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外部に出て来られる前に自力で始末しろ

イラン「韓国、日本はホルムズ問題で中立的な姿勢を」


イラン外務省の報道官がホルムズ海峡の問題で韓国や日本が中立的な姿勢を取ることを望むと述べた。

韓国聯合ニュースの11日の報道によると、イラン外務省のムサビ報道官は10日(現地時間)、聯合ニュースのインタビューで、「韓国のように長期にわたり経済的に友好的だった国が関係の敏感性を考慮し、終わりが分からない(米国の)そのような行動に加わらないことを望む」とし「韓国がイランに敵対するその連合体に参加すれば、我々には良くない信号であり状況が複雑になる」と述べた。

続いて「韓国や日本などがホルムズをめぐる葛藤でどちらか一方に立たず中立的であることを望む」とし「その連合体はホルムズの緊張と不安をもたらし、韓国のようなイランの親善国がその被害を受けるおそれがあるため懸念される」と話した。

これに先立ちポンペオ米国務長官は4日(現地時間)、豪シドニーで記者会見し、ホルムズ連合体について「日本や韓国のようにこの地域に利害関係があり、商品やサービス、エネルギーを運ぶ国々が自らの経済的利益を守るレベルで参加することが非常に重要だ」と述べた。


別にわが国はイラン相手にいくさを仕掛ける事など望んでいる訳ではないのです。それを言うのならば、イランこそ、自国の中から出て来るならずどもを自力で始末して、外部に対して災いを及ぼさないように努める事ですな。てめえでそうした努力もしないままならば、イラン自身こそ、そうしたならずどもに同心しているんじゃないかと、さながら100年前の義和団の乱みたいな事でも企画しているんじゃないかと勘繰られますよ。


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価値観の乖離が大きい事は受け入れがたいと言う真理

「親日」に惑わされてはいけないイランの現実

イラン(正式国名は「イラン・イスラム共和国」)が日本のメディアにしきりに登場するようになった。もちろん米国とイランとの対立が直接の原因である。米国とイランの対立は日増しに激しくなっており、米国政府は6月24日にイランの最高指導者ハメネイ師をも経済制裁の対象に加えた。日本の安倍晋三首相が、米国とイランの緊迫した対立を緩和しようと調停を図ったことも、日本でのイランへの関心を高めることとなった。

 では、日本にとってイランとはどんな存在の国なのだろう。日本の新聞やテレビがイランを紹介するときの決まり文句は「親日国」である。イランは日本に対して優しく親近感を抱いている国、ということだろう。日本とは共通点が多い国なのだという暗黙の前提もそこには感じられる。

 だが、その側面だけでイランを語っていいのだろうか。イラン国民の間に日本への友好の気持ちが強いことは確かだろう。イラン政府が日本に対しては利害をぶつけるような言動をとらず、穏健な姿勢をみせることも事実である。

 だがイランという国は、国際的にみるときわめて特殊であり、異端の存在である。日本や米国が共有してきた民主主義社会の価値観からははるか遠いところに立つのが今のイランであるといってよい。

 イランの特殊性には、国際テロの支援や核兵器の開発も含まれる。イランのそうした特徴は日本におけるイラン論ではほとんど指摘されない。今、日本に求められるのは「好きか嫌いか」とはまったく異なる次元で、イランという国を国際的な視点から冷静に正しく認識することであろう。

[JBpressの今日の記事(トップページ)へ]
米国大使館を占拠し外交官を人質に

 現在のイランの特殊性を理解するには、まず、イランと米国がなぜここまで相互を敵視し対決しているのかを知っておく必要がある。

 米国とイランとの決定的な敵対関係は、1979年11月、イランが首都テヘランの米国大使館を占拠し、米国人外交官ら52人を人質にとったときから始まった。

 この事件のきっかけとなったのは、イランのパーレビ国王の米国亡命だった。イランの近代化を進め、米国とは友好関係にあったパーレビ国王は、イスラム原理主義派の革命に追われエジプトに亡命し(1979年1月)、その後、末期がんの治療のため米国に渡った。イランの革命政権は米国がパーレビ国王の亡命を受け入れたことに抗議し、同国王の引き渡しを求めた。だが米国は当然ながらこの要求を拒んだ。時の米国の大統領は民主党リベラル派のジミー・カーター氏だったが、イランの要求に応じられるはずはない。するとイラン側は米側の外交官らを拘束して、人質にとり、米国政府への要求の材料としたのである。

 テヘランに拘束された米国側の人質たちは公開の場に引きずり出され、自国の政府の非難などを述べさせられた。エリートの米国外交官が後ろ手に縛られ、ときには目隠しまでされて、テレビカメラの前に立ち、苦痛をにじませながら、イラン側から命じられる言葉を口にしていた。こんな光景が全世界に伝えられた。米国人家庭のテレビでも連日連夜、放映されたのだった。

当時、毎日新聞の記者としてワシントンに駐在していた私は、文字通り連日連夜、米国人の人質たちの惨状をテレビで見ることになった。その映像に対する一般米国民たちの怒りや当惑の反応も、いやというほど目撃した。

 イラン側は結局、米側の人質を444日間も拘束した。カーター政権はイランの米国大使館占拠を卑劣な国際テロとみなした。テヘランに米軍の特殊部隊を送り込む救出作戦も実行したが、途中で失敗した。

 最終的に人質は解放されたが、米国の激しい怒りは収まらなかった。イランに対する憎しみと敵意は歴代政権へと引き継がれ、米国政府の対イラン政策の根幹となっていったのだ。
「イスラエル抹殺」を宣言

 米国とイランのこの敵対関係は40年後の現在も続き、かえって溝は深まったともいえる。米国大使館占拠の後も、欧米諸国の脅威となる敵対的な対外姿勢をとり続けてきたからである。

 その対外姿勢には少なくとも3つの特徴がある。

 第1は、国際テロへの支援である。

 イランが中東でイスラム過激派のテロ組織の「ヒズボラ」や「ハマス」に資金や武器を与えてきたことは広く知られている。イラン当局がこうしたテロ組織に実際の攻撃命令を下したとされる実例も頻繁に指摘されてきた。

 米国歴代政権は1984年以来、イランを一貫して「テロ支援国家」に指定してきた。トランプ政権も最近イランの「イスラム革命防衛隊」を国際テロ組織に指定した。

 第2は、イスラエル抹殺の宣言である。

 イランは一貫してイスラエルという国家の存在を否定し、その破壊を国是として掲げてきた。この姿勢は、米国の中東政策の完全否定となる。さらには、イスラエルの存在を認めているイスラム系国家の政策とも衝突する。核兵器開発を目指すイランによる「イスラエル抹殺」宣言は、きわめて不吉で危険な威嚇といってよい。

 第3は、自国民の人権抑圧である。

 現在のイランは、イラン・イスラム共和国という正式国名の通り宗教が政治を支配する現代世界では珍しい宗教国家である。自国民にはイスラム古来の厳格な戒律を課しており、女性の社会進出の禁止、男女関係の乱れへの規律、同性愛の否定など、戒律への「違反」には死刑を含む苛酷な懲罰が加えられる。

 イラン当局による自国民の人権弾圧は 国連も正面から取り上げて何度も警告や抗議を重ねてきた。イランの社会は、民主主義や人権を重んじる日本や米国などとはまったく異次元の世界なのである。
日本とはあまりに異なるイランの現実

 こうみてくると、イランの国際社会での特殊性は決して米国の一方的な基準から生じているわけではないことが明確になってくる。イランという国は、国連に象徴される現在の世界の普遍的価値観に完全に背を向けているのだ。

 主権国家が自国の統治にどのような形態を選ぶかは、もちろん自由である。その形態が国際基準に当てはまらない異端であっても、他国にとやかく言われる筋合いはない。ただしそこには、その形態があくまで国内に留まり、他国への押しつけがなければ、という前提がある。イランの場合、明らかに異端の価値観のまま外に打って出るという状態なのだ。だから外部社会としては、その異端の攻勢にどう対応するかが重大な課題となる。

 米国とイランの対立が深まる一方で、日本ではイランの「親日国」というイメージが強調されている。その背後には、日本とイランが共通の価値観を持ち、互いに分かり合えるという認識も見え隠れする。だがイランの現実は日本とはあまりに異なるという実態も知っておくべきだろう。


親日と言う概念も、ここではイランの主観でして、彼らなりの利益認識で意識していると言う事です。そして、わが国にも独自の利益認識があるはずでして、かの国が親日と言う事が必ずしもわか国の利益とマッチするかと言う事とは別問題だと言う事です。
そして、最後の部分には「異端」と言う言葉があります。そんな有様だと、親日も反日もあった物ではない。そんなメンタリティのまんま来られては迷惑だと言う事は間違いありませんな。

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日越友好に隠れて北を利する方向に利用されるな

「北、ハノイ会談当時ベトナムに食糧30万トンの借款を要請」

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が2月、第2回米朝首脳会談のためにベトナム・ハノイを訪問した当時、北朝鮮代表団がベトナムに食糧支援を要請したと複数の消息筋が4日、明らかにした。

匿名を求めた消息筋は「ハノイで開かれた米国との首脳会談が決裂したが、北朝鮮はベトナムとの首脳会談などを通して友好関係を強固にした」として「当時、北朝鮮はベトナムに食糧30万トンを借款形式で支援してほしいと要請したと把握している」と話した。彼は「北朝鮮は最高指導者の権威を重視しているが、これを考慮して金委員長でない他の高官がベトナム側に支援を要請したと理解している」とし、「ベトナム側からも肯定的に検討するという趣旨の回答があった」と説明した。しかし、北朝鮮の誰が支援を要請したのかは明らかにしなかった。

北朝鮮は当時、金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長をはじめとする対米交渉チームとベトナムとの二カ国関係の修復と協力増進を担当するイ・スヨン副委員長をはじめとするベトナムチームなど2チームに分けて代表団を構成した。「対米交渉チーム」と「ベトナム協力チーム」に構成したわけだ。

金副委員長と李容浩(イ・ヨンホ)外相、キム・ヒョクチョル特別代表、崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官(現第1副相)は米国との会談に専念した反面、イ・スヨン、キム・ピョンヘ、オ・スヨン党副委員長をはじめとして努光鉄(ノ・グァンチョル)人民武力部長、玄松月(ヒョン・ソンウォル)宣伝煽動部副部長などはベトナムと友好関係の増進に注力した。

ベトナム協力チームは米国との会談が行われる間、ハーロンベイなどを訪れて金委員長がベトナムの主席および首相、国会議長などと会談および晩餐会に同席した。したがって「協力チーム」の中で1人がベトナム側に食糧支援を要請した可能性が大きいと見られる。

北朝鮮が米国との会談が決裂した状況でもベトナムに借款形態で食糧支援を要請したのは昨年の食糧生産が減ることにともなう対策である可能性がある。

北朝鮮は外交ラインを通じては公開的に支援要請に乗り出している。2月北朝鮮の金星(キム・ソン)国連大使が国際機関に食糧支援を要請する公文書を送り、東南アジア諸国駐在大使も食糧難を訴えている。

東南アジアのある北朝鮮大使館から出た文書によると、北朝鮮は昨年495万1000トンの「穀類」を生産した。ところが、「高温と日照り、洪水」などで昨年より50万3000トンが減少して今年148万6000トンが不足したと評価された。この文書によると、各国駐在北朝鮮大使は4月中に対策(該当国の支援)をたてるように指示したが、政府当局は簡単ではないと把握している。

他の当局者は「最近、ロシアが小麦粉(5万トン)を支援したこと以外にベトナムや東南アジア諸国から直接支援は行われていないと理解している」として「北朝鮮の指導部や金持ちはまだ問題がないが、外部の標語的支援がないため脆弱階層は春の端境期に食糧難を体験する可能性が大きい」と話した。北朝鮮経済専門家であるチョ・ボンンヒョンIBK経済研究所副所長は「北朝鮮で最近、独立採算制が普遍化することで国家が責任を負う党や国家幹部らと工場運営が円滑な企業従業員は問題が少ない」として「しかし、小規模企業の勤労者や高齢者、子供たちの間では餓死者が発生する可能性が大きい」と主張した。

韓国政府は北朝鮮に対する食糧支援問題をめぐり国内世論を収れんしている。共に民主党のソル・フン議員は「政府が近いうちに国際機関を通じて5万トン程度を支援するだろう」としたが、統一部当局者は「まだ確定したものはない」という立場だ。


ベトナム自体は現役の共産主義国として前々から北とはよしみか存在している物だから、考えようによれば、その種の援助はすんなり行きやすいと言う事で北としては頼みやすい国だと言えますが、わが国目線だと考え物です。そんな国と友好関係にあるのです。
まあベトナムとしては格別悪意はないのでしょうが、北を援助した事で、その分、日本からのなにがしかの援助の一部が、そうした損失の穴埋めとして利用されるとなれば、いい気分ではないのです。直接的にはベトナムは中国包囲網の一環として、重要な位置にあるとは言え、間接的な面では、距離を置く必要もあると言う事なのです。

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それに見合う運転手って用意できる?

UAEの首都・アブダビ警察のスーパーパトカー、時速400キロで4.5億円!

ライカン ハイパースポーツが発売されたのは2013年。その後、映画『ワイルドスピード7』に登場し世界中で話題を呼んだ(劇中車はレプリカ)。アブダビ警察には15年半ばからテスト導入されていたが、今回、晴れて正式導入となった

パトカー1台が4億5000万円!? 今月、アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビの警察に、スーパーパトカー「ライカン ハイパースポーツ」が導入された。

同国のスーパーカーブランド「Wモーターズ」が送り出した、世界に7台しかない超希少モデルをベースに改造されたものだ(市販車でも約4億円!)。

100キロまでの到達時間が2.9秒、最高時速が395キロというだけでビックリだが、ヤバいのは性能だけじゃない。

なんと、ヘッドライトには440個もの15カラットダイヤが使われ、シートは金から作られた糸で縫われるなど、アラブの大富豪がこぞって目を輝かせるギラギラ装飾満載なのだ! 

いろんな意味で世界最強といえるパトカーを導入したアブダビ警察だが、UAEでは、ドバイ警察も推定2億円超のブガッティや数千万円のランボルギーニのパトカーを観光客の多い市街地に配備するなど、桁違いの豪華ぶりを見せつけている......恐るべし!

果たして、ライカンから逃れられる悪党はいるのか!?


問題なのは、そのようなべらぼうな能力に見合うだけの運転手かいるのかと言う所ですよ。車の値からして、べらぼうなのですからねえ。めったな人間には運転させられないでしょう。そのようなべらぼうな性能からするに、ロボコップが思い付いたところです。


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日本を駆け込み寺にする口実が増える話かと

ブルネイ、不倫や同性愛に厳格な刑法を施行 石打ちで死刑も


イヴェット・タン、BBCニュース

東南アジアのブルネイで3日、同性愛行為や不倫に対し、石打ちによる死刑などを科す厳格な法律が施行された。厳刑が実際に執行されるかについては、異論もある。

シャリア(イスラム法)に基づく新刑法ではこのほか、窃盗に対して手足を切断する罰則を定めており、国際的な非難を浴びている。

ブルネイの同性愛コミュニティーは、この「中世的な刑罰」にショックと恐怖を覚えていると話した。

ブルネイ国民で同性愛者の男性はBBCに対し、「朝になって目覚めたら突然、隣人や家族、道端で食べ物を売っている優しいお婆さんたちがみんな、自分を人間ではない、石を投げてもいい存在だと思っていることに気付いた」と語った。

AFP通信によると、ブルネイのハサナル・ボルキア国王兼首相は国民への演説で、新刑法については触れなかったものの、「私はこの国でイスラムの教えをさらに強めていきたい」と述べた。

ブルネイではすでに同性愛が違法とされており、最大10年の禁錮刑が科される。

人口42万人のブルネイで、イスラム教徒は全体の3分の2を占める。ブルネイは死刑制度を維持しているが、1957年以降、執行していない。
新刑法の内容は?

新法の大半はムスリムに適用されるもので、これには思春期に入った未成年も含まれる。また、刑法の一部はムスリムでない国民にも適用される。

新たな刑法では、本人が自白した場合か複数の目撃者がいた場合に、以下の行為で刑罰が科される。

レイプ、不倫、肛門性交、強盗、預言者ムハンマドを侮辱・中傷する行為は、最も重い場合で死刑となる
女性同士の性行為については杖打ち40回と、最大10年の禁錮刑が科される
窃盗罪を犯した場合、手足を切断する刑罰が科される
18歳以下のムスリムに「イスラム以外の宗教の教えを受け入れるよう説得、命令、推奨」した場合、罰金か禁錮刑となる

また、思春期に入る前に有罪となった場合はむち打ち刑を受ける。
国際的なボイコット運動も

ボルキア国王はブルネイ投資局を束ねているほか、ロンドンや米ビヴァリーヒルズなどで高級ホテルを運営するドーチェスター・コレクションを所有している。

ブルネイの王族は大きな個人資産を保有しており、国民は多額の補助金を受け取れるほか、税金が課されていない。

米俳優ジョージ・クルーニー氏をはじめとする著名人は新刑法の施行を受け、ドーチェスター・コレクション傘下の高級ホテルをボイコットする運動を始めた。

米テレビ司会者のエレン・デジェネレス氏は2日、ツイッターにホテルの一覧を掲載し、「ブルネイではあすから、同性愛者に石打ちによる死刑を課します。私たちは今、何かしなくてはならない。ブルネイ国王が所有するこのホテルをボイコットしてください。声を上げてください。色んな人に伝えてください。立ち上がってください」と呼びかけた。

これに対しドーチェスター・コレクションは、「わが社はいかなる差別も許容しない」と声明を発表した。

「ドーチェスター・コレクションでは、運営のあらゆる側面で平等と互いへの尊重、誠実に重きを置いています。また、顧客と従業員の人間的・文化的多様性の価値を強く認めています」

一方で英アバディーン大学は、ボルキア国王に贈った名誉学位を再審議していることを明らかにした。
2014年にシャリア法を施行

ブルネイは2014年、国際的な批判の中でシャリア法を導入し、イングランドのコモン・ローに基づく従来の法制度と並行して施行されている。

その際にボルキア国王は、シャリア法に基づく新たな刑法を向こう数年かけて段階的に導入していくと述べていた。

その第1段階は2014年で、禁錮刑や罰金が課される犯罪に適用された。その後には手足切断や投石を含む2段階の刑罰の導入が計画されていたが、発効は延期されていた。

しかし3月30日、ブルネイ政府はウェブサイト上の声明で、4月3日からシャリア方の刑法を全面的に施行すると発表した。

それ以降、世界各国で怒りの声と、決定を取り下げるよう求める声が上がっている。

人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルでブルネイの調査を行っているレイチェル・チョア=ハワード氏は「これらの虐待的な罰則は、5年前に最初に協議されたときにも広く非難を受けた」と説明した。

「ブルネイの刑法は人権を侵害するさまざまな罰則を含む、深刻な欠陥のある法制度だといえる」

国連も同様に、新刑法を「残酷で非人道的で、人の尊厳を傷つけるもの」だと批判し、人権擁護の観点で「深刻な後退」だと述べた。

人権団体「国境なき人権」によると、イランやソマリア、スーダンなどでも石打ち刑が行われている。
権力維持が目的か

さまざまな理由が取りざたされているが、人権団体「ザ・ブルネイ・プロジェクト」の創始者マシュー・ウルフ氏は、刑法施行とブルネイの景気後退に関係があるかもしれないと指摘した。

ウルフ氏はBBCの取材で、「経済が衰退し、政情不安に陥る危険がある中で、政府が権力を維持するために行ったというのが一つの説だ」と話した。

「イスラム教国から今まで以上に投資を募ったり、観光客を呼び込んだりすることがブルネイの利益になることを考え合わせれば(中略)今回の新法施行が市場への一種のアピールだと見ることもできる」

ウルフ氏はさらに、ブルネイ政府は今回、国際社会の目を潜り抜けて刑法を施行できると期待していたのではと分析した。

「政府は2014年に第1段階を施行した際の国際的な大論争がほぼ、本当の意味で収まったことを確認し、それからこの法律を誰の目にも留まらないまま密かに施行したいと思っていたと思う」

「実際、刑法施行を政府が発表するまで、国際的な注目を浴びていなかった」

刑法の変更は昨年12月、法務長官のウェブサイトに掲載されたが、今年3月末まで大きく報じられなかった。昨年12月の時点では、政府は刑法変更を発表していない。
ブルネイ国内での反応は?

同性愛者のシャヒラン・S・シャフラニ・ムハンマドさん(40)は、すでにブルネイ国内で新刑法の影響が出ていると話す。

ブルネイを昨年離れたシャフラニさんは元公務員で、カナダで亡命を申請している。昨年にはフェイスブックで政府を批判し、治安妨害の罪で有罪となったという。

「ブルネイの同性愛コミュニティーは開かれたものではないが、同性愛者のデートアプリがリリースされた時には、みんなが密かに会えるようになった。しかし今では、誰もこのアプリを使わなくなってしまったそうだ」とシャフラニさんは語った。

「同性愛者を装った警察官に話しかけてしまうかもしれないと怖がっている。まだそうしたことは起こっていないが、新しい法律のせいでみんな怖がっている」

同性愛者ではないがイスラム教を放棄した別の男性(23)は、新刑法の施行を前に「恐怖と無力感」を感じたと話した。

匿名を希望したこの男性は、「私たち一般市民は、シャリア法の導入を止めるには無力だ」と語った。

「シャリア法の下では、私は背信の罪で死刑になるかもしれない」

一方で、同性愛者の男性は、この法律が実際に広く執行されることはないと期待していると話した。

「正直に言えば、政府はよく厳罰を科すと国民を脅してはったりをかけるので、そこまで怖くはない。それでも、珍しいとは家、そういうことは起こりうるし、起きるはずだ」
実際に刑は執行されるのか

英シンクタンク「チャタムハウス(王立国際問題研究所)」のアジア・太平洋プログラムのビル・ヘイトン氏によると、ブルネイ国内では、この刑罰が実際に執行される可能性はほとんどないという意見が出ているという。

ヘイトン氏はBBCのラジオ番組で、「ブルネイの人たちは、そんなことが起こる可能性は本当に、本当に低いと話している」と説明した。

例えばこの法律では、肛門性交や不倫で罰せられるには、4人のムスリムの目撃者がいることが要件となっているという。

「法律は国王を信心深く見せるための方便で、実際には刑罰が執行されないよう、こうして配慮しているのだと言われている」


ブルネイと言えば、鳩山の唖叛堕羅が税金払わなくていい国だと高評価のようでしたが、はなからの国民としてはそうした「恩恵」に与るためには、ある程度はそうした不便は忍ばないといけないでしょうなぁ。まあ、そんな国ですから、同性愛の是非以前に、よその者が安易に移住できるとは思えませんが、逆にそうした事を理由に亡命だなんて事があり得るとしたら、迷惑な話です。
現に我が国でも、ついさっき、同性愛を口実に不法滞在の「踏み倒し」に成功したやからがいましたからな。別段台湾では同性愛が非合法で、いわんや、それで死罪になると言う事はないでしょうに、よその国でそうした話があると、それを盛って、日本に対して高望みのちょんぼに走るやからが出て来るでしょうから、そう言う意味では歓迎できない話ですな。

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