」の事実上の空母化を検討していることについて、「なし崩し的に専守防衛を超えるような装備が進んでいる。専守防衛なら要らないはずだ」と厳しく批判した。「実質的な改憲が進んでいることを危惧しないといけない」とも語った。



 沖縄・宮古島のミサイル基地建設に関しても、「憲法9条の解釈を超える基地」との認識を示し、「むしろ攻撃のターゲットにされかねないとの声もある」と指摘した。(2018/06/03-21:29)



軍事施設がターゲットになりやすいと言う事は否定しませんが、迎撃ミサイル発射台だにターゲットになる事の意味と言う物を考えてもらいたい物だ。純然に自衛の相手にとってはどうでも良い事ですが、そんな物でも存在自体を嫌がって、破壊してしまいたいと思うとしたら、日本に対する攻撃を意図していると言う事に他なりません。
枝野ならずとも、安易に何でもかんでもターゲットになるなどと言って、それを否定するやからは、やはり、「リボンの騎士」に出て来るジュラルミンのような姦佞のやからに他なりませんな。

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