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竹島はわれらが領地なり

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お互いにとって意味なしな事業

北方四島の交流事業「再開求めていく」官房長官、ロシア側を批判


松野博一官房長官は5日の記者会見で、ロシア政府が北方領土に住む人と日本の元島民らが査証(ビザ)なしで相互訪問できる枠組みの「ビザなし交流」を破棄してから1年が経過したことについて、「四島交流事業の再開は、今後の日露関係の最優先事項の一つ。北方墓参に重点をおいて、事業の再開を求めていく」と述べた。

【写真まとめ】焼失した北方領土の「最後の木造日本建築」

 ビザなし交流は、北方領土の元島民らが現地を訪れる貴重な機会で、1992年から続いてきた。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、日露関係が悪化。日本が対露制裁を相次いで科したことに反発したロシア政府は2022年9月5日、交流の破棄を発表していた。

 松野氏は「日本側に責任を転嫁するロシア側の対応は極めて不当で、断じて受け入れられない」と改めて批判。その上で「高齢となった元島民の思いに、何とか応えたい考えに変わりはない」と述べ、引き続き交流再開を求めていく意向を示した。【古川宗】




ロシアからすれば、それは日本の金で自国領の整備に充てられると言う事で、そう言う意味ではロシアにとっても日本との関係は欠かせない事でしょう。しかし、それはあくまで日本がロシア側に付いてくれればの話であって、そうでないからこそ日本に対してロシアが悪感情を抱いていると言ってもいいのです。ロシアからすれば、一向に我が国になびかないのであれば、そのような交流事業自体に何の意味があるのでしょうか。断絶するのが当然なのでしょうね。


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軍事が絡むと斜め上な発想が良く出て来る一例

高3生らに突然自衛官募集の封書 自治体が国に忖度? 入隊適齢者の情報を提供


自衛官の募集を巡り、市町村が高校3年生ら入隊適齢者の個人情報を自衛隊に提供するケースが増えている。提供は違法ではないが義務でもなく、自治体が国に「忖度(そんたく)」している格好だ。本人の意に反する利用を防ぐ「除外申請」制度が多くの自治体で未整備の現状も浮き彫りになっている。

【表で見る】宮城の各自治体の個人情報提供方法

(報道部・佐藤駿伍、勅使河原奨治)

■「除外申請」未整備浮き彫り

 今月に入り、提供情報に基づく募集の封書が適齢者に直接送られている。仙台市宮城野区の男子高校生(18)にも3日、自衛隊宮城地方協力本部から届いた。

 封書の中には説明会の開催日時や採用日程のほか、自衛隊のリーフレットが入っていた。高校生は自ら問い合わせたり応募したりしていない。「まるで歴史の授業で習った『赤紙』みたい。ちょっと気持ち悪い」と苦笑いした。

 防衛省報道室によると、自衛隊が紙などの媒体で市町村から個人情報を取得した全国の市町村は、2018年度の683から22年度は1068に増えた(グラフ)。宮城県の全35市町村の状況(23年度)は表の通り。

 石巻や白石など23市町村が対象者の個人情報を印刷した紙媒体で提供した。住民基本台帳の閲覧のみに限定したのは塩釜、大崎など7市町だった。仙台など5市町は対象者の住所と氏名を記し、封筒の宛先として貼る「宛名シール」の形で提供した。

 一方、自治体のホームページなどで自衛隊に情報提供する旨を事前に周知し、自分の情報に関する除外の申請を受け付ける制度があるのは仙台、気仙沼など9市町にとどまる。

 国は元々、情報提供には「自治体として応える義務はない」(03年4月の石破茂防衛庁長官答弁)との立場だった。その後、19年1月30日の衆院本会議で安倍晋三首相(当時)が「全体の6割以上の自治体から協力が得られていない」と述べ、潮目が変わったとみられる。

 20年12月に「情報提供は住民基本台帳法との関係で問題とはならない」ことを閣議決定し、21年2月には防衛省が各市町村に「(防衛相が)募集に関し必要となる情報を求めることができる」と通知した。国からの通知は「技術的助言」(地方自治法)に過ぎず「従わなかったことを理由に不利益な取り扱いをしてはならない」(同法247条3項)が、この通知後、個人情報を提供する自治体が加速的に増えた。

 個人情報を巡り、自分の情報を自身でコントロールする権利が浸透し、意識も高まっている。市町村は今後、仙台市などのような除外申請の制度整備を求められる可能性があり、これまでのような情報提供を続けられるかは不透明だ。

 三重大の前田定孝准教授(行政法)は20年12月の閣議決定を念頭に「住民基本台帳法で国などが自治体に要求できる台帳の『閲覧』を『写しの提供』と解釈していいのか」と疑問を呈し、「現状は自治体の首長が裁量で提供している。その運営が適切かどうか、市民側も目を光らせる必要がある」と強調する。


>「まるで歴史の授業で習った『赤紙』みたい。ちょっと気持ち悪い」

どこからそう言う発想になるのか。別段それを受け取ったからと言っても、どこかへ行かなくてはならないと言う義務がある訳じゃなし、それは単なる募集のための封書でしかないのですから、その内容に興味を示さないのであれば、そのままスルーしても差し支えないと言う程度の物なのですが、あえてそのような解釈をすると言う事は、どこかでパヨクの毒を食らったのでしょうかねぇ。


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少なくとも偽難民を排除する事は民主主義に反しない

入管法で露呈、日本の民主主義は死滅状態にある、難民審査も、改正プロセスも不透明すぎないか


 6月8日、参議院法務委員会で出入国管理及び難民認定法改正案が採択され、9日の正式採決に向けた準備が整う中、れいわ新選組の山本太郎代表はたった1人で物理的に採決を阻止しようとする必死の行動に出た。この行動は批判を浴び、処分につながるだろう。

 しかし、フランスだったらまったく話が違ったはずだ。難民そのものだけでなく、民主主義社会に求められる最低限の良識や透明性をも踏みにじったプロセスに比べれば、山本氏の怒りのデモンストレーションはほぼ罪に値しないからだ。

■フランスと日本で大差がある難民受け入れ

 この3年間の難民をめぐる議論は、日本がいかに世界からかけ離れているかを示している。2022年まで、日本は1117人の難民を認定し、5049人に人道的地位を与えている。一方、フランスこの間、は55万5665人を保護している。

 フランスが2022年の9日間で受け入れた難民の数は、日本が40年間に受け入れた難民の数よりも多い。フランスは2022年に5万6179人、1日あたり154人を難民と認めており、日本が2022年にフランスが受け入れたのと同じ数の難民を受け入れようとする場合、今の日本だと278年かかると言われている。

 亡命は少なくともフランスではフランス革命以来の神聖な権利だ。適切な行政機関である「フランス難民及び無国籍保護局(OFPRA)」によって管理され、その亡命に関する決定は専用の司法機関である「行政裁判所・難民専門(CNDA)」によって審査される。2022年、難民認定率は41.3%だった。

 庇護を拒否された人は拘束されることがあるが、それも90日以内である。フランスの主要なNGO5団体の報告書によると、2022年の平均拘留期間は23日だった。亡命を拒否された人の大半は、いずれにせよ国外追放されることはない――これはひょっとしたら制度の欠陥といえるのかもしれない。

 一方、日本の難民認定率は最近伸びてきているとはいえ、2%(2022年)と、G7のどの国と比べても極めて低い。人道配慮の数も2022年には飛躍的に伸びたが、そのほとんどがミャンマー出身者で、ミャンマー出身者を除くと、本国情勢で人道配慮を受けたのはわずか30人だ。しかも、日本では庇護を求める人々に対して、日常的に、不必要に収容が行われている。

 国際人権法の研究者で阿部浩己明治学院大学教授は、日本の難民政策の基本的な欠陥について、こう指摘する。過剰に官僚化した法務省は、基本的に移民受け入れに反対しており、完全な無責任と不透明さで移民を管理している。その理由は、国境を守る義務と難民申請者の受け入れが矛盾しているからだ、と。



何を以て、民主主義が死滅と言うのでしょうか。大抵の国民は、きれいごとなんかよりも、彼らによって公金チュチュ―されて行く事を快く思わないのです。ましてや、単に不二子っているだけの自称難民、偽難民なんかはお呼びじゃないのですよ。
そう言う民意を度外する事の方が民主主義に反すると思うのですがねえ。


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遺族もまた婉曲に自国を蛮地と言う

きょう入管法改正案成立へ ウィシュマさん遺族「事件繰り返される」と反対


きょう開かれる予定の参議院・本会議で外国人の長期収容のあり方などを見直す入管法改正案の採決が行われ、与党などの賛成多数で可決、成立する見通しです。

杉久武参院法務委員長
「賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました」

入管法改正案をめぐっては、きのう開かれた法務委員会で怒号が飛び交うなか採決が行われ、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決しました。

改正案は、きょう開かれる予定の本会議で採決が行われ、賛成多数で可決、成立する見通しです。

一方、入管施設で姉を亡くした遺族は「これからも姉と同じような事件が繰り返される」として、改正案の廃案を訴えています。



自分に言わせれば、そのような主張を遺族がするとしたらそれは相当残念な事だと思う。
何しろ、それは曲がりなりにも自分の国だろうに、スリランカを蛮地扱いして何とも思わないと言う事です。まあ、近親者として家族の死があるにしても、結局それは日本における姉たるウィシュマのエゴ、そして、彼女に対して払うべし学費の送金を怠った事に関して蓋をして、それでも日本に対して高望みをしたからに他なりません。
むしろ、学費を滞らせてしまうくらいならば、姉に対して帰国を促すのが筋でしょうに、蛮地たるスリランカに戻られてはお互い不幸の元だと言う自覚があればこそ、帰って来るなで日本での自力救済を促すと言う、婉曲なる犯罪の推奨に至った。それに対する白切りなのですよ。


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都合が悪ければ暴力容認するのが彼らの立法観か

立民・小西洋之参院議員、れいわ・山本太郎代表への懲罰動議提出を猛批判「この懲罰動議はおかしい」


立憲民主党の小西洋之参院議員が8日、自身の公式ツイッターを更新。同日の入管難民法改正案採決時に暴力行為を行ったとしてれいわ新選組の山本太郎代表に対して提出される見込みの懲罰動議に対し「この懲罰動議はおかしい」と非難した。

【写真】激しい心労?500円玉大よりも大きい円形脱毛症を明かす山本太郎氏

 小西氏はツイッターで、山本氏への懲罰動議提出を伝える報道を引用。「法律には文字どおり人の命が懸かったものがある。入管難民法案はまさにそれだ。そうした法案の強行採決に直面したときの行動は個々の議員の政治信条そのものでそれを懲罰事犯にするべきではない。もちろん、暴行そのものを目的とする行為は許されないが、議会制民主主義の懐(ふところ)で処理すべきものだ」とし、懲罰動議提出に強く反対した。

 小西氏については今年3月、衆院憲法審査会について「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」と発言。その後「私の発言報道により、不快な思いをした方にはおわびを申し上げたい」と陳謝しつつも、「取材はオフレコの場だと理解していた」と主張。さらに当該発言を報じた一部メディアを批判し、産経新聞とフジテレビに対しては「今後一切の取材を拒否」すると明言するなど物議を醸した。

 この当時山本氏は、衆院憲法審での議論を「国民が経済的に疲弊して新型コロナウイルスから立ち直れないうちに戦前の法体系に戻そうとする動きだ」と批判。「こんな姑息なルール変更をサルはやらない。本当にサルに申し訳ない限りだ」と指摘し、小西氏にサルに対しての謝罪を要求し、話題となった。

(よろず~ニュース編集部)

よろず~ニュース




曲がりなりにも立法府にある者が、このような認識なんですかねぇ。都合が悪くなれば戦前と結び付ける言動が良くあるのがこの種の連中のパターンですが、立法府で暴力沙汰を容認すると言う事は、そう言う連中が天下を取ろう物ならば、彼らと、そのシンパだけが「民意」であるとして、それ以外は全て暴力を辞さず勢いで排除されかねないと言う事なのですよ。
しかも、こう言う連中に限って、よその国とのいくさは反対を唱える訳ですが、果たして本当なのですかねぇ。単に自分にとって好ましくない体制なんぞは潰れてしまえば良いと言うだけなんじゃないでしょうか。


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