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フィリピンはまずい国だと自ら宣言しているだけだ

「日本人と認めて」無国籍の高齢者の訴え。あなたが知らないフィリピンでの“戦後“



太平洋戦争により、日本人の父親を殺されたり、家族が引き離されたりして、フィリピンに取り残された「残留邦人」がいることを、あなたは知っているだろうか。終戦から75年が経過し、「フィリピン日系人二世」とも呼ばれる日本人の子どもたちの平均年齢は80才を超えた。今でも無国籍状態だ。人生が残り少なくなった今も、「日本人と認めてほしい」と声をあげ続けている。この夏、そんなフィリピンの残留邦人たちの苦悩と訴え、そして中国残留孤児の声を記録したドキュメンタリー映画『日本人の忘れもの フィリピンと中国の残留邦人』が公開された。【 BuzzFeed Japan / 冨田すみれ子 】

フィリピン残留邦人の日本国籍取得に15年間携わり、今回、この映画を企画・製作した、河合弘之弁護士は、映画制作の理由をこう語る。

「フィリピン日系人の人たちがどんどん死んでいってしまっていて、昨年約1100人だったのが、今は950人になってしまっています」

「平均年齢80歳以上で、毎年死んで行っています。このままだと、あっというまにみんな死んでしまう。問題が解決するのではなく消滅してしまうことになります。そういう危機感があるんです」

日本政府の支援により、今でも無国籍状態のフィリピン残留邦人たちを「救いたい」。そんな思いで、フィリピン残留邦人の人々が置かれる状況を知ってもらうため、映画を作ったという。
戦争によって壊された、平和な3万人の日系人社会

映画より。河合さん(左)が、日系人に聞き取りをしている様子。

フィリピンには19世紀末から第二次世界大戦終結までの間に、多くの日本人が渡った。

フィリピンには19世紀末から第二次世界大戦終結までの間に、多くの日本人が渡った。

フィリピン南部のミンダナオ島ダバオや、北部ルソン地方のバギオなどに多く定住し、最盛期には約3万人にも上ったという。ダバオではアバカ(マニラ麻)の生産などをしていた。

日本人移民は大半が男性で、多くの人はフィリピン人女性と結婚し、家族を持った。その間に生まれたのが二世だ。

現在、二世が「無国籍」に陥っている背景には、戦争の混乱で日本人の父親が死亡したり、戦後に日本に強制送還となり生き別れになったりしたからだ。

戦火で両親の婚姻届などが燃えてしまい、2世に日本人の父親がいることが証明できずに、無国籍のまま十分な教育や医療も受けられずに高齢化が進んでいる。



いっその事、連中は日本あるいは、父親に対して恨み節を並べた方が良かったのではないでしょうか。
いい加減こいつら馬鹿どもとしか言いようがありません。自分がこの事に気づいてから12年が経つ訳ですが、もっぱらフィリピンにおいて生を受けておきながら、もっとフィリピンに対してシンパシーを持って、フィリピンに対して権利を主張する事の方が筋が通っていると言う物です。
上の方で父親を恨むべきではないかと書きましたが、父親が日本を捨ててフィリピンを選んだのですからね。それこそ諸悪の根源でして、我が国が悪しく見なされる事も、この期に及んで日本人を称する事もまっぴらごめんと言う事です。
アメリカ移民とどう違うのだとと言う事です。違うとすれば、フィリピンはアメリカと違ってうまい国ではないから、かの国からはじかれても惜しくもないねこまたぎの国だと自ら主張しているのですよね。


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今さら中国の尻ぬぐいなどしたくない

ふざけるな! インドネシア高速鉄道に「日本を参加させるべきじゃない」=中国報道


日本と中国が受注競争を繰り広げ、日本の受注が確実視されながらも中国に受注を奪われた形となったインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画。すでに工事も進んでいたが、ここに来て中国にとって「暗雲が立ち込め始めた」ようだ。

 中国メディアの網易は1日、インドネシア国内の報道を引用し、「インドネシア政府が入札で中国に敗れたはずの日本をプロジェクトに参加させることを検討している」と伝えつつ、インドネシアは一体何を考えているのかと不快感を示した。

 記事は、ジャワ島の高速鉄道計画は中国企業が受注競争で日本を直接破ったケースであると同時に、「中国高速鉄道の輸出事業において重要な成功例となり、その後の受注に弾みがつくはずだった」と主張。しかし、ここに来てインドネシアから中国側が想定していなかったニュースが飛び込んで来たと伝えた。

 続けて、「中国側が想定していなかったニュース」とは、インドネシア側が計画の遅れを取り戻すために「日本に高速鉄道計画への参加打診を検討している」ことだと伝え、インドネシア側は5月29日に高速鉄道の開業を1年延期すると発表したばかりだったと強調した。

 記事は、「ジャワ島の高速鉄道の工事はこれまで順調に進んできたはずだ」と主張する一方、インドネシア側は工事の進展に満足していなかったようだと指摘。また、すでに予算超過となっている建設費もインドネシアの不満につながっていると指摘する一方で、「日本がインドやベトナムで受注した高速鉄道だって全く進展していない」と主張し、インドネシアは日本をジャワ島の高速鉄道計画に引き込むべきではないと主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)



悪しき過去がありますからな。この期に及んで、まだ日本に対して「未練」を持っているとしたら、わが国目線でも「ふざけるな」ですな。
インドネシアとしては、一旦我が国を袖にした以上は、とことん中国一筋で事に臨んで欲しい。そのような二つの意味(裏切りとすり寄り)で不二子るなよな。今さら、こちらに話を持ち込んで、中国のせいで無駄になった分の付けを持ち込まれるかも知れんともなれば、ひたすら拒絶しかありません。


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ご都合主義的に話を拡大している

ベトナムが韓国を裏切った?韓国メディアが「がっかり」する理由


2020年4月6日、韓国・毎日経済によると、ベトナムメディアがベトナム代表のパク・ハンソ監督に対し、タイ代表の西野朗監督と比較しつつ「年俸削減」を求めた。

記事によると、ベトナムネットは今月1日「新型コロナウイルスで世界のサッカーチームが緊縮政策を展開している。パク・ハンソ監督は自ら給与を削減しなければならない」と報じた。年俸を50%削減した西野監督の例を挙げ「ベトナムサッカー協会がパク監督と交渉して困難を分かち合うべき」と主張したという。

これについて記事は「新型コロナウイルスによりサッカーの試合が延期・キャンセルになるなどトラブルが起きているのは事実。しかし現時点でパク監督の年俸を削減するよう求める主張が出たのは予想外」としている。

その理由として記事は「パク監督の功績」を挙げている。2017年からベトナム代表監督を務め、18年のAFFスズキカップでベトナムを10年ぶりに優勝に導いた。19年にはAFCアジアカップではベスト8入りした上、ベトナムサッカーを60年ぶりに東南アジア競技大会の優勝に導いた。

また記事は「パク監督の報酬の少なさ」についても言及。パク監督にベトナムサッカー協会から現在支払われている月給は5万ドル(約545万円)、年俸では60万ドルほど。これは、他の東南アジア圏の監督と比べ低い額で、年俸削減を決めた西野監督の年俸は97万ドルだ。パク監督は最近、新型コロナウイルス防疫と治療に使ってほしいと、ベトナム政府に5000ドルを寄付したという。

そのほか記事は、「事前予告なしの韓国人観光客の隔離措置」「アシアナ機のハノイ着陸不許可」など新型コロナウイルスをめぐるベトナム政府の韓国への対応に「やり過ぎだ」と反発する声が上がっていることも紹介。その上で「ベトナムにはサムスン電子やLGディスプレイなど7000社余りの韓国企業が進出している。いわば韓国はベトナムの最大投資国であり、第2の交易国とも言える」とし、最後に「新型コロナウイルス以降のベトナム政府の行動にはがっかりだ。これまでベトナムを揺るがした『パク・ハンソマジック』は、はかない夢だったのか」と問い掛けている。

これを受け、韓国のネットユーザーは、ベトナムメディアに対して「裏切られた」「恩を仇で返すようなもの」「ここ数カ月でベトナムという国の国民性が分かってきた」「それならベトナムのサムスン電子現地職員の給料も削るべきだ」などかなり憤っており、「パク監督も、現地の韓国企業もそろそろベトナムを出た方がいい」「冷静に考えて。ベトナムはベトナムなりの立場があるのだろう。韓国も今までは友好的に思ってきたけど、今後は態度が変わりやすいことを考慮してベトナムにある韓国企業の移転など考えるべき」「コロナが終息した後のことを考えなきゃね」とベトナムからの撤退を望む声も上がっている。(翻訳・編集/松村)


何を言っているのか。何のことはない。単にそれは、ひとつのサッカーチームの中での、雇われ外国人に対する処遇の話に過ぎないと言う事じゃないですか。それをあたかも、国家間全体にまで話を拡大するのはなんも韓国らしいと言うべきですな。
ただでさえ、韓国たるもの、ベトナム相手に害をもたらしていたと言う事に関しては知らぬ存ぜぬですからな。もっぱら恩だけ施していると思っているのですか。まあ、そう言う認識に終始できなければ韓国人とは言えないのでしょうかな。


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どっちを選んでも用地買収で難航する

日本が受注したインド高速鉄道、「我が国に任せておけばよかったのに」=中国


日本の新幹線方式を採用したインドのムンバイ・アーメダバード間(約500キロ)を結ぶ高速鉄道計画。開業は2023年を予定していたが、用地取得の遅れで5年ほど遅れる見通しだ。当初、受注競争に敗れた中国からは恨み節も聞かれたが、今では「工事が遅れている」と事あるごとに指摘している。中国メディアの新浪は8日、インドの高速鉄道計画の進展を伝える記事を掲載した。

 記事はまず、インドが中国ではなく日本の新幹線方式を採用した理由について分析。中国の便利で安全な高速鉄道を見て高速鉄道が欲しくなったインドは、日本の提示する「資金」に目がくらまされて中国を蹴ってしまったと主張した。

 日本が提示した資金とは、用地取得費用などを除く工費の約8割を円借款で賄うと提示した破格の条件を指しているようだが、「中国は日本よりもずっと安く、独自の高い技術を持っている」のに、費用の高い日本を選んだインドは愚かであると主張した。

 インドの判断が誤っていたことの証拠として記事は、土地収用がまだ4割しか済んでおらず、開通まで先は長そうだからと指摘。記事は、関係する地元住民は5000世帯以上にも上り、高速鉄道ができたところで乗車料金が高くて住民には利用できないと思われるため、遅れは想定内だとしている。

 用地取得の難しさは、受注したのが中国だったとしてもやはり同じだっただろう。そのうえ今月8日には、インド側が鉄筋高架橋の建設や、掘削用にシールドマシンの使用を希望したことで、予定よりもさらに5000億円程度必要になりそうだと分かったばかりだ。一筋縄ではいかないインドの高速鉄道計画だが、健闘を期待したい。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)



用地取得の難易度はもっぱら現地たるインドの事情ですからな。これに関してはどっちを選んだ方が良いと言う話ではありませんな。記事ではあたかも中国を選んだ方が良いと言う風に締めくくっていますが、それが正解だと言えるのは、中国の方が用地獲得で「有利」だと言う事でしかありません。それに引き換えインドは世界最大の民主主義国だからです。中国並みの容易さで用地獲得は望めません。その点がクリアできなくては、肝心の普請に関して遅々となるのはやむを得ないでしょう。


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別段第九条とは関係ないからな

イラン大統領、米主導ホルムズ有志連合への日本の不参加を歓迎


[ドバイ 21日 ロイター] - イランのロウハニ大統領は21日、中東ホルムズ海峡などでの米国主導の海洋安全保障イニシアチブに参加しない日本の決定を歓迎する立場を示した。また、米国による経済制裁を「断ち切る」方法について訪日中に協議したと述べた。

ロウハニ大統領は20日に東京で安倍晋三首相と会談。日本の当局者によると、安倍首相は会談で、日本の船舶保護に向け中東に海上自衛隊を派遣する計画を伝えた。

ロウハニ大統領は帰国後、国営テレビで「日本は(ペルシャ湾)地域の安全保障に関する米国の計画に参加しないと発表した。われわれはこれを歓迎する」と述べた。

また「日本は監視艦を派遣するが、ペルシャ湾やホルムズ海峡には送らない」とした。

日本での協議で米国による経済制裁を「断ち切る」方法について話し合ったことも明らかにした。双方が新たな提案を行い、この問題について協議を続けることで一致したと述べた。詳細には踏み込まなかった。

米国が2015年イラン核合意から離脱し、対イラン制裁を再開して以降、両国間では緊張が高まっている。



わが国の左巻きならば、それを憲法第九条を持ち出して物を考えるところでしょうが、イラン的にはそんな事はどうでも良く、アメリカとつるむ行動になる所が好ましくないと言う所なのでしょう。極端を言えば、アメリカに対して矛先を向ける分には、自衛隊の出撃に関して歓迎するんじゃないでしょうか。


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