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役職・身分のかけ持ちと転籍32

「役職・身分のかけ持ちと転籍」第32回目です。
昭和19年ともなると、航空総監部管轄の実施学校が軍隊化する事となりました。それは飛行学校が教導航空師団となる事でした。まあ学校が師団になった所でそこで行われる事に大した変化がある訳ではないのですが、曲がりなりにも実戦部隊のような形態になってしまうと、それは航空総監部の役目に外れてしまう物でして、それらを指揮するために教導航空軍が編成される事となりました。
と言っても、行う事に大した変化がある訳じゃないと言う事ですから、その実態は既存の航空総監部が併せて教導航空軍司令部の看板を掲げると言う事に他ならず、ここに至って、航空本部以来3役の状態が出来上がってしまいました。しかし、その教導航空軍はわずか4か月で廃止となりました。その結果、教導航空師団は飛行学校へと戻りました。
さらに昭和20年になると、航空総軍が編成される事となりました。これはこれまで陸軍航空隊が理想として目指していた作戦、軍政、教育の一元化をかなり実現した形となった物でして、それでも依然として航空本部は維持される物の、航空総監部の方は用済みと言う事になって閉鎖となりました。
航空総軍総司令部に関しては閉鎖となった航空総監部の人間が流用される事になって、依然としてこちらの方では航空本部との兼務が続く事となりました。もっとも総司令官だけは河辺正三大将が別途に任命されていて、航空本部長である寺本熊市の兼務とはなりませんでした。
これは、陸軍省の中でならば、文官の論理によって先任序列に外れた人事も可能であったでしょう。既に述べたように陸軍大臣よりも先任の者が航空本部長に就任したと言う事例がありました。ですが、航空総軍と言う純然たる武官の人事の中では先任序列に外れた人事はできません。総軍に属する航空軍司令官の中に寺本よりも先任の者がいたために、彼らよりも先任の総司令官が必要だったと言う事なのです。
もっともこの話にも疑問がない話ではなく、だったら河辺が航空本部長を兼ねれば良かったのではと言う事が言えます。実際、終戦時に寺本が自殺した後になって河辺は航空本部長を兼ねて、航空本部をたたむ業務に従事したのでした。

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役職・身分のかけ持ちと転籍31

「役職・身分のかけ持ちと転籍」第31回目です。
軍事参議官と航空本部長との兼務に関しては、渡辺の場合は昭和6年8月に大将昇進と抱き合わせでしたから、実に分かりやすい話です。しかし、前回渡辺の前任者として紹介した井上の場合は、中将の内に航空本部長として就任でしたから、必ずしも軍事参議官との抱き合わせが必要とは言えないのですが、そこには中将なりの事情があったと言えます。
井上は航空本部長就任の前に第3師団長なる親補職に就いていました。宮中席次に的を絞ってみると、大将の場合は役職のいかんを問わず、10番目が保証されていました。だから、非親補職に就いても宮中席次において不利になる事はなく、そのおかげで、よそでは大将が非親補職のみに就くと言う事もありました。
それに対して中将の場合は本来は19番目であったのが、親補職に就いている時に限って15番目に上がって親任官待遇が受けられる事になっていました。よって、井上の場合、第3師団長から航空本部長へ人事異動する事は、そうした物を失って単なる中将への転落と言う事になるので、軍事参議官との抱き合わせで航空本部長への就任となり、そのまま大将へ昇進したのでした。
次いで土肥原の場合は、航空本部長就任が昭和16年の事でして、既に親補職たる航空総監との抱き合わせでの話しでしたから、別段軍事参議官である必要はなかったのですが、彼の場合も、既に第5軍司令官と言う親補職を経験していたので、その後に軍事参議官に就く事で、宮中席次での転落を回避しつつ、陸軍士官学校校長就任、大将昇進を経て、航空総監兼航空本部長へと至ったのでした。
さて、こうした軍事参議官との抱き合わせで非親補職に就くと言う事は必ずと言う訳ではありませんでした。井上の後任として航空本部長として就任した渡辺の場合、上記における大将昇進との抱き合わせと言うのは再任時の話でして、井上の後任と言うのはいまだ中将の時の1回目の就任時での話でした。航空本部長就任前には第7師団長に就任していながら、そこでは軍事参議官との兼務において航空本部長への就任はせずに専任での就任でした。

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役職・身分のかけ持ちと転籍30

「役職・身分のかけ持ちと転籍」第30回目です。
前回取り上げた陸軍航空本部と海軍大学校はそれぞれ陸軍省と海軍省の外局に当たり、そのかしらは別段親補職と言うのには当たりません。
勅任官たる中将ですら、親任官待遇が受けられる親補職や、文官としての親任官に任命される可能性のある地位にあると言うのに、それ自体が親任官である大将に至ってはなおの事、それに見合った役職に就けても良いでしょう。にもかかわらず、前回紹介した4人の大将は親補職と言うのに当たらない航空本部長や海軍大学校校長に就任していました。
それらの役職は中将にでもあてがっておいても差し支えないでしょうが、それでいながら大将で任命されると言う事は、事によったら中将が払底していて、その代わり大将が余っていたと言う事なのでしょうか。
それはさておき、前回紹介した渡辺の前任者として井上幾太郎が中将で航空本部長に就任し、在任中に大将に昇進しました。また、東条が参謀総長に就任した時に同期の後宮淳が既に大将になっている状態で参謀次長に就任しました。当然の事として、参謀次長も親補職とは言えません。
前回以来これで都合6人の大将を紹介した次第です。 これらの6人の共通している事として、既に軍事参議官就任中か、軍事参議官就任との抱き合わせで諸所の非親補職に就任したのでした。
当時の我が国には、天皇臨席でもおよされる最高軍事会議とでも言える軍事参議会と言う物が存在しており、そのメンバーとして、元帥、陸海軍の大臣、参謀総長、軍令部総長と、別途任命される軍事参議官によって進行する事となっていました。
その会議は天皇の諮詢を待って行われる物であり、格別頻繁に行われる物ではありませんでしたから、軍事参議官とは閑職と言える物でして、決して魅力的な役職とは言えませんでしたが、上記のような会議でしたから、軍事参議官は親補職の範疇に入っており、役職の価値としては建前だけでも高い物であると言う事が言えるのです。
大将は親任官だから親補職以外の役職には就けないと言う訳ではないのですが、大将応分の役職に(1つくらいは)就いても良かろうと言うことで、そうした帳尻を付けるためには軍事参議官とは都合の良い役職だと言えましょう。それは格別定員と言う物が決まっていた訳ではなく、かつ閑職であった訳でして、よその役職との抱き合わせであてがってもハードワークになる事はなく、それでいて、親補職就任と言う体裁を取り繕う事が出来たのです。

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役職・身分のかけ持ちと転籍29

「役職・身分のかけ持ちと転籍」第29回目です。
昭和13年東条は陸軍次官に就任直後に陸軍航空本部長兼務となりました。
陸軍航空本部は陸軍省外局の1つとして、陸軍大臣の指揮に服すると言う事は当然であるはずでしたが、その割には軍隊の常識に外れると思われる人事がここで存在していました。歴代の陸軍航空本部長の中で2名、渡辺錠太郎と土肥原賢二が当時の陸軍大臣よりも先任の状態でその役職に就いたのでした。
また、海軍では東条の妾と陰口を叩かれた嶋田繁太郎が海軍大臣在任中に吉田善吾と及川古志郎と言う、嶋田よりも先任の大将が海軍大学校校長として就任していました。
こうした人事が成り立つと言う事は、外局は本省に比べて独立性が高く、先任序列を度外視できる人事が可能だと言う事が言えるのでしょう。それでも外局として存在する以上は大臣の指揮を受けなくてはならない訳ですが、そこで物を言って来るのが大臣が文官であると言う事なのです。これがあれば軍政に関しては先任序列を度外視して指揮権を行使する事が出来たのです。
さて、東条が航空本部長在任中に陸軍航空に関する重要性が強化されて、教育に関して航空総監部が新設されて、その中で、新設された航空士官学校と、これまで航空本部管轄だった諸所の飛行学校を担当する事となりました。その初代総監として東条が航空本部長との兼務で就任しました(その代わり陸軍次官は辞任)。組織の上では航空本部と総監部とが別個に存在する事になっていましたが、総監部の職員もかしらたる東条同様に航空本部の者がほとんど掛け持ちで就任する二位一体の体制が確立しました。
さて、この体制は東条の時に限った物ではなく、この後も恒常的に続く事となり、常に航空総監と航空本部長とは兼務と言う事になり、同時に総監部の職員もこの後もほとんどが航空本部の者が掛け持ちで就任する事になりました。ちなみに航空総監は総監部の規模が小さいとは言え天皇直属の組織として位置づけられた事から、親補職とされ、航空本部長よりは役職の価値が高い物と位置付けられる事となりました。

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役職・身分のかけ持ちと転籍28

「役職・身分のかけ持ちと転籍」第28回目です。
東条が掛け持ちした役職の1つとして、軍需大臣があります。ここまでくると、ある意味今さらどうでもいいと言う気になります。総理大臣就任時ですら、陸軍大臣と内務大臣(最初の4か月のみ)を兼務する状態での就任でした。そして前回取り上げた参謀総長です。これだけ兼務があったら、余分にひとつ増えても大して変わらないでしょう。それに大臣の掛け持ちは別段東条ばかりだったと言うのではないのです。
大東亜戦争中に新設された省として軍需相と大東亜省があります。その1つである軍需大臣は東条の兼務として始まった一方で、大東亜大臣に関しては、東条内閣の下でこそ、青木一男が選任であったものの、小磯内閣以降よその大臣の掛け持ちが相次ぎました。
さて、新設の省となると、その職員はどうするのかと言う点で問題視されるべきであります。前者の軍需省に関しては軍事色が濃い官庁として位置づけられる所でありまして、そう言う視点からすれば、軍人を職員として動員すると言う事も考えられたのですが、いかんせん総力戦の状態で、軍隊からして予備役の人間を大動員している有様でして、到底その方面に割ける余裕などないと考えるべきでしょう。
そうでなければ、軍人中心となると陸海軍で別個に軍需省を設置すると言う事になってしまう事も考えられた所であります。結局、既存の官庁たる商工省を廃止して、そこに属する職員の大半を用いると言う事で解決しました。ちなみに、残りの職員に関しては、農林省へ移り、省の名前は農工省と改めました。
さて、このように軍需省はその土台が商工省からなっている事からして、文民官庁として位置づけられる所ですが、役割からして軍事色が濃いとこもあって、全く軍人を職員として加えないで済ます事も出来ず、局長以下少なからず陸海軍の軍人を採用しています。しかし、だからと言って、それは陸海軍省のような場合とは意味合いが違う物でして、そこには多数の文民職員を率い、あるいは文民の上司に従うと言う事もある訳でして、純然たる武官でいられる事はなく、要するに文官として出向したと言う風に見るべきでしょう。

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