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中国的には恩恵の少ない事だから

警戒せよ! 日本は経済大国から政治大国への変貌を目指している=中国報道


日本は現在、世界第3位の経済大国だが、世界の政治大国とはお世辞にも言い難いのが現状だ。しかし、中国メディアの百家号は6日、「日本は経済大国から政治大国への変貌を目指している」と題する記事を掲載した。

 記事はまず、日本経済は1970年代までに急速な発展を遂げたが、政治面では戦後から米国に追随してきたため、国際的な発言力はなく世界的な問題があっても対処できるだけの力がないと指摘。しかし日本は政治大国になることをあきらめたことはないという。

 記事は、日本は国防費を年々増やしており、「太平洋地区を日本中心にする」ことを目指して段階的に行動してきたと分析。まずは「日中関係正常化」、そして「欧州各国とのパートナー関係構築」、さらに「太平洋諸国への協力」に積極的になり、「日ロ関係を可能な限り改善」させてきたとしている。

 現在では、国際連合の常任理事国入りを目指し、軍事面でも防衛力を付けることで、政治大国を目指しているとし、中国としては日本の動きに警戒が必要だと論じている。

 しかしながら、日本の政治は何かにつけて右往左往するケースや一貫性がないケースが見られるほか、日本の外交力が弱いというのもかねてから指摘されていることである。この点については、記事の心配は今のところ杞憂に終わるのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)


中国的には、もっぱら経済だけで済んでくれていたら、恩恵を被る部分も少なくなかった物だから、そちらの方では大して「警戒」と言う言葉を用いる事はなかったものの、軍事や政治ともなると、それほど恩恵を被る部分がある訳でもなく、むしろ競合関係に立ってしまう度合いが高くなると思えば、「警戒」になると言う物です。


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ドキドキしてください。はいてません

「右手で隠してたから見せてない」 公然わいせつ容疑で逮捕された港区議の「言いわけ」は通用する?




川崎市の駐車場で、下半身を露出したとして、東京都港区の区議、赤坂大輔容疑者が8月6日、公然わいせつの疑いで神奈川県警に現行犯逮捕された。

報道によると、赤坂容疑者は8月6日午後1時半ごろ、川崎市内の駐車場で下半身を露出した疑いが持たれている。通りかかった10代の女性らに声をかけ、ズボンを下ろしたという。

赤坂容疑者は4期当選の区議で、「都民ファーストと日本維新の会」会派に所属。日本維新の会では、次期衆院選における公認候補となる東京1区支部長をつとめている。

赤坂容疑者は「右手で隠し、左手でズボンを下ろしていたので見せていない」と容疑を否認しているという。しかし、この「言いわけ」によって公然わいせつ罪をまぬがれることはできるのだろうか。鐘ケ江啓司弁護士に聞いた。
●「手で隠していても、公然わいせつ罪は成立」

もし仮に、右手で隠していたため、女性たちが見えてなかったとしたら、公然わいせつ罪にはあたらない可能性はあるのか。

「報道内容を前提とすると、性器を手で隠していても公然わいせつ罪は成立すると考えられます。

性器を隠しているので『わいせつ』ではないとか、『公然』ではないという意見が考えられますが、今回の場合は目の前で脱いでいるという点が重要です。

公然わいせつにおける『わいせつ』の意義について判断した最高裁判例はありませんが、一般にはわいせつ物陳列罪の『わいせつ』と同じ定義、すなわち『性欲を刺激、興奮又は満足させる行為であり、普通人の性的差恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為』と解釈されています。

陰部を隠して行われたストリップショーについて、公然わいせつ罪の成立を認めた判例もあります(福岡高判昭27.9.17高刑集5-8-1398)。そして、公然とは,不特定または多数の人が認識することのできる状態をいいます(最決昭32.5.22集11-5-1526)。

ここから考えると、目の前で脱ぎだして、性器を衣服でなく手で覆うようにして隠しているということは、性器を露出していなくてもわいせつな行為といえますし、公然性も認められるでしょう」
●公然わいせつ罪にあたらなくとも、神奈川県では…?

公然わいせつ罪にあたらなくても、ほかの罪はどうだろうか。

「神奈川県迷惑行為防止条例には次のようにあります。
(卑わい行為の禁止) 第3条 何人も、公共の場所にいる人又は公共の乗物に乗つている人に対し、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない。(1) 衣服その他の身に着ける物(以下「衣服等」という。)の上から、又は直接に人の身体に触れること。(2) 人の下着若しくは身体(これらのうち衣服等で覆われている部分に限る。以下「下着等」という。)を見、又は人の下着等を見、若しくはその映像を記録する目的で写真機その他これに類する機器(以下「写真機等」という。)を設置し、若しくは人に向けること。(3) 前各号に掲げるもののほか、卑わいな言動をすること。

また、神奈川県警の逐条解説では
『第3号は、前各号以外のいやらしくみだらで、社会通念上、人の性的差恥心を害し、嫌悪感を催させ、又は不安を催させるような言動の一切を禁止するものである。具体的には・傘の柄等を他人の胸部や霄部に押しつける行為・ 耳元等に息を吹きかける行為や耳元でわいせつな言葉をささやく行為・下着を見るためにスカートをまくり上げたが見ることができなかった場合等がこれに当たる』

とされています。 今回のケースが、仮に公然性やわいせつ性の点が問題となり、公然わいせつ罪が成立しないとしても、迷惑行為防止条例違反にはなるでしょう。

余談ですが、現在、公然わいせつ罪よりも、迷惑行為防止条例違反(卑わいな言動)のほうが法定刑は重く設定されています。

しかし、公然わいせつ罪が成立する場合、国法が優先して迷惑行為防止条例違反は成立しないと考えられています(坂田正史「迷惑防止条例の罰則に関する問題について」(『判例タイムズ』1433号21頁・2017年4月/33頁注46はこの点を疑問視しています)。

そのため、議員にとっては、公然わいせつ罪が成立するほうが軽くなるということもありえます」
(刑法)174条:公然とわいせつな行為をした者は、6カ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料に処する。(神奈川県迷惑行為防止条例)15条:3条の規定に違反した者は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処する。


はなから見せる気がないのならば、そんな恰好はしない物です。ちなみに自分は「アキラ100%」の芸に関して、「とにかく明るい安村」の、お得意の言葉をパロって見たものです。「ドキドキしてください。はいてません」。くだんの議員は、まさしくそうした状態でして、はいていない状態にあっては、いつ見えてしまうか分かった物じゃない。そうした、一見隠してはいる状態を見せられる側からすれば、ドキドキするじゃないですか。 


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ますます「韓国通」のウェイトが小さくなっている

日韓関係悪化で安倍内閣の「韓国通」が次々交代?韓国メディアが懸念示す


2020年8月7日、韓国・ヘラルド経済は「日韓関係の悪化により安倍内閣が“韓国通”を事実上更迭した」と伝え、「日韓間のコミュニケーションの幅が狭まるのではないか」と懸念を示している。

日本政府は石井正文駐インドネシア大使の後任に金杉憲治前外務審議官を内定した。金杉前外務審議官はこれまで、昨年の日本政府による半導体材料の対韓輸出規制強化をめぐる協議など朝鮮半島外交を担当してきた。

記事によると、最近まで主要7カ国(G7)首脳会議の調整役を任されていた元審議官が任命から10カ月で解任され、縁もゆかりもないインドネシア大使に赴任することについて、外交界では「韓国との関係悪化が原因」との分析が出ている。ある外交消息筋は「安倍内閣の日韓関係改善の意思が強くない証拠だ」とし、「最近は国際紛争担当の人材を増やすなど、外務省の動きが対話より対決の方に向いている」と説明したという。

安倍内閣は最近、元駐韓総括公使の鈴木秀生・国際協力局長と長尾成敏・北東アジア第1課長の交代も発表した。記事は「2人とも外務省内で“韓国通”とされていた。後任には韓国と外交的対話経験のない人が任命された」と伝えている。

この記事に韓国のネットユーザーからは「安倍首相は何を考えているのか。韓国はあらゆるケースに対応できるよう準備するべき」「今の日本は韓国を敵とみなしているようだ」「安倍首相は韓国と断交したいのか?韓国との関係がさらに悪化したらトランプ大統領も黙っていないだろう」など不満げな声が数多く上がっている。

また、「安倍首相は支持率を上げるために韓国を利用している」との指摘や、「韓国は静かに日本製品不買運動を続け、軍事力を増強すればいい」「どうせ韓国通も大したことできなかった。トップが代わらない限り日韓関係は改善しない」などの主張も見られた。(翻訳・編集/堂本)


詰まるところが、「韓国通」の日本におけるウェイトが小さくなっていると言う事です。そう言う環境だから、

>安倍首相は支持率を上げるために韓国を利用している

と言う勘繰りにもつじつまが合うと言う物でして、それがある以上、「トップが代わらない限り」と言う「期待」にも意味がないと言う事が言えるのではないでしょうか。よしんばトップが代わっても、韓国嫌いのウェイトが大きい以上、それら抗う政策が困難であると言う構図が覆る事はないでしょう。


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韓国に譲歩は無用の思い強く

「韓日関係、韓国に譲歩するな」という日本人さらに増え69%

日本経済新聞が25~27日に実施した世論調査で、韓日関係に対して「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」という回答が69%を記録した。

「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」という回答は19%にすぎなかった。

関係改善を急ぐ必要がないという回答は特に安倍内閣支持層で75%に上った。

安倍内閣を支持しない人たちの中でも64%がこの回答を選んだ。

日経が8月30日~9月1日に実施した世論調査の時も同じ質問が含まれた。

当時は「関係改善を急ぐ必要はない」という回答は67%だったが、今回は2ポイント増えた。

日本が譲歩すべきという意見は前回調査時の21%より2ポイント減った。

日本国民の間では韓国に対する強硬論が依然として優勢だと分析される。

安倍内閣に対する支持率は57%で前回調査時より1ポイント下落した。

「支持しない」という回答は前回の33%からやや上昇した36%だった。

次期首相にふさわしい人物がだれかを問う質問では小泉進次郎環境相が20%で首位を走り、安倍晋三首相は16%で石破茂元自民党幹事長の18%に次ぐ3位だった。

河野太郎防衛相が8%、菅義偉官房長官が6%、岸田文雄自民党政調会長が4%と後に続いた。


記事自体は昨年の物でして、昨今の韓国との関係からすれば、その値はもっと上がっていると言えましょう。しかも、それは超党派的な物となって来ております。よしんば今の内閣がおしまいになって、よその内閣になろうとも、我が国における韓国あしきの思いはますます堅固な物となっていると言えましょう。


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決して味方にならない国の憲法にこだわる意味などないだろう

北朝鮮を言い訳に隠していた爪を出す日本、海兵隊創設に続き空母配備(1)

米カリフォルニア州サンディエゴに停泊中だった米海軍所属の強襲揚陸艦ボノム・リシャール(LHD6)の火災が16日に鎮火した。12日に火災が発生してから4日ぶりだ。この火災による海軍40人と民間人23人が負傷した。

ボノム・リシャールは米海軍と海兵隊で編成される第3遠征打撃群(ARG)の旗艦だ。2000人の海兵隊員と戦車、装甲車、砲、トラックを載せることができ、航空機も搭載する。満載排水量が4万1150トンのボノム・リシャールは大きさで見ればフランスの空母シャルル・ドゴールの4万2000トンに匹敵する。

米海軍は今回の火災で大きな損害を受けた。ディフェンスニュースによると、米海軍は2億 1900万ドルを投じ2年間かけてボノム・リシャールを垂直離着陸ステルス戦闘機であるF-35Bを13~20機搭載できるようアップグレードする計画だった。そしてこの船をインド太平洋地域に送り中国を牽制する目的に使おうとしていた。ウォール・ストリート・ジャーナルは米海軍が莫大な修理費用のためボノム・リシャールの早期退役も検討できると報道した。

厳しい状況だが米国が信じるものがある。まさに日本だ。日本は14日に公開した2020年版の『防衛白書』で、ヘリコプター護衛艦(駆逐艦)「いずも」(DDH-183)と「かが」(DDH-184)でF-35Bを運用すると明らかにした。防衛白書は「新たな安全保障環境に対応し、わが国の海と空の守りについて、しっかりとした備えを確保するため」の措置と説明した。日本はすでに2018年の「防衛計画大綱」と「中期防衛計画」にヘリコプター駆逐艦の軽空母改造を明示した。白書はこれを再確認したのだ。

これに先立ち10日に米国務省はF-35ステルス戦闘機105機の日本への販売を承認した。米国防総省は9日にF-35Aを63機、F-35Bを42機など231億ドル規模の販売を議会に通知した。

軍事専門フリーライターのチェ・ヒョンホ氏は、「日本は米国、インド、オーストラリアとともにインド太平洋戦略の核心。米国はボノム・リシャールの空白を日本のいずもとかがが埋めると期待するかもしれない」と話した。

◇軍隊保有禁止した憲法気にせず、攻撃能力最大化

日本は軽空母とともに攻撃型武器をひとつふたつと用意している。これは日本国憲法にも反する。日本国憲法は国が戦争する権利を放棄する「平和主義憲法」だ。

日本国憲法第9条1項には「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とされている。続く2項には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という内容が盛り込まれている。

これに伴い、日本は日本軍ではなく自衛隊を保有する。自衛隊保有そのものが違憲のため日本は口実を作った。専守防衛の原則だ。自衛隊を「侵攻した敵を日本領土でだけ軍事力で撃退」することにだけ使うという原則だ。この原則は陸海空軍戦力を保有せず、交戦権を認めない憲法との衝突を防いでくれたというのが日本内部の解釈だ。

そのため自衛隊はそれなりに西側諸国で指折りの戦力を持ったが、不均衡的という評価を受けた。弾道ミサイルのような攻撃用武器がなく、長距離投射能力も不足するためだ。

◇軽空母2隻の実戦配備前後

ところがこのところ日本は専守防衛の原則を事実上崩している。中国と北朝鮮の脅威を言い訳にしながらだ。中国と領有権紛争を行っている東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)のような離島を守るとしてそっと専守防衛原則を遠回しに言ったのが始まりだ。いまは北朝鮮の核・ミサイルを防ぐとして最初から先制攻撃に近い「敵の基地攻撃能力」を主張している。

チェ・ヒョンホ氏は「中国の艦艇と航空機の日本近隣への進出が増えて日本としては防衛論理を作ることになり、北朝鮮の弾道ミサイルもやはり日本に良い理由になっている」と話す。米国はインド太平洋戦略次元からこうした日本の動きを防ぐどころかあおっている。

日本の造船会社であるジャパンマリンユナイテッド(JMU)は先月30日に横浜の磯子造船所で「いずも」の軽空母改造作業を始めた。ジェーンズによると軽空母改造は2段階で行われ、今年1段階改造を、2025年度に2段階改造が行われる。飛行甲板の耐熱性を強化し、航空誘導灯を追加するなどの作業が進められる予定だ。



いい加減韓国は、日本の憲法など信用する事などやめた方がいいですな。所詮あんな物は、国内法でしかなく、ただでさえ外国が詮索するまでもない事です。外国がもっぱら詮索しても良いのは政策の方でして、結局、かように、日本の軍備に関して悪しき解釈をしている分には、「肝心」な所では、憲法なんか信用していないと言う事になるのではないでしょうか。結局、自分らにとって都合の良い政策をしてくれる事を期待するのみでして、それは決して日本が味方になるとは思っていないと言う彼ら自身の思い込みに他ならないのです。

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