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征服者のいくさに協力させられるのはいいのか

「侵略されても、戦わずに占領を受け入れる」というご意見 ←いや、逆に戦争になっちゃうから

「もしどこかの国が攻めてきても、戦うべきではない。武力を行使するべきではない」
「もし日本がどこかの国に侵略されたとしても、戦うくらいなら占領を受け入れる」

このようなご意見をちょくちょく耳にします。
なんらかの政治的意図を持って敢えてこういう発言をするならいいんですが(良くないですが)、「反戦のために」「平和のために」本気でこう考えている方がまだたまにいらっしゃいます。

これまでもいろんなところで何度か書いてることですが、今回は改めてこのご意見について。

「なにをされても戦わない」。
これ、一見とてもカッコ良いです。
非暴力っぽくて、とてもカッコ良く見えます。
反戦、平和に直結してそうな気がします。

でもこれ、逆効果なんです。
非暴力どころか、“自国”が暴力的になってしまいます。
さらには反戦どころか、新たな戦争を起こしてしまうことにもなってしまいます。

もし、どこかの国が日本を侵略しようとしたら。
―仮に、日本を侵略しようとする国を「X国」とします。

X国が日本を侵略しようと、X国軍が日本に武力攻撃をしたら、現状の法律では自衛隊が防衛出動をし、状況によっては武力行使をすることになります。
でも、もしここで「戦わない」を選んだ場合。

フツーに考えれば、「戦わない」を選んでも、X国軍による武力攻撃で日本人の生命や財産に大きな被害が出ると思いますが、ここでは大ラッキーなことに「日本人の生命や財産になんの被害もなく」、X国による日本の占領が完了したとします。
そしてさらに大ラッキーなことに、その後の「元・日本人」の生活にもなんの影響もなかったとします。
フツーに日本語がしゃべれて今までの学校やお仕事が続けられて、土地も追いやられることなく暮らせたとします。

それでも、ひとつ大きな変化があります。
それは、
【X国が占領した、「元・日本」であった私たち「元・日本人」が暮らす土地を、X国軍が防衛する】
ということです。

X国だって、せっかく占領が完了した土地をやすやすと手放したりしません。
やすやすと手放すくらいなら、そもそも占領しませんから。
X国がせっかく占領した「元・日本」の土地を、別のY国やZ国なんかが狙って攻めてきたら困りますから。
「元・日本の土地を元・日本人に返せ」と別のどこかの国や組織の軍が介入するかもしれませんし、日本を取り戻そうとする元・日本人によるクーデターも、X国にとっては心配でしょうし。
いや、元・日本人は「戦わない」ことを選んだんだから、クーデターの心配はないのかな?

まあ、とりあえず、X国はせっかく占領した「元・日本」であった私たち「元・日本人」が暮らす土地が、ちゃんと「X国による占領」の状態で保てるように、X国軍によって防衛します。

X国軍は、X国の法制によって運用されます。
憲法9条なんかありません。
というか、X国に占領されたら、日本と一緒に日本国憲法も消えてなくなってます。
集団的自衛権がどうのとか、駆け付け警護がどうのとか、それどころじゃない法制です。
他国を侵略することをOKとする法制なんですから。
「『自衛隊』を『軍』にするのしないの」という話題が度々紛糾しますが、問答無用でX国軍が“自国”の“軍”となります。

もしY国やZ国が、「元・日本」であった私たち「元・日本人」が暮らす土地を攻めてきたら、X国軍は容赦なくドンパチします。
「元・日本の土地を元・日本人に返せ」と、どこかの国や組織の軍が介入してきたときも、X国軍は容赦なくドンパチします。
日本を占領するために武力攻撃したくらいですから、容赦なく武力を使います。

それは、武力と武力による小競り合いなんてものではなく、大きな戦争に発展してしまうかもしれません。
反戦、平和のために「戦わない」はずだったのに、「元・日本」であった私たち「元・日本人」が暮らす土地が戦場になってしまいます。
反戦、平和のために「戦わない」はずだったのに、戦争が起きてしまいます。

元・日本人が「俺たちは戦わないんだ!」とどんな大声を上げたって、もうここは元・日本人の国ではありません。
元・日本人の意思なんて関係なく、X国の都合で戦争でもなんでもやれちゃう国になってしまってます。
他国を侵略することをOKとするようなX国が、日本を占領することでさらに大きくなったという結果になってしまいます。

「X国が日本を侵略しても、戦わずに占領を受け入れる」とは、こういうことです。
占領を受け入れるとは、X国のすべてを受け入れるということです。
他国を侵略することをOKとする法制により運用され、侵略のための武力攻撃を実行したばかりのX国軍が、私たちの国の軍となるんです。
私たち元・日本人は、こんなX国軍によって“守られる”ことになるんです。

だったら、最初から自衛隊が日本を日本のまま守ってた方が良くないですか?
万が一武力攻撃を受けたら武力行使をする選択肢を捨てず、しかしそんな大変なことにならないよう、まず武力攻撃を受けないように日本を守ってた方が良くないですか?

それとも、他国を侵略することがOKなX国の法制で運用されてるX国軍に“守られる”方がいいですか?
日本の法制で運用されてる自衛隊よりも、侵略戦争いけいけどんどんなX国の法制で運用されてるX国軍の方がいいですか?
新たな戦争が起こる可能性を高めてまで、「戦わない」を貫きますか?

反戦、平和のためだったはずの、「なにがあっても戦わない」という覚悟。
でも、悲しいことに、その「戦わない覚悟」が、新たな戦争を起こしてしまう原因にもなるんです。

確かに、「戦わない」ことは「戦う」ことよりもカッコ良いのかもしれません。
でも私は、一見カッコ悪く見えてしまう「戦う」という選択肢を捨てずにいたいです。
戦争が起こらないように。
平和であり続けるために。

「自国を自国の手で守る」ってのは、自国の平和のためだけでなく、世界に新たな戦争を起こさないためにも必要なんです。
世界平和のためにも、自国は自国の手でちゃんと守らなきゃいけないんです。

若いみなさんは、「一見」なカッコ良さだけを追求するのではなく、「一見カッコ悪く見えてしまっても、大切なのは何なのか」をぜひ深く考えてください。
これ、「国を守る」だけじゃなく、「家族を守る」「友人を守る」にもつながりますからね。

あと、たまに「娘が乱暴されそうになっても殺されそうになっても非暴力を貫く」というご意見の方もいらっしゃいますが、個人としてのお考えはそれもいいと思います。
でも、国家には国民を守る責任がありますからね。

あと、「戦わない」派の方々は「憲法9条を守ろう」派の方々と同系のイメージがあるんですが、日本国憲法を守るにはまず日本を守らないと始まりませんからね。
日本が消えてなくなったら日本国憲法も消えてなくなりますから……ってこれはさっき書いたか。
「日本死ね」って日本が死んだら保育園も死んじゃうのと同じです。

あと、「戦わない」派の方々は「在日米軍撤退して欲しい」派の方々と同系のイメージもあるんですが、
「戦わずに占領を受け入れると、占領軍が現在の在日米軍以上に私たちの周りにわんさか存在することになる」
のはなぜOKなのか……ここんとこ、まだご意見を聞いたことがないので、ご存じの方がいらっしゃいましたら教えてください。

今回は、X国を例にひとつの「もしも」を考えました。
みなさんも、ぜひいろんな例を想定して、あれこれ考えてみてください!


所詮は、戦わないで済ますと言っても、自国を征服しようとした国に対してのみあらがわがないで済ますだけの事であって、そこから先はその征服者の胸三寸だと言う事なのです。征服者にしてみれば、万事自国にとっての利益のためにその国を利用するのみでして、その国がどんなに非戦を欲しても、あらかじめ定めた自国の利益に反する分にはそのような願いはしかとされると言うのが倣いだと言う事なのです。
第二次世界大戦において枢軸国の中でイタリア王国が最初に降伏をしましたが、それはあくまで連合国に対する降伏であって、イタリア半島でのいくさ自体を手じまいにする事では何の意味もありませんでした。ハンガリーでのいくさも1945年4月始めには終わったのに、イタリアではさらにひと月続きました。そしてそれは同時に、全てのイタリア人が連合国に対する敵対行為を手じまいにしたわけではなかったのでした。
連合国が進撃していない地域にあっては、社会共和国が成立していて、その国の元で少なからずのイタリア人が合法的に連合国に対する敵対行為を継続していたのでした。
一方、北のデンマークではドイツ軍の侵攻に対してはなから抵抗が無駄だとして降伏して、王室も政府も軍隊も存在が認められたのでしたが、所詮はドイツの得になる範疇での事でして、その軍隊の中から武装SSの義勇兵の募集もあったのでした。
さて、史実においても、軍事産業において少なからずの人間が、それは自国の軍需に関しての物でしたが、中には、それをあたかも犯罪の片棒かついたかのような感覚で、後世、いらざる贖罪感を吹聴するやからも出ましたが、自国が征服されてしまえば、征服者のために軍事産業に従事させられる事があるかと思えば、軍事基地の提供や、あるいは兵力の供出だって大ありでしょう。
要するに、よそ国同士のいくさに巻き込まれるのが嫌ならば、自前で防備をしなくてはならないと言う事なのです。


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当然の要求だが

日本外相、朴大統領罷免にも「韓日慰安婦合意は継続されるべき」

日本政府は、10日の朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾以降も2015年に成立した「韓日慰安婦合意」は引き続き履行されるべきだとする立場を繰り返し明らかにした。

時事通信によると、岸田文雄外相はこの日午前、韓国憲法裁判所が朴大統領の罷免を宣言した直後、記者団と会い「(韓国は)戦略的利益を共有する大切な隣国だ」と述べた。

岸田外相は特に、朴大統領の罷免によって韓国で次期大統領選出のための選挙が行われることに関連し、「(韓国の)新政権との間でも、さまざまな分野で協力を進めていかなければならない」とし「韓国政府に(慰安婦合意の)誠実な履行をこれからも求めていきたい」と言及した。


まあそう言う事です。別段韓国がクネクネ大統領の個人統治で成り立っている訳ではなく、どんな大統領の元でだろうとも、外交関係はそれと無関係に継続しなくてはならないと言う事なのです。大統領が誰かと言う事は、あくまで韓国国内において決める事であって、よその国にとっては与り知らぬことでして、外野にしてみれば、どっちにしてもまともな事をやってくれよと言う事です。もっとも、韓国では、とっちにしてもまともな事をやってくれるのかと言う点でははなはだ心もとないのですがねぇ。

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「ウリがやらねば誰がやる」とならないのが韓国

「政権取ったら韓国と断交」 日本の極右が嫌韓政党を結党

日本で、嫌韓を掲げる極右政党「日本第一党」が正式に発足し、論議を呼んでいる。

 27日付の産経新聞と神奈川新聞によると、同党は26日、東京都内のアパホテルで結党大会を開き、約270人が出席したという。大会では党首の桜井誠氏(44)が「政権を取ったら韓国と断交する」と宣言するなど、嫌韓発言を繰り返した。

 大会が開かれたアパホテルは最近、旧日本軍による慰安婦強制連行や南京大虐殺など歴史を歪曲(わいきょく)する書籍を客室に置いたことで物議を醸したホテルだ。

 桜井氏はまた「在日外国人が生活保護を受け、日本人が餓死する社会ではいけない」と訴えるなど、党員の憤怒を刺激し、結束を訴えた。

 桜井氏はまた、北朝鮮についても「腹違いの兄を平気で殺す。人を殺すことに金正恩(キム・ジョンウン)=朝鮮労働党委員長=は良心の呵責(かしゃく)を感じない」と非難した。

 桜井氏はさらに「世界は自国第一主義に向かっている」として「4年後には(党員で)東京ドームを満員にするほど党勢を拡大させたい」と抱負を語った。同党の党員は日本全国に1600人ほどいるという。

 桜井氏は2006年12月、人種差別主義の団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)を設立して会長を務め、在日韓国人などに対する嫌韓デモを主導してきた。朝鮮総連系の朝鮮大学校の前で「朝鮮人を日本からたたき出せ」「殺してやるから出てこい」などと叫び、15年12月、東京法務局から勧告を受けた。

 昨年7月には東京都知事選にも出馬し「在日外国人の生活保護廃止」などを公約に掲げた。選挙の遊説では「日本で生活保護をもらわなければ今日明日にも死んでしまうという在日外国人がいるなら、遠慮なく死になさい」などの暴言を繰り返し、物議を醸した。

 都知事選では、小池百合子現都知事(約291万票)に遠く及ばない11万4000票の得票にとどまったが、桜井氏はその後「日本第一党」を旗揚げして党員を募集していた。

 「日本第一党」は「ジャパンファースト」を掲げ、日本の国益と日本人の権利を守るという名目で在日韓国人などを批判するとともに、移民の受け入れ反対、在日外国人の生活保護の廃止などといった政策を打ち出している。

 桜井氏はアパホテルの歴史歪曲書籍問題についても、ホテルを擁護する立場だという。今月5日に在日中国人が東京・新宿でアパホテルに対する抗議デモを行った際、桜井氏は「中国に帰れ」「日本から出て行け」などと暴言を吐き続けた。

キム・ヘギョン記者
NEWSIS/朝鮮日報日本語版


この記事に関しては、先日もヤフーで取り上げられていたのを引用してエントリーした次第ですが、改めて至極もっともな内容だと思います。こうした事に対して批判的に考えている人間は余りによそ頼みの傾向が強いのではないかと反省すべきでしょう。「新造人間キャシャーン」の前口上にもあった「キャシャーンがやらねば誰がやる」のような事をもっと自分自身に置き換えて臨む必要があるのではないでしょうか。
外国人の実習生に対する待遇がよろしくない事でも、もっぱら日本企業が批判される事に関しても、送り出す国ももっと自国民の保護に関して自ら負担すべきだと言う事が言えるはずなのに、もっぱら日本任せにしているようで、どうも彼らには自国民の事などどうでも良い。単なる余り者の厄介払いにしか見えないのです。
韓国もまたしかり、と言うか、最もかくあるべしだと言う事が言えるはずですが、どうも彼らの場合は最も日本頼みで物を考える最も無能な国なのです。
ある意味、彼らは彼らなりに、日本に対して、トランプの対メキシコ以上に排斥を主張すべきなのに、それができないか、あるいはしようとしないか。それゆえに最も無能な国なのです。

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新たにやって来た奴らの方こそ排外を実践しているのではないか

差別・排外主義あらわに メディア批判も 日本第一党が結党大会

【時代の正体取材班=石橋 学】人種差別主義団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の元会長、桜井誠氏が党首を務める極右政治団体「日本第一党」の結党大会が26日、東京都江東区のアパホテル東京潮見駅前で開かれた。桜井氏は「日本で生活保護をもらわなければ、きょうあすにも死んでしまうという在日(コリアン)がいるなら、遠慮なく死になさい」と発言するなど、ヘイトスピーチ(差別扇動表現)も交えて差別・排外主義をあらわにした。

 日本第一党は日本の国益、日本人の人権を最優先する「ジャパン・ファースト(日本第一主義)」を掲げ、在日コリアンら旧植民地出身者とその子孫の特別永住資格の廃止、外国人への生活保護廃止、移民受け入れ阻止、ヘイトスピーチ解消法廃止など差別・排外主義政策を打ち出す。

 桜井氏は「外国人の生活保護をしているのは日本だけ」という誤った認識の下、「日本人が生活保護を受けられずに餓死している。外国人の生活保護をやめろいうのは当たり前だ」などと空論を唱えた。

 厚生労働省によると「外国人世帯への生活保護は全体の3%。日本人への支給を圧迫している状況にはない」「受給要件はそれぞれ異なるが、たとえば、欧州連合の先進国には外国人の困窮者に対する公的扶助制度がある」としている。

 「敵対する外国人」というゆがんだ前提に基づく発言は続く。「全世界のトレンドが自国第一主義」と言い切り、「欧州もそうだし、米国でもトランプ大統領が敵対する外国人をたたき出している。日本でやって何が悪い」と在日外国人への差別と排斥を正当化。

 法務省はヘイトスピーチの具体例に、民族を昆虫や動物、モノに例える言動を挙げているが、桜井氏は日本の植民地支配の結果、在日コリアンが居住するようになったという歴史的事実を無視した上で「韓国からしゃにむに入ってきてハエやガのよう。在日という卵を日本に産み付けた」と発言。「ドイツのメルケル(首相)のばばあ、もうすぐくたばりそう」「社会党の(元委員長で故人)土井たか子、いまは地獄で苦しんでいる」と人権侵害、女性蔑視発言も繰り返し、そのたびに会場は拍手と嘲笑に包まれた。

 桜井氏は2006年12月に在特会を設立し、ヘイトデモ・街宣を先導してきた。東京・小平の朝鮮大学校前で「朝鮮人を日本からたたき出せ」「殺してやるから出てこい」などと怒号を上げた言動は「在日朝鮮人の尊厳を傷付けるもので、人権擁護の上でも看過できない」不法行為として15年12月、東京法務局から同様の行為を2度と行わないよう勧告を受けている。昨年9月には、在日コリアンの女性に対するインターネット上の書き込みなどが大阪地裁で人種差別と認定され、有罪判決(控訴中)を受けている。

 桜井氏はこの日も過去の言動に反省や謝罪を示すことなく、「差別だ、ヘイトスピーチだと言われてやめるなら最初からやるんじゃねえと10年運動を続け、ようやく政党(政治団体)を作ることができた」と開き直ってみせた。

 党員は現在1600人と明かす一方、候補者擁立を目指す7月の東京都議選については「候補者がなかなか見つからない。最終選考に残っているのは1人しかいない」と漏らし、メディア批判も展開。報道陣に向かって「君たちはうそを書くから批判される。300人が集まった事実、党首がこうして訴え掛けた事実だけを報じればいい。人種差別がどうのこうのと書くべきじゃない」と注文をつけた。

 「ニホンイチ、ニホンイチ」というコールの中、笑顔を振りまきながら会場を後にした桜井氏。アパホテルによると、用意した座席は報道用を除き303席。会費は1人2万円。後列には20席以上の空席が見られ、広報担当者は出席者を「260人くらい」としたが、桜井氏の発言との整合性を問われると「300人くらい」と言い直した。


普遍的な所を言えば、よそから入って来た物を排除しようとするのが排外と言う事のようですが、自分に言わせれば、よそから入って来た連中の方こそ、排外と言うべきではないでしょうか。
それらの連中にしてみれば、そのよその地、ここでは日本ですが、いったい何のために「そこ」へやって来たのか。「そこ」は彼らにとってははなからよその地である事は分かっているはずじゃないですか。にもかかわらず、その地での流儀に迎合する事を拒んで、自らの従前の流儀で生きようとする事を欲し、あまつさえそうした自分の流儀に他人を巻き込むとは何事か。てめえは何様のつもりだと思っているのか。
よその国に居ついてもなおよその流儀を拒んでいる有様こそ、れっきとした排外ではないでしょうか。そのような態度を取るくらいならば、元の国にすっこんでいれば良いのです。元の国に鎮座している状態でよその流儀を拒んだところで、それは排外とはみなされないはずです。
てめえの意志で勝手に押しかけて来たよそ者ばかりが、従前の流儀で生きる権利を主張できる一方で、はなからそこにいる連中、すなわち我々ですが、そうした連中には、よそからやって来た連中の流儀の巻き添えを食わないで済ます権利がありません。
本来そうした事こそ、権利と言うのに値するのであって、よそからやって来た連中の主張する事などは単なるエゴでしかないはずなのに、どうしてそいつらのエゴの方が「権利」として尊重されなくてはならないのか。

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サヨクの多くは使い捨てが続くと言う事じゃないのか

LINEでも共謀成立の恐れ 法相「合意の手段を限定せず」

政府が「共謀罪」と同じ趣旨で創設を目指す「テロ等準備罪」について、金田勝年法相は二十三日、衆院予算委員会の分科会で、犯罪を合意(共謀)する手段を限定しない考えを明らかにした。会議などでメンバーが対面して行う合意だけでなく、電話やメール、LINE(ライン)で合意が成立する可能性を認めた。広い範囲で会話や通信が捜査対象となる恐れがある。 (山田祐一郎)

 民進党の山尾志桜里氏の「共謀は電話やメールなどでも認定され得るのか」という質問に、金田法相は「特段、限定をしない前提で検討している」と答弁。複数の人に同時送信するメーリングリストや、LINEのグループメールでの合意が成立するかどうかについては「そのような事例は証拠を慎重に検討していく」としながらも、手段の限定は検討していないとした。山尾氏は「誰がどのタイミングでどんな内容を送っているのか。それを閲覧し、どう返信しているかを幅広く監視しなければならなくなる」と指摘した。

 日本刑法学会理事の葛野尋之(くずのひろゆき)一橋大教授(刑事法)は「最高裁の判例は、黙示的な意思の連絡があっただけでも共謀を認めている。申し出を受け、積極的に異議を述べなかったことから合意が成立したとされる可能性もある」と説明。「共謀と準備行為はもともと曖昧だが、疑いがあるだけで捜査の対象になる。今後、捜査で通信傍受や位置情報の探知がなされると、その範囲が拡散する恐れがある」と問題点を指摘する。

 また、合意の定義を巡っては、二〇〇五年十月の衆院法務委員会で、法務省の大林宏刑事局長(当時)が「目くばせによって一斉に動くようなシステム化されたものであれば、十分成立する場合はある」との見解を示している。金田氏はこの日、合意の定義について「目くばせだけでは合意は成立しない」と述べたが、過去の共謀罪法案審議で政府が示した定義は「変わっていない」とも答弁。今回の法案でも一定の条件の下では「目くばせ」で合意が成立する場合があることを事実上認めた。山尾氏は「都合の良いところだけを発信するのは誤解を生み、不誠実だ」と批判した。
◆日弁連 反対の意見書

 日弁連は二十三日、「共謀罪」と同じ趣旨で政府が創設を目指す「テロ等準備罪」について、テロ対策のために広範な共謀罪の新設が必要なわけではないとして、法案の国会提出に反対する意見書を法務省と外務省に提出した。共謀罪法案に反対する意見書は二〇〇六年、一二年に続いて三度目。昨年八月に政府の新たな共謀罪法案の検討が判明してからは初めて。 


何穂馬鹿な事を。そんな事は共謀罪以前に、単独でやってもれっきとした犯罪じゃないですか。そうしたことも分からんのか。こんな事をしれっと主張すると言う事は、それらは彼ら的には犯罪の範疇に入らないのか。共謀罪を制定する事の方が犯罪とでも言うのでしょうか。
しかし、考えようによれば、こう言う連中って、ここで取り上げられている諸所の犯罪を犯罪の範疇にあらずとみなしている一方で、最悪の事態になったならば、罪はすべて直接の下手人におっかぶせてとんずらする気だな。共謀罪が制定されれば、そのようなぱっくれができなくなるから必死になるんですな。そうなると左巻きに属している連中としてはますます考え物ですな。これまでもさんざん使い捨てにされてきて、これからも使い捨てにされる事が継続するのでしょう。

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