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有給の強制は必然だ

「有給休暇」強制取得社会の始まり


■年間5日間の有給休暇取得の義務化

 2019年4月1日から、年間5日間の年次有給休暇の取得が義務化されることになる。そんな法案がいつの間に通ったのか気付きもしなかったが、2018年6月29日に成立していたらしい。

 年間10日間以上の有給休暇が付与されている労働者が対象ということだから、日本の正規労働者のほぼ全員が5日間は絶対に有給休暇を取得しなければならないということになる。
 私自身、有給休暇は年に1回取(れ)るかどうかという状態なので、有り難いと思う反面、本当に日本全国の労働者に適用できるのだろうか?という不安も同居している。

 この法案で注目すべきは、違反企業には30万円以下の罰金が課されるというところだ。政府が民間企業に命令するという意味では、完全な社会主義政策だとも言えるが、ここまでしないと日本の企業では有給休暇も満足に取れないということなのだろう。

 しかし、この場合、非正規雇用の人々はどうなるのか?という疑問も残る。最近はパートやアルバイトにも有給休暇が有る場合が多くなったとはいえ、不公平感が更に増すことになってしまうような気もする。自営業者等、出勤することによってしか給料が生じない人々には、休日が増えることは必ずしも喜びには繋がらない。
■「働かなくても給料が出る」=「働いても給料が出ない」

 日本人が有給休暇を取得できないのは、有給休暇制度そのものが不公平感を齎す制度だからでもある。
 有給休暇を多く取る人と有給休暇をほとんど取らない人がいた場合、両者の間には大きな不公平感が生じる。「働かなくても給料が出る」ということは、逆に言えば、「働いても給料が出ない」ことを意味するからだ。有給休暇を多く取る人は得をし、有給休暇をほとんど取らない人は損をするという不公平な悪平等制度であるために、真面目な人ほど、気兼ねして有給休暇を取れなくなる。

 そして、仕事ができる人が有給休暇を多く取れば嫉妬され、仕事ができない人が有給休暇を多く取れば憎まれる。そのため、どちらも気兼ねして有給が取れなくなる。
 公平な「無給休暇」であれば気兼ねすることなく取れるのだが、悪平等な「有給休暇」であるがために、気兼ねすることになってしまう。
■バランスを欠いた「やせ我慢社会」

 「嫉妬社会」であるがゆえに有給休暇制度が馴染まない。加えて、日本は、良くも悪くも「やせ我慢社会」なので、有給休暇制度が活かせない。「やせ我慢」は「武士道」に通じる概念で、責任ある立場にいる人間は休まないことが正しいという人生美学のようなものだが、幸か不幸か、その人生美学が「過労死」というものを作り出す元凶にもなっている。

 「休まずに働くことは良(善)いことだ」という高貴な精神は決して否定するべきものではないが、それが行き過ぎると「無理をしても休んではいけない」「健康に悪くても休んではいけない」ということになってしまう。

 人生に美学を持つことは大事なことだが、人生にはバランスも重要だ。働き過ぎも良くないし、遊び過ぎも良くない。働くことは良いことかもしれないが、加重なストレスを抱えながら働くことは良いことだとは言えない。
 このことは、身体を壊すほど働いた経験の有る人にしか解らないかもしれないが、実際に命の危険を感じたことの有る人なら解っていただけると思う。

 政府が罰金制度まで課さなければ有給休暇を取得できないというような社会は、明らかにバランスを欠いている。
 ついでに言うと、正規社員と非正規社員の待遇に差が有り過ぎることもバランスを欠いている。
 バランスを欠いた様々な欠陥制度をそのまま運用してきたがために、有給休暇取得の義務化などという問題も生じたのだと言える。



ある人、と言うか少なからずの人にとってはと言うべきでしょうが、土日休み当たり前と言う制度の方を好むと言うのも、こうした有給休暇の取得が困難だと言う所にある訳です。そう言う環境にある会社ならば、毎週2日会社全員で休むと言う事になっていますから、最低でもその程度の休みは保証されると言う事なのです。
一方では、それはみんなで休むと言う事が当然視される環境にある物だから、有給休暇と言う制度は、それ以外の日がみんなで働くと言う制度になっているその中にあえてへこみを作ってしまう事になってしまう物だから、ある意味嫌われるのも必然となってしまう物なのですよねぇ。
それだけに、建前でなるたけ有給の取得を推奨しても、所詮は個人のがん張りに丸投げすると言う、何やら営業に良くあるような事と同類になってしまって、結局、ここで指摘されるように強制でないと無理だと言う結果になってしまうのです。

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外国人は決して単なる頭数足り得ない

日本が「65歳以上継続雇用」を成長戦略の1つに=中国ネット「これはいいこと」「移民拡大するのも一案」

2018年10月10日、環球網は、日本では少子高齢化に対応するため継続雇用年齢が引き上げられ、高齢者の就業機会が広がると伝えた。

記事は、17年の総務省の人口推計で65歳以上の人口が全体の27.7%を占めていることを紹介。「少子高齢化問題に対応し、労働力を確保するため、日本政府は潜在的な労働力の掘り起こしに力を入れており、安倍政権では65歳以上継続雇用を新たな成長戦略の柱の1つとする」と伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「中国の高齢化も日本とあまり変わらないし、より深刻な面もある」「中国でも平均寿命が長くなっているから、退職年齢引き上げは不可避だ」など、中国の状況と比べたコメントが多く寄せられた。

しかし、「(中国では)ほとんどの会社が40歳以上の人は雇用しないのにね」「(中国は)若者だって就職に困っているのに、高齢者ならなおのこと」など、中国と日本とでは国情が異なるとの意見も少なくなかった。

ほかには、「これはいいことだと思う。日本の高齢化は深刻だし、寿命も長くなったし。職場で第二の春というのもいいんじゃないか」と賛同するコメントや、「移民政策を大幅に緩和しないと。外部の人口を呼び寄せるため、中国語を普及させるというのも1つの良い方法だと思うぞ」との意見もあった。(翻訳・編集/山中)


映画「戦争プロフェッショナル」で主人公のカリーが英語しかできないのにもかかわらず、将校になれたのも、作品の舞台となったコンゴ民主共和国の教育水準が低く、英語やフランス語ができる人間が希少価値を持っていたと言う事が一因として上げられます。我が国でも明治初期は俗に言われたお雇い外国人にはべらぼうな給与を払って招いた物です。
それに引き換え、ここで述べられている事は、自国の雇用問題をよそで解決しようと言う虫の良い話であって、そのような事を意図するのであれば、好んで低い待遇に甘んじるしかないと言う事です。

>外部の人口を呼び寄せるため、中国語を普及させるというのも1つの良い方法

こんな物は、アフリカにおけるスワヒリ語のような物でしかなく、こんな物に依存するのであれば、やはり受け入れ企業がコストを負担するか、中国人従業員の待遇を下げる事で対処するしかないかと。日本語ができない分、周囲の者に余計な負担がかかるのであれば、そのふんわりを食らうのは当然でしょう。

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長生き一概に得なのか

長年支払ってきた「国民年金」は、一体何年で元が取れるのか?

20歳になった月から60歳になる前月までの「480ヶ月間」加入する義務がある、国民年金。長年支払う年金保険料は、はたして何年で元がとれるのでしょうか? 今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、事例を用いながら何年で元がとれるかを解説するとともに、公的年金がいかに優秀な保険であるかを力説しています。
長年、年金保険料を支払ってきたけどいつ元が取れるの?

年金貰うまで、特に20歳から60歳の前月までの480ヶ月間はどんな職業に属していようが、学生であろうが失業状態であろうが国民年金に加入しなければいけません。20歳になったらその月分から国民年金に強制加入となり、年金手帳が交付され20歳到達月分からの保険料納付義務が生じます。なお、厚生年金は20歳前や60歳から70歳まで最大加入になる事もある。

老齢の年金を受け取るまで40年以上もの保険料を納めないといけないから、いざ年金を受給し始めてから元が取れる前に亡くなったら損じゃないか!っていう話はよく耳にします。じゃあ、老齢の年金を受給し始めてどのくらいの期間の年金を受給したら元が取れるのか? 結論から言うと約10年で元が取れます。

公的年金は保険だから、あんまし損得の議論って意味が無いのでやりたくはないんですが一応参考程度に…。

今の国民年金保険料は月々16,340円(前年の物価や賃金変動率を元に毎年度変動しますが、この金額が続くと仮定)です。で、これを400ヶ月納めたとします。

そうすると6,536,000円納めた事になります。これで受け取る老齢基礎年金は年額649,416円(老齢基礎年金満額779,300円÷480ヶ月×400ヶ月)です。月保険料16,340円を納めたら年額1,623.5円の年金になる計算(779,300円÷480ヶ月≒1,623.5円)。今まで納めた保険料と6,536,0000円÷年金649,416円=10.6年。

老齢基礎年金649,416円は月額で直すと54,118円の年金ですよね。毎月16,340円の保険料だったにもかかわらず、貰う時になるとその約3.3倍の54,118円も貰うわけですね。そして10年程度で元が取れてしまう。女子の平均寿命が今は87歳くらいなのに、65歳から老齢基礎年金を受給し始めるとしたら75歳あたりから元が取れる。あとはもう長生きすればするほどトクになるだけ。

公的年金は損な保険ではなく、すごくおトクな保険。しかしなぜわずか約10年ほどで元が取れるのか。月々保険料は16,340円ですよね。でも国庫負担(税金)が老齢基礎年金の2分の1投入されています(平成21年3月までは3分の1)。税金が投入されてなかったら、本来は16,340円×2=32,680円の保険料支払いが必要なんですね。税金を考慮したら、32,680円×400ヶ月=13,072,000円。こうすると13,072,000円÷649,416円≒20年。本来は20年受給しないと元は取れないんですが、現在毎年約11兆円の国庫負担(税金)が基礎年金に投入されてるから10年で元が取れる。

じゃあ、個々人の給料の違いで将来の年金額も支払うべき保険料の額も違ってくる厚生年金ならどうか。

ア.給料20万円で国民年金強制加入期間の20歳から60歳までの480ヶ月働いてきてその間、厚生年金保険料18,300円(会社も同額の保険料を負担してる)支払い続けてきた人で考えてみましょう。

● 厚生年金保険料(日本年金機構)

※480ヶ月間納める保険料は18,300円×480ヶ月=8,784,000円。

・老齢厚生年金(報酬比例部分)→20万÷1,000×5.481×480ヶ月=526,176円

また、今まで何度も言ってきたように20歳から60歳までの厚生年金加入中は国民年金にも同時に加入してるので、国民年金から老齢基礎年金779,300円(480ヶ月完璧に納めた人の額。平成3年度価額)も65歳から支給される。

——

※注意
60歳から65歳までは国民年金に任意で加入して40年(上限480ヶ月)に到達するまで加入できる。なお、厚生年金加入中は国民年金には任意加入できない。

——

となると、65歳から老齢厚生年金526,176円+老齢基礎年金779,300円=1,305,476円。今まで納めた保険料8,784,000円÷受け取る年金額1,305,476円=6.72年。6.72年で損益分岐点を迎えて、それ以上長生きすればひたすらトクになる。

イ.じゃあ次に給料50万円で480ヶ月働き続けた人で考えてみましょう。50万円だと月々支払う厚生年金保険料は45,750円。45,750円を20歳から60歳までの480ヶ月支払い続けたら、保険料総額は45,750円×480ヶ月=21,960,000円。

・老齢厚生年金(報酬比例部分)→50万円÷1,000×5.481×480ヶ月=1,315,400円

あと、老齢基礎年金779,300円も支払われるので、65歳からの年金総額は老齢厚生年金1,315,400+老齢基礎年金779,300円=2,094,740円。よって損益分岐点は21,960,000円÷2,094,740円=10.48年。

あれ!?給料が低かった人より給料が高かった人が、元を取るまでの期間が長いですよね。これは…簿記の固定費と変動費の関係の考え方を用いてみましょう。一応個人的な考えではありますが、下記の参考記事のような感じ。

● 参考記事(手書き図説明)

まあ、今回は元が取れるまでにどのくらいの年数が必要なのかを算出してみましたが、あくまで公的年金は長生きというリスク(危険性という意味ではなくて不確実性を意味します)に対して備えてる保険なので損得の話は適切ではありません。それに公的年金は、若い人でも家族が亡くなれば支払われる遺族年金や、自分が重い病気や怪我を負った時に支払われる障害年金という人生の重大なリスク(危険という意味ではなく不確実性を意味する)にも対応している。

遺族年金は自分が亡くなった場合に遺族補償を行う。例えば、国民年金加入中に30代で亡くなったとします。20歳以降(20歳前に厚生年金とか共済に加入してた人はその間も含めて)の強制加入期間の3分の2以上を亡くなる日の属する月の前々月までに保険料を納めてるか免除期間でないといけませんが(亡くなる前々月までの直近1年間に滞納が無いのも認められる)、その時に30代の配偶者と18歳年度末未満の子が2人いたとします。そうすると、遺族基礎年金779,300円(定額)+子の加算金224,300円(定額)×2人=1,227,900円(月額102,325円)が配偶者に保障される。遺族基礎年金は子供が全て18歳年度末を迎えると消滅しますが、遺族厚生年金は再婚などが無ければ終身保障。

老齢基礎年金であれば、20歳から60歳までの40年間完璧に納めないと満額の779,300円は貰えないですが、亡くなった人が国民年金に強制加入して保険料を納めたり免除にしてたから、配偶者が30代の若さでも満額の老齢基礎年金と同じ額が貰えるわけですね。なお、配偶者が存在しないのであれば、未成年の子供が年金を受給する場合も普通にある。

あと、障害年金であれば例えば国民年金加入中の20代で重い病気で長い間労働が困難になり、先ほどの遺族年金の時のように保険料3分の2等を満たしていたとします。で、障害等級が2級となって、国民年金から障害基礎年金が支給される事になれば2級であれば年額779,300円(1級は1.25倍の974,125円)が障害が続いている間は保障される(病気や怪我が治る見込みがない場合は終身支払われる人もいる)。また、20歳前から障害がある方は今まで国民年金加入して保険料を納めた事が無くても、例えば障害等級1級に該当すれば20歳以降は障害基礎年金1級の974,125円が保障される。

これらの年金を見てみると、老齢の年金の時のような損得勘定は余計にどうでもいいものになってきますよね。いくら保険料を支払ってきたかという事ではなくて、リスクに備えて保険を掛けてきたから保障される。

日本の公的年金においては老齢の年金は終身支払われる事、遺族年金や障害年金などの人生においての重大なリスクに備えられてる事、そして社会の経済変動(物価変動や賃金変動)に対応している。それらの事を考えれば公的年金は非常にお得な保険ではないでしょうか。とてもじゃないけど民間保険ではここまではできない。

年金はよく批判や非難の的になりますし、そういうのが積極的な話題になりやすいですが、年金のおかげで救われた人たちも非常に多かったという事も読者様にはご理解いただきたいなと思います^^。


はっきり言って、生きるためにお金が必要なのであって、お金のために生きている訳じゃない。その点を強調すれば、何年生きれば元が取れると言う詮索もむなしいと言う気がしないでもありません。死んでしまえばお金の需要がなくなると割り切ってしまえば、よしんば早死にだろうとも、一概に損とは言えません。生きている間の生計さえ十分成り立てば良いのではないでしょうか。

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痛車は安全運転の決心の現われとなるか

ひき逃げ車「ラブライブ!」の絵…目撃され逮捕

人気アニメキャラクターを描いた車を運転中に歩行者の女性を転倒させ逃走したとして、静岡県警沼津署は13日、茨城県つくば市、会社員の男(23)を自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで緊急逮捕した。同署は男の認否を明らかにしていない。

 発表によると、男は同日午後5時頃、沼津市添地町の市道交差点を乗用車で右折した際、横断歩道を渡っていた市内の自営業女性(79)を転倒させ、右手首を骨折させて逃げた疑い。

 110番した60歳代夫婦の「車に女の子が描かれていた」という目撃情報などを手がかりに行方を追ったところ、数十分後に数百メートル離れた路上で男と車を発見した。

 車には沼津市が舞台のアニメ「ラブライブ!サンシャイン!!」の人気キャラクターなどが描かれていた。


( ゚∀゚)アハハ八八ノヽノヽノヽノ \ / \/ \

この運ちゃんにしても、はなからひき逃げしようと言う意図はなかったのでしょうが、そんな目立った事をしていては逃げられなかったと言う事ですな。考えようによれば、そのような目立ったペイントをすると言う事は、決してひき逃げは致しませんと言う決心の現れとして行うと言う事なのではないでしょうか。
これからは痛車を見たら、そのような決意をしている人だと暖かい目で見てやりましょう。もっとも自分自身はそんな絵は見たくはありませんが。

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役職・身分のかけ持ちと転籍44

「役職・身分のかけ持ちと転籍」第44回目です。
論理的な所を言うのならば、別段床屋の社長に理容師でもない人間が就くと言う事は可能でしょう。さながら空母に乗艦する飛行長のような環境で床屋が成り立つのであれば、多数の理容師を指揮して、もっぱら床屋の経営に徹する形で社長の仕事が成り立つ事でしょう。
しかし、現実の床屋と言えば、小規模工場以上に小規模の環境で成り立つのが当たり前でして、たった1人ででも成り立つと言う事が存在する物です。
小規模工場では、従業員が少人数で成り立っている物でして、そんな環境の下では社長自身が工作機械を操作して、よその社員と一緒に現場の仕事に従事すると言う事は良くある物でして、社長が平社員を兼ねると言っても良い状態にあります。もっとも、そんな環境でもそこでは社長の存在が外部から見ても意識される必要があります。
それに対して床屋の場合は、そうした工場以上に小規模で成り立っている物だから、なおの事、理容師と言う来社員ありきで成り立たせる必要があり、社長の存在もその中に埋没してしまっていると言っても良いでしょう。
さて、これまで取り上げた物は会社として成り立たせる事ができるのに対して、病院や学校の場合は会社として成り立たせる事が出来ず、それぞれ医療法人、学校法人と言う、似た性格を持った、会社とは異なるルールの下で存在させる物であります。そこでは取締役会に相当する最高司令部は理事会と呼ばれ、理事長こそが最高司令官に相当します。
それらの場合、病院や学校が事業所であり、その頭として病院長や学校長が理事会の承認の元に任命されます。ここまでは双方同様だと言えますが、あえて違う所を探すとすれば、医師でもない者が病院長になる事はできないでしょうが、教員資格がなくても学校長が勤まると言うケースはあります。
彼らは共に理事でもある必要がありますが、そうした違いからでしょうか。医療法人の理事長は医師である必要があるのに対して、学校法人の理事長に就くのに教員資格は必要ないのです。
さて、これらの法人の場合も、多数の事業所が存在していれば、プロパーの理事長の存在があり得るでしょうが、現実にはたった1つの事業所のみで成り立っている場合が多く、その場合、理事長が病院長か学校長でもあると言うケースが良くある物ですが、だからと言って、株式会社のように現場の事業所において理事長と言う肩書において業務に就くと言う事はありませんね。
これは珍しいケースです。一般的には、病院長や学校長と言う下級職の方が注目度が高い物なのです。

長くなったので、続きは次回といたします。(^0^)/^^^^^

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