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お上に不都合な投票のない国には言われたくないな

「沖縄人民が日米に重大な勝利収めた」と中国紙


2018年10月1日、中国紙・環球時報は、9月30日に投開票された沖縄県知事選について、「在沖縄米軍基地撤去を掲げる玉城デニー氏が当選した」とし、「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」と報じた。

記事はまず、米紙ワシントン・ポストの報道を引用し、「日本の陸地面積の1%に満たない沖縄の5分の1近い面積が、1万9000人の米兵とその軍事基地によって占められている。米軍基地による騒音公害や軍用機事故の危険性、米兵による地元女性に対する強姦を含む犯罪が、沖縄の人々を怒らせている」と紹介した。

その上で、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を最大の争点として与野党全面対決の構図となった県知事選について、「沖縄の人々は、辺野古移設による基地建設が海の環境破壊につながるものと捉えた。辺野古移設を推進する中央政府の支援を受けた佐喜真淳氏の落選は意外ではなかった」と評した。

そして、「幸いにも、今回の沖縄県知事選で当選した玉城デニー氏は、米軍基地の撤去という宿願を果たせずに今年8月に死去した翁長雄志知事を継承することを約束しており、『米軍基地のない新時代』のために奮闘を続けるだろう」とした。(翻訳・編集/柳川)


武力革命で決着が付いたのならばいざ知らず、投票の結果において中国からそのような表現をされたくない。たまたまそれが中国にとっての好ましい結果だからそのような表現が取れるのであって、投票結果が不都合であったならば、そもそも中国がそのような投票を容認する事などないでしょう。中国での投票と言えば、共産党の方で推薦した人物の中でしか認めていない訳ですからねぇ。

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中国は別の何かのいくさで連戦連敗なのではないか

日独は敗戦国なのに! 戦勝国の中国を上回るスピードで経済成長を遂げたのはなぜ?=中国

日本もドイツも第2次世界大戦の敗戦国だが、戦後急速な経済成長を遂げ、2017年の国内総生産(GDP)ではそれぞれ3位と4位となっている。なぜ敗戦国がここまで経済成長できたのだろうか。中国メディアの捜狐は22日、「敗戦国である日本とドイツはどのように経済を立て直せたのか」と題する記事を掲載した。

 記事はまず、戦後の日本とドイツの経済について紹介した。第2次大戦後の世界は米国と北欧の少数の地域以外はほとんどが経済的ダメージを受けたが、敗戦国である日本とドイツはひときわ大きな被害を被ったと指摘。ほとんどすべての工業都市と金融システムが壊滅的な被害を受けたが、その後驚くべき回復を見せ、「戦勝国を上回るほどのスピード」で台頭してきたと伝えた。日本はそれが特に顕著で、世界第2位の経済体にのし上がったと記事は指摘した。

 記事は、「誰が敗戦国でどちらが戦勝国か分からないくらいだ」と揶揄しながら、日独の経済発展の理由を分析している。その1つが、「敗戦国としての賠償金の負担が軽かった」ことだ。戦後の冷戦の混乱のおかげで、ドイツが工場の機械設備や技術資料、人材を失った程度で、日本もドイツも賠償金の負担が軽かったため、経済成長に役立ったと論じた。

 2つ目は戦後の「国内矛盾がなく安全保障面での不安がなかったこと」だ。日本は米国の占領下に入ったが、逆に言えば国民の最低限の生活は守られたとも言え、敗戦国には米国とロシアのどちらにつくかを選択する権利もなく、むしろ、国民は心穏やかに生活し「黙々と金を稼ぐ」ことに専念出来てむしろ幸せだったのだと論じた。

 敗戦国のほうが幸せだったというのは少々大げさな話であるが、戦後内戦に突入して混乱を極め、その後も内政問題ゆえに経済発展が大きく遅れた中国をからすると、日本のほうが幸せに思えるのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)


その後で、いろいろもっともらしい解釈を書き加えているとは言え、とにかく好きだねぇ。「日本は敗戦国なのに」と言う前置きが。事によったら、「のび太のくせに」と言う感覚でのねたみが恒常化していると言っても良いでしょうな。
今回のケースでは「敗戦国なのに」と言う疑問を抱くのも的外れはと言えませんが、別のケースで結構、的外れに「敗戦国なのに」と言う表見を持ち込むのですからな。とにかく日本が何かうまく物事をなとし遂げると、そのたびに「敗戦国なのに」ですからな。そう言う発想から抜け出せないのでは、いつまでたっても日本に対する真なる理解は抑止されてしまって、さながらマジックの如き思いでしか理解に至らないでしょう。
ちなみに中国の方こそ、別の何かのいくさで連戦連敗と言うべきではないでしょうか。

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それは買いかぶりと言う物だ

太平洋戦争前、日本はなぜ世界一の空母大国になれたのか―中国メディア

2018年9月8日、鳳凰網は、太平洋戦争前に日本が世界一の空母大国だった理由について解説する記事を掲載した。

記事は「日本は第2次世界大戦期、主要な海軍強国の1つだった。1941年に日本が太平洋戦争を仕掛けた時には空母を10隻所有しており、米英の8隻ずつを上回る世界一の空母大国だったのだ」とした上で、その背景について3つの点から解説している。

まず「日本は英国同様、海軍の発展が戦略の重点だった。領土拡張の意志が強くない米国は8隻の空母と数多の艦艇があれば自国の安全を守ることができ、英国も主たる戦場である欧州で各国と対抗する上で大量の空母は必要なく、8隻で十分だった。かたや日本は太平洋地域で優勢を保つこと、米英に対抗することから必死に空母を建造して、米英を上回る数の空母を保有するに至った」と説明した。

次に「第2次世界大戦前、空母は各国から補助的なものとみなされ、重要視されなかった。当時主戦力とみなされたのはトン数が大きく火力が強い戦艦だったが、財力や資源に限りがある日本は費用も材料も戦艦より少なく作れる空母に目をつけ、第2次大戦中に多くの空母を建造するとともに、多くの商船を空母に改造した」としている。

そして最後に「日本は列強の中でも後発国であり、1922年のワシントン軍縮会議では米英に威圧されて主力艦のトン数が米英の60%に制限された。一方で当時軽視されていた空母には厳しい制限が設けられず、そこに目を付けた日本は主力艦を空母に改造。かくして日本は戦艦や巡洋艦では米英に及ばないものの空母数では米英を上回り、第2次大戦初期には少なからず優位に立ったのだ」と解説している。(翻訳・編集/川尻)


現代は、既に戦艦が廃れてしまっている一方で、空母の利用価値はまだまだ存在しています。そうして視点からすれば、何やら必然のような解釈ですが、当時としては別段、空母の価値などは確定していなかったのです。買い被りと言う物だ。それほど帝国海軍が先見の明に優れていたならば、敗北などしなかったと思うのですがねぇ。むしろ中途半端な状態にあったからこそ、10隻も空母を持つ事が出来たと言うべきではないでしょうか。
それに10隻と言っても、真珠湾攻撃に出撃したのは、その内の6隻だけで、それですら中には航続力の不足から最初は出撃させるべきではないと言う空母も含まれていたのです。

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潜水艦ならヘリは脅威だな

日本のヘリ空母が米空母と南シナ海で合同訓練、中国軍事専門家が強い警戒感―中国メディア

2018年9月3日、看看新聞は、米国海軍の「ロナルド・レーガン」などが8月31日、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「かが」や、むらさめ型護衛艦「いなづま」、あきづき型護衛艦「すずつき」などと「中国の南シナ海の海域」で共同訓練を行ったと伝えた。

これについて、中国の軍事専門家である曹衛東(ツァオ・ウェイドン)氏は、「中国と南シナ海周辺国が『南シナ海行動規範』の枠組みを締結して以降、南シナ海情勢は実際のところ安定に向かっており、米国は一緒に軍事連盟を組んで中国に対抗するその他の南シナ海周辺国を見つけられなくなった。それで、今回は自ら情勢をかき乱すために出てきたもので、これは米国のたくらみだ」と論じた。

また、日本については「専守防衛政策であるはずなのに、ヘリ空母『かが』を派遣し、米国と一緒に空母間の洋上艦艇編隊訓練を行った。日本は装備をますます増強し、しかも軍事の『触手』を伸ばしていることから、日本が軍備拡張を図っていることは明らかだ」と主張した。

記事は、今回の訓練に米国がミニッツ級空母を、日本がヘリ空母「かが」を出動させたことについて、「この2隻はそれぞれ米海軍と日本の海上自衛隊最大の洋上作戦艦船だ」と紹介。「米国が南シナ海で挑発的な行動をとっている」とした上で、国防部の呉謙(ウー・チエン)報道官が、「風が吹き、波が打ちつけようとも、勝利に対して絶対の自信がある」と述べたことを紹介している。(翻訳・編集/山中)


空母と言えば聞こえは良いけど、所詮は入れ物に過ぎないと言う事です。搭載するヘリコプターがエアーウルフならばいざ知らず、現実に存在するヘリごときにびびるのですかねぇ。
まあ、大真面目に考えるのであれば、潜水艦ならば、ヘリが相手でも十分びびるでしょう。こちらとしても、対潜作戦であれば護衛艦を前面に押し立てる事は当然でして、その範疇でヘリコプターの搭載も大ありなのですよ。

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我が国で言う歴史に学ぶとは愚者の体験に過ぎない事が多い

平成最後の8・15。私達は「歴史に」学ばねばならない

平成30年8月15日は73回目の終戦の日。
全国各地で戦没者追悼式などが開かれました。

東京・日本武道館では天皇・皇后両陛下がご臨席され、安倍内閣総理大臣をはじめとした三権の長が出席、そして戦没者の遺族約6,500人の参列のもとに政府主催の全国戦没者追悼式が行われました。

先の戦争での戦没者は軍人や軍属が約230万、一般国民が80万人いますが、遺族のうちその配偶者や子どもなど親等が近い遺族は高齢化しています。

亡くなった大正生まれの祖父は満州に行っていましたが、私は孫の世代、そして20歳を過ぎた私の子供は曾孫(ひまご)の世代となり、さらに今では玄孫(やしゃご)の世代・時代になっています。

今年の終戦の日はひとつの節目でした。
今上天皇陛下が来年にご譲位されますから、「平成」時代は今年が最後です。

式典で天皇陛下は戦没者と遺族に対する追悼と世界の平和、我が国の発展を祈る「お言葉」を毎年、盛り込まれます。
戦後50年や70年などの節目には新たな言葉がつけ加えられていましたが、今年も平成最後、今上天皇陛下の最後のお言葉ということで、新たな言葉がつけ加わっていました。
それは、
「戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ」
というお言葉。
ご自身の最後のお言葉ということで、これまでを振り返り、してこれからを願っての思いを強く感じました。

戦争は昭和16年から20年までの4年弱で、73年前の8月15日に日本は降伏しました。
その後の73年うち30年は平成の時代です。

私は昭和生まれですが、その前の大正やそのまた前の明治と聞いてもピンときません。
肌身に感じる感覚というよりは歴史的な感覚です。
ということは来年以降に生まれる新元号世代にとっては、平成はともかくその前の昭和はもう歴史の世界というふうに感じるかもしれません。

これからは「歴史に学ぶ」ということが重要になります。
天皇陛下のお言葉にも安倍総理の式辞にも「戦争の惨禍を繰り返さない」という文言がありました。
戦争を繰り返さない、すなわち平和の構築と維持のためには、政府と国民が不断の努力をしていくことが必要です。

単に「戦争になりませんように」と願ったり「平和」を唱えるだけでは無理でしょう。
例えるならば「泥棒が入りませんように」と願っているだけに過ぎません。
やはり戸締りをしっかりおこなったり、警察による防犯体制を作ることが大事なのと同じように、外国に対して体制をどう構築するかということです。

「愚者は経験に学ぶ、賢者は歴史に学ぶ」
といいます。
戦争を経験してからでは遅いわけですから、私たちは歴史に学んで、何をするかが重要です。


>愚者は経験に学ぶ、賢者は歴史に学ぶ

こう言う場合の我が国で往々に言われる歴史の学ぶと言うのは、結局愚者が学ぶ体験程度でしかなく、決して本来の意味での歴史に学ぶとは言えないのではないでしょうか。真に歴史に学ぶと言うのであれば、よそ国同士のいくさと言う物にも理解を示す必要があります。もっぱら我が国のいくさの話になると、結局、いくさを始めた我が国が悪いで片づけられてしまう事が多いのです。そんな程度で終わるのであれば、決して歴史に学ぶとは言えません。

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