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お上から金を引くのが目的

国の〝補助金〟を欲しがる企画展「表現の不自由展」

愛知県で開催されている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれた問題が尾を引いている。現在、6日からの再公開を目指して準備をしているというが、文化庁は補助金7800万円を交付しないことを明らかにした。

萩生田光一文科相がその理由を「申告通りではなかった」と強調したことから反発が起き、再び騒動に火がついている。

この企画展は、津田大介氏が芸術監督を務めていたが、今や中止に異議を唱える急先鋒は津田氏より芸術祭実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事かもしれない。完全に頭に血が上っている感じだ。
補助金不交付に「明らかな事後検閲」
「表現の不自由展」を巡っては、トリエンナーレが開催(8月1日)されてから、慰安婦像の展示や、昭和天皇の写真を用いた作品が燃える映像に対して抗議や脅迫が殺到。さらに同展を訪れた河村たかし名古屋市長が「日本人の心を踏みにじるもの」と批判したこともあって、開催からわずか3日で中止に追い込まれた。

追い討ちをかけたのは菅義偉官房長官が「事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と表明したことだった。これによって同展に対しての補助金の見直しが検討され始め、最終的に「交付しない」ことが決まったといわれる。

補助金の交付取り消しについて文化庁の説明は、まず愛知県が補助金をする段階を挙げ「展示会の安全で円滑な運営に支障があると認識していたにも関わらず、必要な事実を申告しなかった」とし、その上で「文化庁として適切な審査を行うことができなかった」。

要するに、本来「申告すべきものを申告しなかった」というわけだが、対してトリエンナーレ側は文化庁の審査を得て、今年4月に「文化資源活用推進事業」に採択されていたはずだと主張。「申告に不備があるなら、そのときに不備を指摘すべきだった。明らかな〝事後検閲〟」と反発している。

当初の予定では、名古屋市は芸術祭の費用として約2億1000万円を負担することになっていたそうで、そのうち約3400万円を閉幕後に支払うことにしていたという。だが、展示物を批判した河村市長は開催中止を訴え、今後の対応については「国との共同歩調」を明言していた。したがって、再開に対しては負担をしない方向に転じることになるだけにトリエンナーレ側にとっては大打撃であることは言うまでもない。

繰り返しにはなるが、確かに、正当に審査を経てきたものを、後になって不備を指摘されたことに対して「納得できない」というトリエンナーレ側の声も理解できなくはないが、改めて審査を行ったら「不備があった」というのももっともらしい説明ではある。だが、ここで論議されるべきは文化庁に限らず「補助金」に対する意識や基準、さらには審査方法がどうなっているのかということになる。

しかし、今回の措置について、トリエンナーレ側が「表現の自由だ!」「検閲だ!」と大騒ぎし、メディアも「異例の対応」と報じているが、本来、国民(住民)の意見が二分しているものに対して公金――補助金を出すのは極力避けるべきだ。しかも、そこに「表現の自由」だ何だと、法律や思想を持ち込まれるとややこしくなる。今回の企画展に対しては8割以上の国民が補助金を出すことに反対しているというデータさえある。
過去に「靖国 YASUKUNI」の補助金が問題に
過去にこんなこともあった。

文化庁は、今回のような企画展に限らず、予算の範囲内にて補助金を捻出しているが、劇映画や記録映画、アニメーション映画など日本映画についても企画から完成までの製作活動に対して、その経費の一部を「助成金」として日本芸術文化振興会を通じて交付している。

その「助成金」は、応募時の書類に基づき審査するため、提出後変更がないように求める主旨の注意書きを記している。したがって、交付については作品の内容が大きく影響すると言われている。

ところが、申請が通ったとしても、例えば、2008年公開された「靖国 YASUKUNI」などは、一部の国会議員から同作に「助成金」が交付されていたことを疑問視する声が噴出した。その結果、公開を前に映画館に右翼の街宣車がやってくるような事態となり、公開を見合わせる劇場も出てきた。

映画は助成金の交付後での公開だったが、ある意味で今回と似た部分がある。

「補助金」にしても「助成金」にしても、それは国民が納めた「税金」である。にも関わらず、使い道が曖昧になっていることは確かである。



補助金だか、交付金と言う制度は、往々にしてこんな風になってしまう物です。はなからそれがもらえると言う事ありきで物が考えられて、それかないと、その行為を邪魔されたと言う風に邪推する人間が少なくありません。朝鮮学校なんかもそんな発想で成り立つ問題です。
真にそれを成り立たせようと言う発想があるのであれば、補助金なしでもやってみようと言う意気込みで臨んでもらいたい物だ。補助金が支給されないからやらないと言う風に言うのは、往々にして、大真面目に何かをやるると言うよりも、それを口実にお上からお金を引く事を目的としている事が多いと言う一例ですな。


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その発言が韓国の「韓違い」や付け上がりを助長して来た

<輸出管理強化3か月>韓国の焦りと二階幹事長の余計な一言


(前略)二階幹事長、その考えはもう古い

9月28日、読売新聞の二階幹事長のインタビューが、韓国で話題になりました。なにしろ各紙一面トップですよ。

「二階幹事長の発言「韓国に譲ろう」 日本ではベタ記事、韓国紙は1面トップの大騒ぎ」2019/10/ 1
『円満な外交が展開できるよう、韓国の努力も必要だが、まず日本が手を差しのべて、譲れるとことは譲るということだ』と述べた。二階氏は韓国政界に独自の人脈を持つ知韓派として知られる。『我々はもっと大人になって、韓国の言い分もよく聞いて、対応していく度量がないとダメだ』とも語った」
https://www.j-cast.com/kaisha/2019/10/01368865.html

元記事は、二階氏の政治姿勢に関するインタビュー記事で、タイトルも「二階氏、課題の山 改憲論議、都知事選対応 党内融和に腐心」という政治全般に関するものです。

その中で韓国に触れたのは、たったの16行。韓国各紙が取り上げなかったら、誰も気付かなかったんじゃないかっていう記事です。

そこで言及された「韓国に譲って経済がうまくいくなら、譲ればいいじゃないか」という考えは、かつてなら、普通の思考だったと思います。なにしろ20年ぐらい前に、筆者も同じこと考えてましたからね。
しかし、今の日韓関係を見れば、その思考では現状維持どころか悪化の原因になってしまうのです。
実際、韓国側はこの二階発言をどう報道したでしょうか。

「観光客の急減に…二階幹事長「韓国に譲れるところは譲る」中央日報(2019.09.30)
二階氏が両国関係の改善を主張し始めたことをめぐり、「韓国内の日本製品不買運動と日本旅行忌避による日本経済の打撃のため」という見解もある。韓国観光客の減少で西日本地域の経済が落ち込み、8月1カ月間の日本ビールの韓国輸出は昨年同月比92%減少した。
https://japanese.joins.com/JArticle/258051

「不買運動のおかげで日本がすり寄って来た」という反応です。もうこの、「不買運動で日本がヤバい!」という報道は、韓国における日本の報道で大流行中でして、韓国報道だけ見てると、日本人はみんな安倍首相に激怒して、次の選挙では自民党は消え去るんじゃないかって感じるくらいです。もちろん単にマスコミが煽ってるだけなら、大した問題はありません。とりあえず「いつもの二階」で終わる話です。
でも、現在の色々と余裕のない韓国側はそうは取りません。韓国政府側ですら、間違ったサインとして捉えてしまっています。

韓国サイドから見ると、米国は悪化した日韓両国の仲介役を果たそうとしてこなかった。それが最近、ようやく重い腰を上げ始めたというわけだ。その米国の水面下の動きが「二階発言」という形で表れてきたと、韓国政府は見ているというのだが......。
https://www.j-cast.com/kaisha/2019/10/01368865.html?p=3

おそらく二階氏は『ごく一般的な意見』のつもりだったと思いますが、韓国政府は、「米国政府によって日本が軟化した」と見てる可能性があるのですね。日本政府としては、「韓国政府が具体策を取る」事無しに何らかの行動は取らないと、再三言ってるはずですが、またその理解が遠くなる可能性があるのです。で、何が起こるのかというと、全く関係ない国際会議で、福島原発問題を取り上げたりといった、暴走するのですよ。

幹事長という立場であるならば、二階氏はもっと余計な一言に注意を払う必要があるでしょう。その方が日韓関係の解決は、どんな形であれ、早まると思いますよ。新たな日韓関係のために、まっすぐ進んでいって欲しいですね。



例えば、徳川家康の、朝鮮との和解からして、韓国が大誤解していると言うか、歪曲している有様ですからねぇ。あれなんかは、対馬藩はともかく、日本全体が困っていると言う訳でもなかったのです。
今どきの二階堂氏の発言も、韓国的にはそんな感覚で捉えてしまったのです。わが国でその種の発言をすると、韓国はすぐ、日本の方が自身の愚かさ、間違いを認めて折れたと言う風にしてしまうのです。決して自身の愚かさ、間違いと言う物を認めない、気付かないのです。


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学習能力なし

日韓改善へ「日本が手を」=二階自民幹事長


自民党の二階俊博幹事長は27日、BSテレ東の番組収録で、悪化している日韓関係について「円満な外交が展開できるように、韓国の努力も必要だが、まず日本が手を差し伸べるべきだ」と述べ、日本政府に関係改善への努力を求めた。 



なんとも学習能力がない物ですな。それこそが韓国の思うつぼと言う奴です。そんな発想だから、これまであいつらを付け上がらせてきたのです。あいつらはなにがしかの必要うかあっても何もしない。そればかりか、必要な時にはもっぱら日本の方から何でもしてくれると思えば、むしろ悪しき方向で動く事など良くある事です。この御仁の発想の元では、何の進歩もないし、そればかりか、結局奴らの、反日麻薬の効果を引き延ばすだけでしかありません。


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そう思った方がいいぞ

【コラム】安倍氏が退いても韓国に対する強硬基調は変わらない(1)


安倍晋三首相は相次ぐ選挙勝利で長期政権を可能とした。安倍氏の選挙戦略は小泉純一郎首相以降、自民党が無党派の攻略にしがみつくのとは違った。アベノミクスと右派的主張を通じて既存の自民党組織票を結集させることに成功したのだ。また、自民党内の穏健派を抱き込み、党内の支持基盤を安定化させることに注力した。安倍氏こそ右派の象徴だが、穏健派を引き入れる人事で長期政権を引き出した。

安倍氏の人事で最も重要な核心は自民党幹事長だ。安倍氏は自身の潜在的ライバルを幹事長に起用することによって自民党の分裂を防ぐことができた。地方の支持があり安倍氏と競争した石破茂氏、リベラルであり安倍氏の信念とは合わなかった谷垣禎一氏、老練な派閥政治家として反安倍として背を向けかねなかった二階俊博氏を幹事長に起用することによって安倍氏は競争者を落ち着かせることができた。その結果、安倍氏は2015年の自民党総裁選挙での無投票再選に続いて3選まで無難にやってくることができた。

今月11日の改閣と自民党の人選が終わり、日本政局は「ポスト安倍」をめぐる争いに突入した。9月の改閣は安倍氏が長期政権をどのように終えるのかを占うことができるリトマス紙のようなものだった。そしてポスト安倍氏の行方にも影響を及ぼすため注目を浴びた。安倍氏は9月の改閣で憲法改正への道を整える代わりに、改憲は次期政権の課題として残しておきながら自身は政界のキングメーカーとして残る道を選んだものとみられる。

◆改閣と共に始まったポスト安倍争い

日本では安倍氏が行った9月の改閣を「右派のお友達内閣」という否定的に見てばかりはいない。かえって安倍氏が政局の安定の道を選んだと評価する。すなわち、安倍氏は任期内の憲法改正を追求するよりは執権後半期のために自民党内の基盤を固めたと見る向きが強い。その例として、安倍氏は人選から外れた政治家一人ひとりに電話をかけて次の改閣で任命する可能性もあるとしながら、レームダック防止のために努力したという。

日本政界ではまだ安倍氏が4選できると見る傾向があるが、可能性は低い。安倍氏4選の主張は、7月の参議院選挙で自民党が勝利してから二階幹事長が「多くの国民が期待している」とあおった側面がある。しかし安倍氏本人が4選に消極的な態度を示しながら、それ以上は広がらなかった。安倍氏は4選しても自身の最大関心事である憲法改正を成し遂げるのは難しいと判断した可能性がある。最近、安倍氏が「憲法改正は岸田文雄(自民党政調会長)時代にするほうがいい」と話した発言からその心を読むことができる。



韓国だって、反対側の政権ができて、積弊清算と言う物をやる一方で、結局形を変えての反日は存続するのですからね、わが国だって、国内の政権交代と無関係に対外政策が成り立つのは別段異常ではないでしょう。韓国的には3年、ではなく残念な事ですが、今どきのわが国の韓国政策は、たかが3年程度の一時的な事ではないと言う事ですよ。


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距離を置いた方がお互いにとって良い

日本政府、海上自衛隊観艦式に韓国海軍招待しない方針へ


日本海上自衛隊が来月開かれる観艦式に韓国海軍を参加させないことを決めたと読売新聞が24日、報じた。読売は防衛省が近くこの事実を正式発表するとし、日本政府関係者の言葉を引用して伝えた。

報道によると、関係者は「韓国海軍は昨年12月、海自機に火器管制レーダーを照射したうえ、事実関係を認めず、再発防止策も示していない」とし「こうしたことなどを踏まえ、日本政府は韓国軍を観艦式に参加させるのは適切ではないと判断した」と伝えた。

火器管制レーダーはミサイルや航空機のように速い速度で動く目標物を探知して照準するために使われるレーダーだ。日本側の主張に対して韓国海軍は「日本海上自衛隊哨戒機が低空威嚇飛行をしたため」としながら「加害者である日本海上自衛隊が被害者を装って韓国軍に抗議している」と反論したことがある。

海上自衛隊は3年に一度、友好国の艦艇を招待する観艦式を開いている。今年は翌月14日、神奈川相模湾で観艦式が開催される。日本のイージス艦や駆逐艦、潜水艦など多数の艦船が参加し、米国や英国、オーストラリア、インドなど友好国の海軍と中国海軍も航行部隊として参加する予定だ。

海上自衛隊は昨年10月、韓国海軍が開催した済州(チェジュ)国際観艦式に駆逐艦の派遣を計画していたが、韓国が戦犯旗である旭日旗ではない日本の国旗と太極旗だけを掲揚するよう要求するとこれに反発して参加しなかった。



それが賢明だ。かの国に理性など感じられないですから、現場において突然トラブルを生じさせかねません。韓国の方も、アルハラ蔓延の飲み会に参加しなくて良かったと嬉々とすればいいじゃないですか。そうでなくても、韓国のエゴに譲歩してまで、あいつらを招待する筋合いなとありませんからね。


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