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韓国的には日本こそ世界中が敵視される悪の存在であるべきだが

【萬物相】日本周辺に配備される英仏海軍艦艇

一昨年8月に日本を訪問した英国のメイ首相は海上自衛隊で最新鋭ヘリ空母「いずも」を視察した。メイ首相を迎えた日本の小野寺防衛相(当時)は「いずもは日露戦争当時、ロシア海軍を破った日本海軍の旗艦と同じ名称だ」「日露戦争では英国で製造されたいずものおかげで日本は勝利できた」などとメイ首相に説明した。

 これに対してメイ首相は「日本と英国は長きにわたり協力関係にあったが、今後防衛問題で再び協力を強化するだろう」と答えた。それから4カ月後、小野寺防衛相は英ポーツマスの海軍基地を訪れ、英国の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を視察した。外国の政府高官として初めてクイーン・エリザベスを視察した小野寺氏は「クイーン・エリザベスがアジア太平洋に来ることがあれば、いずもと訓練をしたい」と提案した。

 メイ首相は先週ロンドンで安倍首相と会談し「北朝鮮に圧力を加えるため英国の護衛艦を日本近海に配備したい」と述べた。翌日行われた日本とフランスによる外務・防衛閣僚協議(2プラス2)では、フランス軍の海上哨戒機とフリゲート艦を日本に派遣することが決まった。英仏両国が日本と安全保障面で関係を深める理由は、北朝鮮に対する制裁状況を監視し北朝鮮の核開発を阻止するためだ。カナダもすでに海上哨戒機をこの周辺に派遣し、北朝鮮による制裁違反を監視している。

 これらの動きは国際政治における力学の反映でもある。欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット)によって欧州から一歩退くことになった英国は、その世界戦略から米国との関係強化が必要になってきた。米国は膨張政策を進める中国をけん制し、北朝鮮に対する圧力を強めるため英国の協力が必要だ。米国ではトランプ大統領就任後、北朝鮮に対する空爆が議論されるたびに英空軍が日本で訓練を行い、注目を集めてきた。フランスもグローバルプレーヤーとしての本能を持つ国だ。これら強大国にとってアジア太平洋地域における軍事的プレゼンスの拡大あるいは維持はどうしても必要だろう。

 北朝鮮に対する制裁という観点からすれば歓迎すべきことだが、これらの動きが全て日本が中心になっているという事実はわれわれを不快にする。一部では110年ぶりに実現した「第2の英日同盟」などとも言われる。ただし当時の韓国は世界最貧国だったが、今は国内総生産(GDP)で世界10位圏に入っているので、当時と今を全く同じように比較するわけにはいかない。しかし韓半島(朝鮮半島)周辺の安全保障情勢がこのように急激に変化する中で、韓国政府は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長しか見ていないのではないか。この点はやはり心配になる。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


>北朝鮮に対する制裁という観点からすれば歓迎すべきことだが、これらの動きが全て日本が中心になっているという事実はわれわれを不快にする

日韓併合の時こそ、韓国にとって有史以来良い時期であったのにもかかわらず、彼らの主観としては、そうした史実を著しくへし曲げて、逆に史上最悪の時代とけでっちあげているのです。かようによしんば自身にとって好ましい結果になろうとも、それか日本によってもたらされると言う事は、彼ら的には著しく業腹だと言う事なのです。1つの視点からするのならば、それくらいならばいっその事、日本が北朝鮮とつるんで、共に世界中から敵視されて共に滅んでしまえば良いとでも思っている事でしょう。
もちろんそれはあくまで1つの視点であって、今どきの韓国の政権は北にすり寄ろうとする意図が垣間見えている訳ですが、その一方で、日本に対しては益々じゃけんにしようとしています。

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この期に及んでも韓国的には寝耳に水の事かと

日本自民党で韓国制裁の声…「半導体素材の輸出禁止を」

レーダー照射問題、強制徴用賠償判決問題などを受け、日本自民党内では韓国に対する経済制裁措置の一環として半導体素材の輸出禁止が提案されていると、夕刊フジが19日報じた。

同紙は、韓国経済を支える半導体の製造に欠かせない「フッ化水素」などの素材と部品の輸出を禁止すべきだという声が自民党内で高まっていると伝えた。

純度が高いフッ化水素は日本企業が独占的に生産し、経済産業相の許可を受けて輸出される。同紙は「日本政府が戦略物資のフッ化水素の輸出管理を強化することで韓国に打撃を与えることができる」と分析した。


「このアカポンタン。お仕置だぺぇ」
ようやく我が国もここまでやって来たか。ようやくと言う所です。
しかしここでは、韓国は、それが日本によって独占的に生産されていると言う事ですが、果たして韓国が思っているほど独占しているのでしょうか。丹念に探せば、他にもささやかながらでもよその選択肢はなかったのでしょうか。日ごろ我が国の事を悪しく思っていても、ご都合主義的に、自分が望む物は得られて当たり前だと高をくくってきて、このような事態が起こる事など思いもしなかったのでしょうな。

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敵には救助されたくないと言う事だ

漂流の北朝鮮船舶「日本の救助は拒否」

日本の島根県隠岐の島町の沖合で12日午前、北朝鮮の漁船とみられる船舶が漂流しているのが発見され、日本当局が救助しようとしたものの、乗員らが救助を拒否していたことが分かった。

 13日付の産経新聞によると、12日午前9時ごろ、島根県隠岐の島町の北方約350キロの沖合で北朝鮮の船舶とみられる漁船が漂流しているのを日本の水産庁の漁業取締船が発見した。乗員らは旗を振って助けを求めていたが、水産庁の船舶が近づくと、日本による救助を希望しない意向を示したという。

 日本当局は北朝鮮に漂流の事実を伝え、救助に来るよう要請した。北朝鮮の乗員らがなぜ日本の救助を拒んだのかについては明らかになっていない。

 このところ、北朝鮮船舶が東海(日本海)を経て日本の海岸に漂着するケースが頻発している。日本の海上保安庁は、昨年北朝鮮の船舶が日本に漂着した件数は207件だったと発表した。2017年の104件から2倍以上も増加している。日本当局は、北朝鮮船舶のほとんどが老朽化してエンジンに問題があるにもかかわらず、指定の漁獲量目標を達成するために操業を強行して漂流するケースが多いとみている。

 漂着した北朝鮮の漁船から漁民の遺体が発見されるケースもある。日本は昨年12月に北朝鮮船舶から発見された遺体10体の遺骨を、先ごろ在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を通じて北朝鮮に引き渡した。

東京= 李河遠(イ・ハウォン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


まあなんですな。韓国や在日のように、ある程度日本とのかかわりが存在している連中であれば、ご都合主義的に日本との友好と言うきれいごとを口にする事でしょうが、北朝鮮と言う、相当な鎖国国家にとっては、そのようなかかわりすら一般的ではなく、一般的な所を言えば、敵以外の何物でもないと言う事なのでしょう。彼らが定める歴史に基づけば、日本人に捕まってしまえば、虐待を受けると解釈しても別段異常ではありますまい。
我々の側としても、無理に連中を助ける必要もありますまい。どうせ救助しようが、しまいが、後日、北においてはそれに関してろくな報道がなされるとは思えませんからね。

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別段観光客抑止の意図でないのならば、そんな所か

日本が導入した出国税、中国人の日本に向かう足は「わずか1000円では止まらない」=中国

2019年1月7日から徴収が始まった出国税(国際観光旅客税)。日本への旅行者が多い中国人には関係性の高い話題だが、中国メディアの今日頭条は8日、この出国税に関する記事を掲載した。

 訪日中国人はこの出国税をどうとらえているのだろうか。記事は、出国税の1000円という金額は、平均的な訪日旅行の費用からすると「100分の1」に相当すると紹介。日本旅行へ行く人にとっては、わずかな金額ということのようだ。

 そのためか、今のところ中国人の日本旅行の予約状況にこの出国税は影響しておらず、間もなく始まる春節の長期休暇でも日本旅行への熱は冷めていないという。人気の国外旅行先ランキングでも、日本はタイに次ぐ2位となっており、すでに数万人が日本旅行を計画していて、昨年の春節休みよりもずっと多い旅行者が見込まれているそうだ。

 出国税以外に、最近は「円高」の傾向となっていることも気になると記事は指摘。しかし、円高も春節の時期の中国人旅行者には影響がないようだと伝えている。団体ツアーの場合、前もってホテルや飛行機などを購入しているためで、円高の影響はないとしている。

 このように、出国税も円高も中国人の日本旅行に対する意欲には影響を与えていないようだ。記事によると、今年の春節の訪日中国人は40%も増える見通しで、平均消費額は9000元(約14万円)の見込みだという。特に中高年の中国人訪日者の購買意欲が高く、若い世代の購買力も増加していると伝えた。

 ここ数年は、春節の時期に中国人観光客が大挙してやってくるのが恒例となっているが、今年も同様の光景が見られることだろう。日本で消費していってくれることは歓迎だが、くれぐれもマナーを守って日本旅行を楽しんでもらいたいものである。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)


道理から言えば、飛行機に乗るだけだって、何万円かかると言う事から比べれば、1000円なんてのはたかがと言う事に他なりません。彼らの入国を抑止しようとするのならば、もっとぼった来るべしと言う事になるのですが、我が国政府の意図が、観光客の誘引であって、抑止でないのであれば、そんなに沢山取る事も出来ないのであって、そう言う視点からすれば、観光客から見て、たかがと思われる程度で済めば良しと言う事なのでしょう。

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1人からたくさん徴収する訳じゃないよ゜

日本が導入する出国税、「中国人を狙い撃ちにしているだろ!」=中国メディア

2019年1月7日から導入される国際観光旅客税。いわゆる出国税だが、これは2015年に導入された「富裕層向け出国税」とは別物で、日本から海外に出国する人に対し、日本人も含めて一律1000円を徴収するものだ。中国メディアの快資訊は3日、この税について紹介し、「中国人を狙って導入されたのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。

 記事はまず、この税について、2歳未満や、乗継旅客(入国後24時間以内に出国する人)を除き、日本から出国するすべての人に対して一律1000円を徴収するものだと紹介。一般には航空会社などを通して航空代と一緒に徴収される。

 記事の筆者は、中国人としてこの出国税を不愉快に感じているようだ。外国人観光客が増加を続ける日本では、2018年にすでに年間訪日外国人数が3000万人を突破したが、その多くが中国人だった。そのため、国籍を問わないとはいえどうしても「日本政府が外国人観光客の増加に目を付け、慌てて中国人からどうやって儲けようか考えている」と感じてしまうのだとしている。

 これだけ観光客が増えていれば、新たな税の新設で財源が大幅アップするのは間違いない。記事は、日本政府は2030年までに訪日観光客を6000万人にするという目標に向かって加速させたい考えで、税収を日本旅行の環境改善に利用するとしているが、それに対しても疑問を示している。

 なぜなら、観光客を増やすために観光客から新たに税を徴収するというのは矛盾しているように感じられるからだ。また、日本へ旅行に行く人にとって、1000円という金額は大きくなく、すぐには旅行者数に影響は出ないと思われるが、この税による収入の大きさと、対象の多くが中国人であることを考えると、旅行に行く気が失せるのではないかと指摘している。記事は、この新税の導入時期が中国人旅行者数のピークである春節前であることも、中国人を主なターゲットにしているように感じてしまうと伝えている。

 確かに、出国税の導入は大きな財源となることは間違いなく、それだけ旅行者が納得するような環境改善が求められているといえるだろう。しかし、出国税を導入している国はほかにも英国や韓国、オーストラリアなど多くあり、今回日本が導入するからといって「中国人を対象にしている」ととらえるのは、さすがに被害妄想的な考えではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)


>「中国人を対象にしている」ととらえるのは、さすがに被害妄想的な考えではないだろうか。
全くその通り。道楽で遠路はるばるやって来るようなら、1000円くらいたかがの値じゃないですか。あたかも、中国人からべらぼうに徴収するかのような解釈をしているように見受けますが、1人頭では、1000円でしかないと言う点では、よその国の人間と等しく、違っているのは、中国人が比較的多くやって来ると言う事だけです。

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