開業したカフェが軌道に乗るも「いつ行っても入れない」「予約なんかするか」地元住民からの陰湿な「よそものイジメ」移住先で居酒屋の物件を居抜きで買い取って 高知県でカフェの店長を務める女性による、ツイッター上でのある告発が物議を醸している。1億2千万回の閲覧数と22万回以上のリツイートを記録したそのツイートによると、この女性は「地域おこし協力隊(*)」として東京から高知県土佐市に移住し、市が所有する物件を借りてカフェ「N」をオープン。
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地元の食材を使うなど、地域密着型の「N」は、8年たった現在、押しも押されぬ人気店になったということだが、数年前から、「N」が入居している物件の管理者であるNPO法人の理事長を務める80代の男性から「俺の言うことに従えないなら出て行け」と退居を求められているという。
困り果てた女性は自治体に助けを求めるが、理事長が「地元の有力者」であることを理由に担当者は何の手立ても講じず。「田舎ってどこもこうなんですか？」と、その理不尽さを訴えているものである。
(*地域おこし協力隊とは2009年度に国が始めた制度で、都市部から地方に移り住み、地域の活性化をサポートする活動のこと。最大で3年間、年間480万円が国から自治体に支給されることになっている。)
これに対し、SNS界隈では「よそものイジメ」「老害による若者イジメ」「NPO法人の私物化」など、さまざまな問題点が議論され、結果として、土佐市はかなりのイメージダウンを被ってると言っても良い。
「地域おこし協力隊」とは無関係だが、この店主同様、移住先で苦境に追いやられた主婦がいる。病に倒れたご主人の体調の快復と生活のため、関東の中心部から九州地方に移住した村田美知佳さん(仮名・44歳)だ。
「九州はもともと主人の両親の出身地。実家と呼べるようなものはないのですが、付き合いのある親戚がいて『力になるから』と言われて移住することにしたんです」(美知佳さん、以下同)
栄養士の資格を持ち、いずれ飲食店をやりたいと考えていた美知佳さんは、親戚から「元居酒屋の物件を居抜きで買い取らないか？」と持ちかけられる。
「観光地にも近い海沿いの物件。土地が広く家庭菜園も可能なので希望通りでした。自治体が所有者になっていて、『正直持て余していたものだから、使ってもらえると有難い』ということで、ローンの支払いも3年は据え置き。その後も、状況に応じてですが、最大5年は利息のみの支払いで良いと言われました。
リフォームは地元の工務店が請け負ってくれたんですが、こちらも『お友達価格』。入居した町営住宅の家賃もタダ同然。主人の退職金や蓄えなどの自己資金の他、移住者起業支援金も貰うことができて経済的な不安はほとんどなく、ホントに有難かったです」
郷土料理をアレンジした美知佳さんのレシピが、目新しさもさることながら、カロリーや栄養バランスに配慮していること、「採算よりもまず地域貢献」の意味で価格設定をリーズナブルに抑えたことなどが人気を呼んで連日のように店は地元住人で溢れかえり、開店して間もなく、美知佳さんのカフェレストラン「X(*店名ではありません)」は軌道に乗り始める。
これで見て行くと、地方の衰退とはこう言う事なのでしょう。はなからそこにいる連中としては、外部の者に対しては、完全に自分らと同化してしかるべきだと言う発想に徹しているようでして、商売に関しても案外二の次でして、まずは内輪での「なあなあ」の方が優先されなくてはならないと言う事なのでしょう。
外部者がたくさんやって来て繁盛する事よりも、はなからいる連中さえ楽しくやっていければ、極端な話、その中での好き勝手もまたしかりなのですね。
そんな事だから、はなからいる連中の中においてすら、そう言う事に付いていけないで、出て行ってしまうと言う事になるのではないでしょうか。
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