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もっぱらよその国のためだけにそうする必要があるかどうか

「韓国が嫌いな日本人」を世界はどう見ているのか 冷静に考えるべきときが来ている


いろいろな事情が相まって、日本人の「嫌韓ムード」がかつてなく高まっている。むろん、日本なりの言い分はある。だが、それがどこまで他国の人々に理解されているのかといえば、はなはだ怪しいのだ。
「韓国に親しみない」が7割

年の瀬が迫った'19年12月24日、実に1年3ヵ月ぶりとなる日韓首脳会談を前に、ヤフーニュースで配信された「きょう『日中韓』『日韓』首脳会談」(TBSニュース)という記事は、「嫌韓」コメントであっという間に埋め尽くされた。

〈今更隔たりを埋める必要などない。もっと距離を拡げて断韓する方向で良い〉

〈嘘つきと話してもな……〉

韓国関連の記事に辛辣なコメントばかりが書き連ねられ、それを読んだ人々からたくさんの「いいね!」がつく。最近は見慣れた光景だ。

こうした「韓国が嫌い」という日本人の感情は、内閣府が年末に公表した「外交に関する世論調査」の結果にも如実に現れている。

韓国に「親しみを感じない」と答えた人は前年比13.5ポイント増の71.5%に上った。これは、'78年の調査開始以来、最悪の数字だ。

振り返れば、昨年は、長期にわたりくすぶっていた日韓の対立が一気に噴出し、激化した一年だった。

従軍慰安婦や徴用工などの歴史問題が経済にまで波及し、韓国側が日韓間のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の一方的な破棄を通告。

Photo by GettyImages

結局、アメリカの介入により破棄は失効直前で回避されたものの、両国政府間のギクシャクした関係が、民間レベルにも大きな影響を与えている。

「'65年の『日韓請求権協定』ですでに解決済みとなった事柄をいちいち蒸し返して、謝罪と賠償を要求してくる。いくらなんでもやり過ぎで、付き合いきれない」

こんな、日本人が韓国に抱いている不満は、世界からどのように見られているのだろうか。
韓国の主張は「無理筋」だけど

イタリア人でロンドン大学キングス・カレッジの日本プログラム部長、アレッシオ・パタラーノ氏は、「ここしばらくの韓国政府の動きを見ると、日本人の間で反感が高まるのも無理からぬことだ」と語る。

「'15年に日本政府は韓国政府と慰安婦問題について『不可逆的な』という文言が入った合意に達している。韓国政府はこうした国家間の約束を、もっと重く受け止めなくてはいけません。

しかし、文在寅政権はそれらをなかったことにし、さらなる謝罪を要求している。しかもその内容には具体性がありません。日本の人々が『我々はいったいどうしたらいいのか』と途方にくれるのは仕方がないことです。

くわえて国際政治の観点から言えば、この2年間、韓国政府は多くのアンフェアな言動を重ねてきました。GSOMIAの一方的な破棄宣言だけではなく、'18年末には、韓国海軍が日本の自衛隊に対して射撃用の火器管制レーダーを照射するという事件もありました。

また、竹島の周辺で大規模な軍事演習も行っています。こうした態度は同盟国に対するものとしては、とうてい理解しがたい部分があります」

かつて『歴史の終わり』などが世界的なベストセラーになった日系アメリカ人学者、フランシス・フクヤマ氏も同様の指摘をする。

「右派の朴槿恵前政権時代に合意に至った状況が、大きく左派に傾いた文政権になると、すべて覆された。

そのうえ、まるで中国とアメリカの間のような輸出入をめぐる小競り合いが起きてしまった。韓国の内政の振れ幅の大きさ、一貫性のなさは、極めて難しい問題です」

昨今の文政権の主張が「無理筋」であること、そしてそれが日本人の感情を逆なでしていることについては、世界の識者たちの見解も一致するところなのだ。
日本人にも同意できない

ならば、彼ら海外の知識人たちがみな「韓国嫌いな日本人」の心情に全面的に同意しているかというと、ことはそう簡単ではない。

前出のパタラーノ氏は、「日韓関係をウォッチしている欧米メディアは、両国の問題に対して『どちらが正しい』と肩入れするような見方はしていない」と語る。(以下略)


それを言うのならば、世界どこかで似たようなことは多々あるのではないでしょうか。そうした対立がそうした二国間だけで完結できて、第三国以下には悪影響を及ぼさないで済むのであれば、その他大勢の国にとっては、そんな物はどうでもいいと見られる事は良くあると思います。よしんば当事国にとっては大事な事でもね。


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単なる地位の高い者の特権に成り下がらないように

小泉大臣の育休 パフォーマンス批判を覆すためにすべきこと


 1月17日、小泉進次郎環境相と妻の滝川クリステルさん(フリーアナウンサー)の間に、第1子が誕生した。小泉大臣は仕事をセーブしながら育児休業を取得することを表明しているが、パフォーマンス批判も出ている。男性会社員の育休取得率がなかなか上がらない中で、小泉大臣は国民の代表としてどう育休の務めを果たすべきなのか──。働く主婦の調査機関「しゅふJOB総合研究所」所長兼「ヒトラボ」編集長の川上敬太郎氏が助言する。

【写真】イクメン夫のイメージ

 * * *
 小泉進次郎環境相が、3か月で計2週間程度の育児休業を取得すると発表した。しかし、賛否両論が巻き起こっているという。

 小泉大臣も一人の人間であり、夫である。小泉“氏”という個人が、家庭の中で育休の必要性を感じて取得したいと考えることを周囲が批判するなど余計なお世話だ。小泉氏の家庭運営に対して責任が取れる立場にいるのは、小泉氏と妻の滝川クリステル氏のお二人以外にはいない。

 しかし、小泉“大臣”の有休取得に対して賛否の声が上がるのは致し方ない気もする。国務大臣という要職にあることに加え、昨今の週刊誌報道などのマイナスイメージをカモフラージュするパフォーマンスのように見えてしまう面もあるからだ。

 それでも、小泉大臣の育休取得を応援したいと思う。様々な声に惑わされることなく、大いに育児に取り組んでいただきたい。

 そのうえで、危惧していることがある。

 小泉大臣の育休取得への注目度が高いだけに、メッセージの伝わり方によってプラスにもマイナスにも働く可能性があることだ。もちろんプラスに働くのであれば何も言うことはない。ここでは、懸念されるマイナスに働いてしまうケースについて取り上げたい。

 ポイントは大きく3つある。(1)育休する当事者としての手本を示すことができるか(2)育休が取りやすい組織環境を構築できるか(3)仕事で成果を出すことができるか──。

 1つ目に挙げた「育休する当事者としての手本を示すことができるか」については、さらに三つのテーマに分けられる。一つは自身が主体として育児を行うこと。もう一つは、父として育児を楽しむこと。そして、妻のキャリアを尊重することだ。

 育休とは、育児休暇だと誤解されることがある。実際には、休暇ではなく育児休業だ。稼ぐための仕事は行わないものの、何もせずに休むわけではない。“育児”という務めを果たすための休業だ。

 子どもをお風呂に入れたりオムツを変えたりするのはもちろん、掃除、洗濯、炊事といった付随する家事も自らが主体となって取り組まなければ意味がない。小泉大臣の日々の育児風景がSNSなどでアップされれば、夫が育児の主体として取り組むことが自然な形で世間に浸透していく後押しになるのではないだろうか。
◆男性の育休取得義務化は“劇薬”

 一方で、育児という時間が幼い子どもと触れ合う貴重な期間であることを大いに楽しんでいただきたいとも思う。妻が一人で育児を抱えてしまう“ワンオペ育児”は、育児を辛いものにしてしまう。そもそも育児は妻が行うものだとする風潮を変えなければならない。夫が育休を取得する意義には、そんな状況の解消も含まれている。

 子どもが小さい時期は短い。夫婦がともに育児に携わり、その貴重な時間を子どもと過ごすことで得られる喜びは一生の宝物になる。育休を取得することによって、その喜びをより深く感じられる機会としていただきたい。

 そして、忘れてはならないのが、妻のキャリアを尊重する視点だ。小泉大臣自身も首相候補として期待されているが、妻の滝川クリステルさんも才能溢れる方だ。今後どのようなキャリアを歩みたいかについて夫婦で話し合い、互いに尊重し支えあう中で育児や家事のあり方のバランスをとっていくことが大切だと考える。

 一方で、環境省という組織の長である小泉大臣として重要なポイントだと考えるのが、2つ目に掲げた「育休が取りやすい組織環境を構築できるか」だ。

 そもそもの話、男性が育休取得しづらい原因の多くは、取得しづらい“環境”にある。育休を取得したいと考えている男性は少なくないのに、この環境という敵が障壁となっている。その根底には、“男性が育休を取ることはない”という暗黙の前提の下に組織を回そうとする考え方がある。

 いま検討されている男性の育休取得義務化は、そんな“前提”を打ち壊すために必要な劇薬なのだと思う。本来は育休を取得するか否かは個人の意思に委ねられるものであり、義務化するべきものではないはずだ。それでも義務化の必要性が取り沙汰されているのは、そこまでせざるを得ないほど、“前提”が強固だからに他ならない。

 組織の長である小泉大臣が、自らの育休取得を通じてその“前提”を取り払った組織作りを行えば、男性が育休取得しやすい環境が生まれることになる。

 そんな組織を作るためには、ただ待機するだけのような無駄な仕事はなくす、不要な会議はなくす、オフィスへの出社義務をなくす、誰かが休んでも仕事がカバーできるよう業務や判断基準を整理してマニュアル化する、など仕事の取り組み方自体を変えなければならない。その決定は組織のトップにしかできないことだ。

 テクノロジーが進化し、テレビ電話などがあれば世界中どこにいてもかなりの業務がこなせるようになってきている。規程によってその場にいなければならない義務でもない限り、大胆に仕事の仕方を変えることは意思とアイデアさえあれば可能なはずだ。“環境”相である小泉大臣には、環境省を新しい組織環境モデルにする取り組みを期待したい。
◆仕事で成果出せなければ「悪しき前例」に

 最後に、3番目のポイント「仕事で成果を出すことができるか」について。他に掲げた2つのポイントが実現できたとしても、仕事で成果を出せなければ、元も子もなくなる。先ほど述べた、男性が育休を取得しやすい組織環境の構築も、仕事での成果につながらなければ意味がない。

 気候変動への対応や福島の復興など、重責を担う環境相が育休取得したために成果を出せなかったとなってしまえば、育休取得したことが悪しき前例として人々に記憶されてしまう。それは社会に対するマイナスのメッセージになりうる。

 最低限、“育休取得しても成果を出した”と言われなければならない。理想としては、成果はしっかりと出したうえで、育休取得は社会で当たり前のことになり、忘れられることだ。出された成果の中に、“育休取得したからこそ出せた成果”が含まれていれば最高だ。

 私は4人の子の父親だが、育休は取得しなかった。妻との話し合いの中で、家庭運営上それがベストな体制だったこともあるが、およそ18年前、妻のお腹に長男の命が宿った頃の私には、恥ずかしながら育休を取得するという発想自体がなかった。

 しかし、時代は変わりつつある。絶大な発信力を持つ小泉大臣が育休取得する意義は大きい。環境省職員をはじめとする周囲の方々は、その意義を理解し、古い価値観や色眼鏡を取り払い、小泉大臣を支えていただきたいと思う。

 最近、男性の育休取得が議論されるようになって、私に育休をとって欲しかったかと妻に尋ねたことがある。帰ってきた答えは、「そのほうが楽だったかもね」というものだった。妻も納得していたはずだと考えていた私は驚いたが、その後に続いた言葉でハッとさせられた。

「私のことじゃないよ。あなたが楽だったんじゃないのかな? 特に双子の時は」

 言われて思い出したのは、育児が大変だった頃に味わった帰宅後のしんどさだ。特に下2人の双子の兄妹が生まれた時、妹の方は心停止状態だったため、すぐに救急車でNICUに運ばれた。一方、仕事はストレスフルな環境で残業も多かった。

 帰宅したらすぐに車で妻が入院している病院に寄って搾乳した母乳を受け取り、双子の妹が入院するNICUへ直行。床につく頃には深夜2時を回っているという日々がしばらく続いた。眠気と疲れでハンドル操作を誤りそうになったことも度々あった。

 その繰り返しで、乗り切れたのが不思議なほど心身が疲れ切ってしまった。もし当時の私が育休を取得していたならば、状況は全く違っていたはずだ。

 小泉大臣の育休取得は、世の中を変える大きな一歩になる可能性を秘めていると思う。夫の育休取得を社会の当たり前にするきっかけとして、まずはその育児ぶりに大いに期待したい。

 ただ、当然ながら育児は2週間で終わる訳ではない。小泉大臣には育休を取得した後も含めて、父親としての新しい理想像を示していただけたらと切に願っている。



>組織の長である小泉大臣が、自らの育休取得を通じてその“前提”を取り払った組織作りを行えば、男性が育休取得しやすい環境が生まれることになる。

なまじ地位の高い人間だからこそ、その行いが必ずしも手本として生きるとは限りません。地位が高ければ、より上の人間から反対に出くわす度合いが低い訳でして、ひどい場合は、もっぱら地位の高い人間にとっての特権として利用されると言う事も考えられます。実際ブラック企業なんかでは、部下に仕事を押し付けて、上の者がさっさと退社してしまうなんて事もあり得ます。しかも、それは往々にして無償の超過勤務によって成立してしまう物です。もっぱら上にある者が、そうした事に大義名分を見出して、下の者に対して協力を強いる形で、その恩恵に与る。そんな風になってはいけません。


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議員や大臣は単なる雇われ人と同じではない

高須院長、進次郎議員の育休取得に「歓迎できない」「公務優先は公僕の義務」


高須クリニックの高須克弥院長が16日、ツイッターを更新し、小泉進次郎環境大臣が2週間の育児休暇を取得する考えを表明したことに「僕は公務より育休を優先させる空気なんか歓迎できません」と進次郎大臣の育休取得に反対の意向を示した。

 高須院長は進次郎大臣の育休取得表明の記事を添付。その記事には進次郎大臣が「制度だけではなく、空気を変えないと、取得する公務員も増えていかない」とコメントしていると紹介している。

 これに高須院長は「僕は公務より育休を優先させる空気なんか歓迎できません」とピシャリ。「公務を辞任して育休に専念するか、育休を返上して公務に専念することを望みます。公務を優先するのは公僕の義務だと思います」との持論を展開した。

 進次郎大臣の妻・滝川クリステルが今月、出産予定であることから、進次郎議員は15日、第1子誕生後の3カ月間で勤務時間の2週間分を育児に充てるとの考えを示した。



議員のような特別職は、歳費と言う給与が出ているものの、その特殊性からしたら、純然たる雇われ人と言うよりは、事業者、経営者の範疇で物を考えるべきではないでしょうか。議員もまた単なる雇われ人のような、頭数さえそろえばの程度で済むのであれば、特定の名前を有した個人がその地位にとどまる必要はないのです。


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ある意味そんな事は珍しくない事かと

日の丸の歴史 敗戦国なのに国旗変更がなかったレアな例


日常にあふれる日本の国旗「日の丸」は、いつ頃、どんな経緯で形作られ、今に受け継がれているのか。世界の国旗・国歌研究協会代表の吹浦忠正氏に、太陽の恵みに支えられたニッポンの日の丸について聞いた。

【写真】即位パレードに臨まれる天皇皇后両陛下

 * * *
 もともと日本人にとって太陽は特別な存在でした。農耕社会の日本は、古来、太陽の恵みに支えられていたからです。高松塚古墳(奈良県明日香村)からは藤原京の時代(694~710年)の壁画が発見されており、そこには日の丸と思しき太陽の意匠が確認されています。

 やがて武士たちが軍扇や旗のデザインに日の丸を採用するようになりますが、正式な国旗として定められたのは幕末のこと。開国した際に、国際社会に認められるために国旗が必要だったからです。

 しかし、1999年に「国旗及び国歌に関する法律」が施行されるまで、日の丸の明確な基準がありませんでした。この法律によって、日の丸の国旗は縦横比が3:2、円の中心は対角線の交点に一致、円の大きさは縦の5分の3、と定められたのです。

 実は、敗戦国にもかかわらず国旗が変更されなかったのは、日本がほとんど唯一の例。私は、国旗を知ることは国際理解の第一歩という視点で普及活動をしています。変な偏見をもたず、他国を排除しない健全なナショナリズムの象徴として日の丸を見てもらえたらと願っています。

※週刊ポスト2020年1月17・24日号



別に負けいくさだからと言う事は関係ないと思うのですよ。それにここで言う敗戦と言う話だって第二次世界大戦に限った事であって、それ以前での話に関しては全く取り上げていません。その例を上げたら結構ありますよ。
例えばブルガリアなどは両大戦での負け組ではありますが、国旗が変わったのは第二次世界大戦後でして、それですら、「土台」となっている三色旗に関しては変更がなく、既存の国旗に共産主義としての紋章が加わったのみでして、それは冷戦終結後にできた現共和国では削除され、王国時代の、紋章抜きの三色旗が復活しました。東ヨーロッパではこんなのが良く見られています。


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中国の制度からすれば、大それた事だろうな

史上最長在位となった安倍首相、どうしてこんなに安定した政権運営ができるのか=中国メディア 


中国メディア・東方網は2日、昨年11月に首相在位日数が史上最長となった安倍晋三首相について「どうして安倍氏は日本人から歓迎されているのか」とする記事を掲載した。

 記事は、安倍首相が2012年12月に首相に返り咲いて以降、すでに3期連続で首相の座に就いていると紹介。2006年に初の戦後生まれ首相、最年少首相となった第1次政権を合わせると、すでに4回も自民党総裁に当選し、首相を務めていることになるとした。最初の首相在位期間は1年足らずと短かったものの、第2次政権はすでに7年以上経過しており、支持率も比較的高い水準で推移していると伝えた。

 そのうえで、安倍首相が長期政権を確立し得た理由として、まず経済発展を大々的に促し、国民生活の改善に取り組んでいる点を挙げた。東日本大震災の影響を受けるとともに、デフレ不況に苛まれていた日本経済を刺激する政策を次々と打ち出し、経済を少しずつ低迷状態から浮上させていったとしたほか、教育では昨年10月に幼稚園の無償化などを実現し、高齢化問題でも各種介護、養護施設を増やす動きを見せたとしている。

 次に、隣国との関係改善に積極的に取り組んだことも、首相の手腕を評価される一因になっていると解説。中国などとの関係改善は、経済的な利益をももたらしたと伝えた。さらに、岸信介元首相を祖父に、政府や自民党の要職を務めた安倍晋太郎氏を父に持つ「政治一家」の家系に生まれ、育ったことも安倍首相の安定した政権運営に影響を与えているとの見方を示した。

 第2次安倍政権がこれだけの長期安定政権となった背景として、記事が紹介したポジティブな面のほかに、07年から5年間連続で1年ごとに首相が交代する不安定な政権運営があったことも見逃してはならない。そしてまた、安倍首相以外に現状で首相を任せられる人物がいない点も「追い風」になったと言えるのではないだろうか。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)


日本側の解釈もおかしな物でして、議院内閣制がなかった時代も一緒に勘定の対象にしていますからな。条件が違えば、一概に総理の在位が長いと言う事の意味も違ってくると思うのですがねぇ。まあ、もっぱら戦後だけで勘定しても、今の総理がいちばん長いと言う点では間違いありませんがねぇ。
ドイツにしても、今どきのメルケルなどは、議院内閣制のなかった第二帝国の頃の、ビスマルク以外には全て勝っているし、議院内閣制が確立したヴァイマル体制に至っては、内閣の交代などは日常茶飯の体をなしていましたからな。
さて、我が国の場合は、かつては天皇に対して責任を取ると言う事も、戦前の内閣のある種の短命さを運命付けていた事もあるのでしょうな。議院内閣制では、内閣とは国会から選ばれた存在ですから、場合によっては、てめえで決めておきながら、今さら不信任とは何事かと居直れる事も可能ですからな。
それに引き換え、中国は、いまだに複数政党制が存在する事はなく、その単独の政党の中ですら民主制が存在しているとも言えない状態ですからな。


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