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日越友好に隠れて北を利する方向に利用されるな

「北、ハノイ会談当時ベトナムに食糧30万トンの借款を要請」

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が2月、第2回米朝首脳会談のためにベトナム・ハノイを訪問した当時、北朝鮮代表団がベトナムに食糧支援を要請したと複数の消息筋が4日、明らかにした。

匿名を求めた消息筋は「ハノイで開かれた米国との首脳会談が決裂したが、北朝鮮はベトナムとの首脳会談などを通して友好関係を強固にした」として「当時、北朝鮮はベトナムに食糧30万トンを借款形式で支援してほしいと要請したと把握している」と話した。彼は「北朝鮮は最高指導者の権威を重視しているが、これを考慮して金委員長でない他の高官がベトナム側に支援を要請したと理解している」とし、「ベトナム側からも肯定的に検討するという趣旨の回答があった」と説明した。しかし、北朝鮮の誰が支援を要請したのかは明らかにしなかった。

北朝鮮は当時、金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長をはじめとする対米交渉チームとベトナムとの二カ国関係の修復と協力増進を担当するイ・スヨン副委員長をはじめとするベトナムチームなど2チームに分けて代表団を構成した。「対米交渉チーム」と「ベトナム協力チーム」に構成したわけだ。

金副委員長と李容浩(イ・ヨンホ)外相、キム・ヒョクチョル特別代表、崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官(現第1副相)は米国との会談に専念した反面、イ・スヨン、キム・ピョンヘ、オ・スヨン党副委員長をはじめとして努光鉄(ノ・グァンチョル)人民武力部長、玄松月(ヒョン・ソンウォル)宣伝煽動部副部長などはベトナムと友好関係の増進に注力した。

ベトナム協力チームは米国との会談が行われる間、ハーロンベイなどを訪れて金委員長がベトナムの主席および首相、国会議長などと会談および晩餐会に同席した。したがって「協力チーム」の中で1人がベトナム側に食糧支援を要請した可能性が大きいと見られる。

北朝鮮が米国との会談が決裂した状況でもベトナムに借款形態で食糧支援を要請したのは昨年の食糧生産が減ることにともなう対策である可能性がある。

北朝鮮は外交ラインを通じては公開的に支援要請に乗り出している。2月北朝鮮の金星(キム・ソン)国連大使が国際機関に食糧支援を要請する公文書を送り、東南アジア諸国駐在大使も食糧難を訴えている。

東南アジアのある北朝鮮大使館から出た文書によると、北朝鮮は昨年495万1000トンの「穀類」を生産した。ところが、「高温と日照り、洪水」などで昨年より50万3000トンが減少して今年148万6000トンが不足したと評価された。この文書によると、各国駐在北朝鮮大使は4月中に対策(該当国の支援)をたてるように指示したが、政府当局は簡単ではないと把握している。

他の当局者は「最近、ロシアが小麦粉(5万トン)を支援したこと以外にベトナムや東南アジア諸国から直接支援は行われていないと理解している」として「北朝鮮の指導部や金持ちはまだ問題がないが、外部の標語的支援がないため脆弱階層は春の端境期に食糧難を体験する可能性が大きい」と話した。北朝鮮経済専門家であるチョ・ボンンヒョンIBK経済研究所副所長は「北朝鮮で最近、独立採算制が普遍化することで国家が責任を負う党や国家幹部らと工場運営が円滑な企業従業員は問題が少ない」として「しかし、小規模企業の勤労者や高齢者、子供たちの間では餓死者が発生する可能性が大きい」と主張した。

韓国政府は北朝鮮に対する食糧支援問題をめぐり国内世論を収れんしている。共に民主党のソル・フン議員は「政府が近いうちに国際機関を通じて5万トン程度を支援するだろう」としたが、統一部当局者は「まだ確定したものはない」という立場だ。


ベトナム自体は現役の共産主義国として前々から北とはよしみか存在している物だから、考えようによれば、その種の援助はすんなり行きやすいと言う事で北としては頼みやすい国だと言えますが、わが国目線だと考え物です。そんな国と友好関係にあるのです。
まあベトナムとしては格別悪意はないのでしょうが、北を援助した事で、その分、日本からのなにがしかの援助の一部が、そうした損失の穴埋めとして利用されるとなれば、いい気分ではないのです。直接的にはベトナムは中国包囲網の一環として、重要な位置にあるとは言え、間接的な面では、距離を置く必要もあると言う事なのです。

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それに見合う運転手って用意できる?

UAEの首都・アブダビ警察のスーパーパトカー、時速400キロで4.5億円!

ライカン ハイパースポーツが発売されたのは2013年。その後、映画『ワイルドスピード7』に登場し世界中で話題を呼んだ(劇中車はレプリカ)。アブダビ警察には15年半ばからテスト導入されていたが、今回、晴れて正式導入となった

パトカー1台が4億5000万円!? 今月、アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビの警察に、スーパーパトカー「ライカン ハイパースポーツ」が導入された。

同国のスーパーカーブランド「Wモーターズ」が送り出した、世界に7台しかない超希少モデルをベースに改造されたものだ(市販車でも約4億円!)。

100キロまでの到達時間が2.9秒、最高時速が395キロというだけでビックリだが、ヤバいのは性能だけじゃない。

なんと、ヘッドライトには440個もの15カラットダイヤが使われ、シートは金から作られた糸で縫われるなど、アラブの大富豪がこぞって目を輝かせるギラギラ装飾満載なのだ! 

いろんな意味で世界最強といえるパトカーを導入したアブダビ警察だが、UAEでは、ドバイ警察も推定2億円超のブガッティや数千万円のランボルギーニのパトカーを観光客の多い市街地に配備するなど、桁違いの豪華ぶりを見せつけている......恐るべし!

果たして、ライカンから逃れられる悪党はいるのか!?


問題なのは、そのようなべらぼうな能力に見合うだけの運転手かいるのかと言う所ですよ。車の値からして、べらぼうなのですからねえ。めったな人間には運転させられないでしょう。そのようなべらぼうな性能からするに、ロボコップが思い付いたところです。


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日本を駆け込み寺にする口実が増える話かと

ブルネイ、不倫や同性愛に厳格な刑法を施行 石打ちで死刑も


イヴェット・タン、BBCニュース

東南アジアのブルネイで3日、同性愛行為や不倫に対し、石打ちによる死刑などを科す厳格な法律が施行された。厳刑が実際に執行されるかについては、異論もある。

シャリア(イスラム法)に基づく新刑法ではこのほか、窃盗に対して手足を切断する罰則を定めており、国際的な非難を浴びている。

ブルネイの同性愛コミュニティーは、この「中世的な刑罰」にショックと恐怖を覚えていると話した。

ブルネイ国民で同性愛者の男性はBBCに対し、「朝になって目覚めたら突然、隣人や家族、道端で食べ物を売っている優しいお婆さんたちがみんな、自分を人間ではない、石を投げてもいい存在だと思っていることに気付いた」と語った。

AFP通信によると、ブルネイのハサナル・ボルキア国王兼首相は国民への演説で、新刑法については触れなかったものの、「私はこの国でイスラムの教えをさらに強めていきたい」と述べた。

ブルネイではすでに同性愛が違法とされており、最大10年の禁錮刑が科される。

人口42万人のブルネイで、イスラム教徒は全体の3分の2を占める。ブルネイは死刑制度を維持しているが、1957年以降、執行していない。
新刑法の内容は?

新法の大半はムスリムに適用されるもので、これには思春期に入った未成年も含まれる。また、刑法の一部はムスリムでない国民にも適用される。

新たな刑法では、本人が自白した場合か複数の目撃者がいた場合に、以下の行為で刑罰が科される。

レイプ、不倫、肛門性交、強盗、預言者ムハンマドを侮辱・中傷する行為は、最も重い場合で死刑となる
女性同士の性行為については杖打ち40回と、最大10年の禁錮刑が科される
窃盗罪を犯した場合、手足を切断する刑罰が科される
18歳以下のムスリムに「イスラム以外の宗教の教えを受け入れるよう説得、命令、推奨」した場合、罰金か禁錮刑となる

また、思春期に入る前に有罪となった場合はむち打ち刑を受ける。
国際的なボイコット運動も

ボルキア国王はブルネイ投資局を束ねているほか、ロンドンや米ビヴァリーヒルズなどで高級ホテルを運営するドーチェスター・コレクションを所有している。

ブルネイの王族は大きな個人資産を保有しており、国民は多額の補助金を受け取れるほか、税金が課されていない。

米俳優ジョージ・クルーニー氏をはじめとする著名人は新刑法の施行を受け、ドーチェスター・コレクション傘下の高級ホテルをボイコットする運動を始めた。

米テレビ司会者のエレン・デジェネレス氏は2日、ツイッターにホテルの一覧を掲載し、「ブルネイではあすから、同性愛者に石打ちによる死刑を課します。私たちは今、何かしなくてはならない。ブルネイ国王が所有するこのホテルをボイコットしてください。声を上げてください。色んな人に伝えてください。立ち上がってください」と呼びかけた。

これに対しドーチェスター・コレクションは、「わが社はいかなる差別も許容しない」と声明を発表した。

「ドーチェスター・コレクションでは、運営のあらゆる側面で平等と互いへの尊重、誠実に重きを置いています。また、顧客と従業員の人間的・文化的多様性の価値を強く認めています」

一方で英アバディーン大学は、ボルキア国王に贈った名誉学位を再審議していることを明らかにした。
2014年にシャリア法を施行

ブルネイは2014年、国際的な批判の中でシャリア法を導入し、イングランドのコモン・ローに基づく従来の法制度と並行して施行されている。

その際にボルキア国王は、シャリア法に基づく新たな刑法を向こう数年かけて段階的に導入していくと述べていた。

その第1段階は2014年で、禁錮刑や罰金が課される犯罪に適用された。その後には手足切断や投石を含む2段階の刑罰の導入が計画されていたが、発効は延期されていた。

しかし3月30日、ブルネイ政府はウェブサイト上の声明で、4月3日からシャリア方の刑法を全面的に施行すると発表した。

それ以降、世界各国で怒りの声と、決定を取り下げるよう求める声が上がっている。

人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルでブルネイの調査を行っているレイチェル・チョア=ハワード氏は「これらの虐待的な罰則は、5年前に最初に協議されたときにも広く非難を受けた」と説明した。

「ブルネイの刑法は人権を侵害するさまざまな罰則を含む、深刻な欠陥のある法制度だといえる」

国連も同様に、新刑法を「残酷で非人道的で、人の尊厳を傷つけるもの」だと批判し、人権擁護の観点で「深刻な後退」だと述べた。

人権団体「国境なき人権」によると、イランやソマリア、スーダンなどでも石打ち刑が行われている。
権力維持が目的か

さまざまな理由が取りざたされているが、人権団体「ザ・ブルネイ・プロジェクト」の創始者マシュー・ウルフ氏は、刑法施行とブルネイの景気後退に関係があるかもしれないと指摘した。

ウルフ氏はBBCの取材で、「経済が衰退し、政情不安に陥る危険がある中で、政府が権力を維持するために行ったというのが一つの説だ」と話した。

「イスラム教国から今まで以上に投資を募ったり、観光客を呼び込んだりすることがブルネイの利益になることを考え合わせれば(中略)今回の新法施行が市場への一種のアピールだと見ることもできる」

ウルフ氏はさらに、ブルネイ政府は今回、国際社会の目を潜り抜けて刑法を施行できると期待していたのではと分析した。

「政府は2014年に第1段階を施行した際の国際的な大論争がほぼ、本当の意味で収まったことを確認し、それからこの法律を誰の目にも留まらないまま密かに施行したいと思っていたと思う」

「実際、刑法施行を政府が発表するまで、国際的な注目を浴びていなかった」

刑法の変更は昨年12月、法務長官のウェブサイトに掲載されたが、今年3月末まで大きく報じられなかった。昨年12月の時点では、政府は刑法変更を発表していない。
ブルネイ国内での反応は?

同性愛者のシャヒラン・S・シャフラニ・ムハンマドさん(40)は、すでにブルネイ国内で新刑法の影響が出ていると話す。

ブルネイを昨年離れたシャフラニさんは元公務員で、カナダで亡命を申請している。昨年にはフェイスブックで政府を批判し、治安妨害の罪で有罪となったという。

「ブルネイの同性愛コミュニティーは開かれたものではないが、同性愛者のデートアプリがリリースされた時には、みんなが密かに会えるようになった。しかし今では、誰もこのアプリを使わなくなってしまったそうだ」とシャフラニさんは語った。

「同性愛者を装った警察官に話しかけてしまうかもしれないと怖がっている。まだそうしたことは起こっていないが、新しい法律のせいでみんな怖がっている」

同性愛者ではないがイスラム教を放棄した別の男性(23)は、新刑法の施行を前に「恐怖と無力感」を感じたと話した。

匿名を希望したこの男性は、「私たち一般市民は、シャリア法の導入を止めるには無力だ」と語った。

「シャリア法の下では、私は背信の罪で死刑になるかもしれない」

一方で、同性愛者の男性は、この法律が実際に広く執行されることはないと期待していると話した。

「正直に言えば、政府はよく厳罰を科すと国民を脅してはったりをかけるので、そこまで怖くはない。それでも、珍しいとは家、そういうことは起こりうるし、起きるはずだ」
実際に刑は執行されるのか

英シンクタンク「チャタムハウス(王立国際問題研究所)」のアジア・太平洋プログラムのビル・ヘイトン氏によると、ブルネイ国内では、この刑罰が実際に執行される可能性はほとんどないという意見が出ているという。

ヘイトン氏はBBCのラジオ番組で、「ブルネイの人たちは、そんなことが起こる可能性は本当に、本当に低いと話している」と説明した。

例えばこの法律では、肛門性交や不倫で罰せられるには、4人のムスリムの目撃者がいることが要件となっているという。

「法律は国王を信心深く見せるための方便で、実際には刑罰が執行されないよう、こうして配慮しているのだと言われている」


ブルネイと言えば、鳩山の唖叛堕羅が税金払わなくていい国だと高評価のようでしたが、はなからの国民としてはそうした「恩恵」に与るためには、ある程度はそうした不便は忍ばないといけないでしょうなぁ。まあ、そんな国ですから、同性愛の是非以前に、よその者が安易に移住できるとは思えませんが、逆にそうした事を理由に亡命だなんて事があり得るとしたら、迷惑な話です。
現に我が国でも、ついさっき、同性愛を口実に不法滞在の「踏み倒し」に成功したやからがいましたからな。別段台湾では同性愛が非合法で、いわんや、それで死罪になると言う事はないでしょうに、よその国でそうした話があると、それを盛って、日本に対して高望みのちょんぼに走るやからが出て来るでしょうから、そう言う意味では歓迎できない話ですな。

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三馬鹿には加わりたくないと言う事だ

なぜだ! ベトナムは過去の侵略者である日本をなぜ恨まないのか=中国メディア

親日家が多いと言われるベトナム。2017年には天皇・皇后両陛下がベトナムを訪問するなど、近年日本との関係は良好だと言えるだろう。しかし中国ではそれが理解できないという意見もあるようだ。中国メディアの今日頭条は26日、「ベトナムは過去の侵略者である日本をなぜ恨まないのか」と題する記事を掲載し、中国とは大きく異なる対日感情の理由を分析した。

 中国人にとって、ベトナムの対日感情が理解できないのは、同じく「日本に侵略された国」だからだという。これだけでも十分に日本人を恨む理由があるはずだが、「ベトナム人はアジアの解放者を自称する日本に騙された」のだと記事は主張している。

 しかし、記事は、終戦後もベトナムに残りベトナム軍と共に独立戦争に参加してフランスと戦った日本兵が少なくないことも紹介。その数は500から1000人とも言われており、旧日本兵の陸軍少将によってベトナムに陸軍士官学校も設立された。フランスとの戦闘において、実戦経験豊富な旧日本兵から学ぶことのできたベトナム兵にとって、その存在は心強かったに違いない。

 こうした経緯から、ベトナム人が最も恨んでいるのはフランスで、日本人はむしろ独立を援助してくれた存在であり、恨まれてはいないのだという。現在のベトナムでは、教育の場でも日本による占領は語られることはなく、経済援助という利益もあり親日だと伝えている。

 記事は、ベトナムは日本にだまされたと主張しているが、終戦後にベトナム独立のために命を懸けた旧日本兵がベトナムに与えた影響は大きかったと言えそうだ。また、筆者自身が指摘しているように国民感情は教育によるところも大きいといえるだろう。中国のように反日教育を徹底すれば日本を憎むようになるのは当然だ。記事に対するユーザーの感想にも、ベトナム人はだまされていて愚かだと主張する中国人がいた一方で、「なぜ憎しみの教育をするのか」と他国を憎む教育を続けることへの疑問を呈する声も見られた。ベトナムと中国の違いはここにあるといえそうだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)


ベトナム全史からすれば、日本が居座ったのはたかが5年程度。フランスや中国の方がずっと規模がでかい。それを差し置いて、日本を真っ先にののしるはずもなかろう。依然として、公然と日本をののしるのは特亜の三馬鹿だけたと言う事です。多くの国は、そうした三馬鹿に加わりたくないと言う事なのですよ。

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中国ですらその体たらくではね

なぜ東南アジアの人びとは反日でないのか「ミャンマー人が日本を憎んでいない理由」=中国

 中国では「歴史」を理由に、日本に対して否定的な感情を持つ人が少なからず存在するが、こうした中国人からすると「過去に日本に侵略されたというのに、なぜ東南アジアの人びとは反日でないのか」という疑問を抱かざるを得ないようだ。

 中国メディアの今日頭条はこのほど、多くの中国人は歴史問題を理由に日本を心から好きになれない一方で、日常生活では多くの日本製品に囲まれて生活しているとし、中国人にとって日本は「複雑な感情を抱かざるを得ない国」であると主張する一方、ミャンマーを例にしつつ、「なぜミャンマー人が日本を憎んでいないのか」を考察する記事を掲載した。

 記事は、日本はずっとミャンマーの複雑な歴史に関わり続けてきた国であるとし、その立場は「時には侵略者であり、時には支援者であり、そして投資家でもあった」と主張。第2次世界大戦中、日本はミャンマーに侵入し、英国という侵略者をミャンマーから追い出したと指摘、それゆえミャンマーでは日本は「植民地支配から解放してくれた国」でもあると論じた。

 続けて、日本は戦後、ミャンマーにさまざまな支援を行ってきたとし、道路などのインフラ整備や学校の建設などを行ってきたと紹介したほか、医療や社会福祉、環境保護といった分野でも数多くの支援を行ってきたと強調。

 こうした支援は金額こそ「莫大ではない」としながらも、ミャンマー人の暮らしに密接した「身近」な場所への支援であったと同時に、「ミャンマーが必要としていた時に、必要としていたものを支援した」と伝え、こうした支援によって「ミャンマー人にとっての日本のイメージは、侵略者から『自ら進んで助けてくれる良い国』へと変わったのだ」と論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)


このような記事を書いて、第二次世界大戦の結果から、日本を悪しく思って当然と一方ではみなしている中国ですら、その一方では、日本のいろんな事でほめて、有難がっている有様です。現代日本の諸所のありようが、何かと得になると分かっていれば、そのようになるのが自然なんじゃないでしょうか。所詮、今に生きる人間が直接被害を食らった訳じゃないのですからね。

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