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あいつらの「ホワイト」は表面を白く塗っただけ

韓国が「ホワイト国」になるために必要なこと


■「ホワイト国」の条件は「信用できる国」

 予想通りと言うべきか、意外と言うべきか、政府は韓国に対して「ホワイト国」から除外することを正式に閣議決定した。奇しくも米中貿易戦争が再燃した日に、日韓においても一種の貿易戦争の火蓋が切って落とされた格好となった。

 「ホワイト国」というのは、子どもでも解るように一言で直訳すると「信用できる国」ということになるだろうか。

 企業における「ホワイト企業」や「ブラック企業」のようなもので、両者を分ける条件は「約束が守れる」かどうか。

 現在の韓国政府は、まともな法律や常識が通用せず両国間の約束を守らないという意味で、到底「ホワイト国」とは呼べそうにない。

 北朝鮮などのテロ支援国家を「ブラック国」と呼ぶなら、さしずめ、韓国は白黒がはっきりしない「グレー国」といったところだろうか。

 「ホワイト国」は世界に27カ国あり、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、EU加盟国などの先進国ばかりが名を連ねており、アジアでは唯一、韓国のみが先進国として「ホワイト国」扱いされてきた。

 アジア、東南アジア、アフリカ、中東の国々は「ホワイト国」とは認定されていないが、近日中には韓国もその中に入ってしまうことになる。

 韓国は情報技術的には先進国であっても、外交上、「約束を破る」などの先進国とは思えない大人げない言動が目立ち、精神的には大人に成り切れていない国というイメージがある。(特に日本に対しては)
■嘘ばかりつく国は「ホワイト国」になれない

 先に、「ホワイト国」は「信用できる国」と書いたが、そうであるなら、嘘ばかりついている国は「ホワイト国」とは成り得ない。嘘ばかりつく国は「信用できない国」、子どもにでも解る至極当然の理屈だ。

 慰安婦問題・徴用工問題・レーダー照射問題という日韓における3大問題でも嘘をついて約束を反故にしてきたわけだから、日本が同じ土俵に立って感情的な対処を講じれば、とうの昔に「ホワイト国」から除外されても文句を言えない立場だった。

 慰安婦問題に限定して言えば、日本では既に天下の朝日新聞が「慰安婦報道は誤報だった」と認めているわけで、国内では既に嘘報であったことが発覚しているにも拘らず、未だに嘘を真実と言い張り、世界各国に慰安婦像を設置するなどの暴挙を繰り返している。

 今回の「ホワイト国」除外には様々な外交的な事情があるとはいえ、反日を盾にすれば、どんな反撃もかわせるという驕りと油断が招いた悪因悪果だったとしか言い様がない。

 しかし結果的には、今回の措置が韓国の横暴に待ったをかけるよい機会になるかもしれない。文在寅氏も一国の大統領であるなら、これ以上、日本をダシにして国益に繋げようというような考えを改めなければ取り返しのつかない致命傷を負う危険性があることに気付く必要がある。

 この際、反日感情を捨てて、普通の国になることを目指した方が韓国にとっては得策ではないかと思う。急がば回れで、親日国家に転身することを期待したい。(あくまでも希望的観測)


>アジア、東南アジア、アフリカ、中東の国々は「ホワイト国」とは認定されていないが、近日中には韓国もその中に入ってしまうことになる。

国に限らず、個々人の行為だってそんな物です。銀行口座を開設したり、クレジットカートの契約しかり、いちいち身分証の提示を求められる物です。たいていの人間はしかるべき手続きを経て物事を成し遂げるのですが、たまに、
「おれはおれだ。おれがおれである事は一目瞭然じゃないか」と訳の分からん事を主張してくる人間が出来るものでして、まさしく韓国などはその通りかと。
一旦特別扱いしたら、それを当然視して、あまつさえさらなる特別扱いをする。それが韓国なのです。むしろ、最もそれにふさわしくない国なのです。


今回の替え歌はいかがでしたかな?(*´∀`)アハハン♪

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よりましな物があれば韓国なんかいらない

日韓悪化も「訪日外国人は増加」=菅官房長官


菅義偉官房長官は31日の記者会見で、日韓関係の悪化により韓国で日本への旅行を控える動きが広がっていることに関し、「中国(からの観光客)は11%以上伸び、アメリカやヨーロッパも二桁伸びている。今年に入っても(訪日外国人の)伸びは続いていることは事実だ」と語った。 


まあそう言う事です。別段あいつらばかりが、と言う訳ではないと言う事を示す一例ですな。よそによりましな物が存在するのであれば、そちらの方がいいに決まっています。なんで韓国なんて、極めてお行儀のよろしくない物にこだわらなきゃいかんのか。
どうせ韓国だって、ある意味似たような物でしょう。日ごろからわが国を悪しく思っているのです。自国で生じる何かしらの物を、もっとましなよその国から得られるのであれば、にっくき日本から獲得する気などないはずです。まあ、あの国の場合は、反日以上に自国の能なしぶりが著しく顕在化している訳ですからねぇ。


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わが国に関しては否定的に考えなくてよろし

「日韓関係は八方ふさがり」東洋大学国際学部教授横江公美教授

【まとめ】

・冷戦、ポスト冷戦の時代は終わったとの認識で安全保障を考える時代に。

・日本の外交は八方ふさがり。難しい舵取りとなる。

・甘い言葉にはのらず、現実を知らせてくれるのはどこかという視点を持ち選挙に臨むこと。

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=47064でお読みください。】

7月20日、いよいよ参議院選挙投票日前日となった。今回のゲストは、東洋大学国際学部・グローバルイノベーション学科教授の、横江公美氏。現在の日本の外交問題について、選挙にあたりどのように考えたら良いか、政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。

まず、細川氏は米国との関係について、トランプ大統領が就任以来、日米安保が不公平だという発言を続けていることに触れ、米国大統領がこのような発信をすることに対して考えを聞いた。

横江氏は、日米に限らず「米国に頼りすぎているのではないかという発言は、オバマ大統領のときから始まってる。冷戦も終わり、ポスト冷戦の時代も終わったのだという認識をして、安全保障を考える時代に入った。」と述べ、「今までとは違う同盟関係に入った」というメッセージを受け取るべきだとの考えを示した。

続けて細川氏は、この発言を通じ日本は米国と今後どのような同盟関係を築いていくべきか聞いた。横江氏は、武器を先端技術で製造できる国を挙げると米、露、中の3つの国であり、トータル的にどこと友好関係を築くべきか考えたときに出る結論は、やはり米国になってしまうと述べ、「そのとき、日本が同盟関係を結んでいることが米国にとっても利益がある、日本というのは必要な存在だということを見せて行かなければならない。」と述べ、チームとして居ることが重要だった冷戦時代とは大きく状況が異なるとの考えを示した。

また、細川氏は、日本が有志連合の説明会にも参加予定であり、緊張が高まっているホルムズ海峡への対応について聞いた。

これに対し横江氏は、ホルムズ海峡を一番必要としている国はどこかというと日本と中国と述べ、米国は今石油産出国だから、手を引く可能性があると指摘した。このことから横江氏は、「(米国が)守ってくれる、それがアメリカの海洋戦略だ、と思い続けることは危険ではないか。」と述べた。


別段両国が共に八方塞がりとは言えないのです。なるほど韓国にとってはそうかも知れませんが、わが国にとっては韓国にとってのそれとは違います。水漏れ状態の、天井の穴を塞いだと言う感覚で解釈した方が良いのですよ。

塞塞塞塞塞塞塞塞塞塞塞塞塞
塞塞 アイーゴ<; `Д´>塞塞
塞塞塞塞塞塞塞塞塞塞塞塞塞


♪~(´ε` )  ( ゚◇゚) ( ゚∀゚)

( ━@Д@)韓国は今や、見事なまでな八方ふさがりの状態です。

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野党も韓国を見限ったようだ

「韓国ホワイト国除外」賛成98%…固く団結した日本の本音


#1.日本経済産業省は貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから韓国を除外する方案に対し、インターネット上の世論調査(パブリック コメント)を1日から実施している。調査は24日に終わる。

9日、テレビ東京の報道によると最初の第1週目に寄せられた6300件の意見のうち賛成が98%となる6200件余りだった。反対は60件。テレビ東京は「政策と関連して意見を聞く『パブリックコメント』に意見がこのように殺到したのは極めて珍しい」と伝えた。

#2.日本の政論紙のある論説委員は「電子版有料読者の反応を見ると、70~80%程度が今回の措置を肯定的に評価している」と話した。

「韓国が約束を守らないのでこれ以上我慢するのも限界がある」として安倍晋三首相の立場に同調するか、「日本が腹を立てているということを示さなくてはならない」という意見が特に多いという。

#3.

報道機関の世論調査結果も似たようなものになっている。TBS系列のニュースネットワークJNNが8日に発表した結果によると、今回の措置が「妥当だと思う」という回答が58%、「妥当だと思わない」が24%だった。NHK調査でも「適切な対応だ」という回答が45%、「不適切な対応だ」が9%だった。「どちらともいえない」は37%だった。

韓日関係に精通した日本の消息筋は「徴用問題に対する日本政府の対応に国民70%が支持してきた結果と比較すると「妥当」「適切」の回答はやや低くなるものの、全体的には肯定反応が優勢だ」と話した。

#4.参議院選挙(21日)を目前にした野党も無視できない国民世論だ。7日、フジテレビの「党首討論」に登場した野党代表も安倍首相の今回の措置に反旗を翻すことができなかった。国民民主党の玉木雄一郎代表は「一旦(戦いを)することにしたのなら、またWTO(世界貿易機関)で争うのなら、絶対に負けてはいけない」と話したりもした。韓国に友好的だった連立与党・公明党の山口那津男代表も「信頼関係が損なわれたのであれば(韓国に対する)優遇措置をしないのが妥当だ」と話した。



#5.日本経済団体も同じだ。韓国の全国経済人連合会(全経連)に該当する経団連の「ナンバー2」である古賀信行・審議員会議長(野村ホールディングス会長)は9日、韓国との紛争に懸念を示しつつも「今回は韓国側に頑な対応があったと思う」と述べた。韓国との交渉に関しては「政権と政界に任せる」として距離を置いた。問題解決のために安倍首相など政界に圧迫を加える考えはないという意味だ。ソニーのコンピュータ事業部門が独立した「VAIO(バイオ)」が韓国以外の半導体調達処を検討する予定という記事も10日に出てきた。

輸出規制措置が発表された後、韓国ではこれまで「日本国内でも安倍首相の措置が批判を受けている」という点が浮き彫りにされていた。最初は日本でも「自由貿易の先頭に立ってきた日本が取るべきではない措置」など批判的主張が強かった。だが、一般世論が確認されたことでこうした論調は弱くなっている。「約束を守らない韓国をどのように信じるか」という安倍首相の言葉がさらに力を得て、政治・経済・社会各部門が一つにまとまっている。韓国との紛争長期化に備える様相だ。安倍首相が力を得る日本の前で、「政府は外交的解決のために落ち着いて努力していく」という文在寅(ムン・ジェイン)大統領の肩には荷が重くのしかかっている。


国内政治的にはいまだ固く団結などとは言えないにしても、少なくとも、韓国的には日本には味方がおらず、こぞって敵のような状態に見える事では間違いありますまい。野党の方も、あまりの韓国の体たらくに、味方なんかしてられない状態に至ったのです。

ε=ε=ε=ヽ<丶`Д´>ノ アイーゴ。イルボンにはもうウリの味方はいないニカ!?


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特別扱いしても不平が絶えない奴ら

安倍首相「欧州のどの国も韓国を最優遇せず、今回特別の優遇措置をやめる」

安倍晋三首相が連日「韓国疑惑論」を提起する先頭に立っている。

安倍首相は7日、フジテレビの時事番組『日曜報道 THE PRIME(ザ・プライム)』に出演して「韓国は(北朝鮮に対する)制裁をよく守っていると、貿易管理を確実にしていると主張しているが、国と国との請求権協定を破って約束を守らないのが明確だが、貿易管理規定もまともに守っていないと思うのが当然だ」「彼ら(韓国)が言うのは信頼できない」と主張した。

安倍首相は「欧州諸国はどの国も韓国を『ホワイト国』に指定しておらず、日本がアジアの中で『ホワイト国』に指定した国も韓国だけ」とし、「このような特別の優遇措置を今回やめようとしている」と話した。また、「すべての国が(韓国に対して)取っている措置をこの国(日本)だけがやめるというのではなく、逆にアジアで韓国だけを特別に優遇してきた日本が(韓国を)他の国と同様にするということ」と話した。

東京の韓国筋は「韓国は本来から安保友好国に提供する為替管理法上『ホワイト国』としての優遇措置を与えられる資格がないが、これまでは日本が特別に配慮して資格を与えたという意味」とし「韓国の立場では侮辱的なニュアンスの発言」と話した。

日本政府は8日、安倍首相の韓国不信論を続けていった。西村康稔官房副長官は午前、定例記者会見で「今回の決定(輸出規制)の背景に不適切な事案が発生したというのは事実」と話した。「安倍首相が前日、番組に出演して『韓国側に不適切な事案が発生した』と説明し、輸出品が北朝鮮に流れたのではないかという報道もあった」として確認を求める産経新聞記者の質問に対する回答だった。しかし、西村副長官は「不適切な事案」に対しては「具体的な内容についてはコメントを控えたい」と答えた。

また、「韓国との間で輸出管理をめぐり最小限3年以上十分なコミュニケーション、意見交換が行われていないという点も背景にある」と話した。これについて、韓国側外交筋はこの日「日本側のそのような問題提起に驚かざるを得ない」として「『不適切な事案』が何かを日本政府が具体的に公開しなければならない」と反論した。

NHKは8日「日本政府は今回の措置をきっかけに韓国側が原材料を適切に管理するよう促したい考え」とし「改善に向けた動きがなければ、ほかの輸出品目にも広げざるをえない」と伝えた。輸出管理上優待措置を提供する「ホワイト国」から韓国を外せば一部の工作機械や炭素繊維など、他の輸出品目に規制強化の対象が拡大するほかはないというのが日本政府の立場だとNHKは報じた。



何かと上から目線の度合いの大きい韓国からすれば、特別扱いすら、当たり前に感じすぎていて、感謝しないばかりか、もっと上を要求するほどの厚かましさですからな。
よその国程度にするだけでも、著しい敵対行動とみなすのです。そもそも、よその国で、そうした特別扱いされていな事に関して何でと言う風に思わなかったのだろうか。今思えば、そちらの方が疑問と言う物です。


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