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行き過ぎた主張は却って悪しき方向へと向かう

エジプトのラクダツアーは虐待 動物愛護団体、大使館前で抗議


【AFP=時事】フィリピンの首都マニラのエジプト大使館前で1日、ギザ(Giza)のピラミッド周辺でラクダや馬に観光客を乗せるアトラクションは虐待だとして、動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会(PETA)」がエジプト政府に対し禁止を求める抗議デモを行った。

【写真6枚】日本語で禁止を求めるプラカードも

 ラクダや馬に扮(ふん)したPETAのメンバーが掲げたプラカードには、日本語をはじめ複数の言語で「動物に乗ることを直ちに禁止せよ!」「ラクダの虐待をやめて」といったメッセージが書かれていた。【翻訳編集】 AFPBB



うーん、それだと、昔、山梨県の昇仙峡で、馬車に乗った事がありましたが、あれもきっと馬を虐待する事になるのでしょう。
しかし、それはなんかしらの業務のための「適正」な行為であって、虐待と言うのに当たらないと思うのですが、そんな程度の事まで虐待と言うのであれば、行きつく先は「生類憐みの令」になってしまうでしょう。
しかし、現実的な見地からすれば、そのような事まで禁止するとなると、多くの人間にとって動物を「保有」するメリットがなくなり、それらの動物はのっばらに放置されて、野生動物として生きなくてはならなくなると思いますが、それで彼らが生きられれば良いのですが、そのようにしてしまう事で生計の手段を失って死んでしまう動物も少なからず出て来ると思いますが、その辺の所はいかがな物でしょうか。


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外国では通勤は自腹だから

労働者が「週5日の出社」に戻りたくないのは「通勤」が苦痛だから(海外)


週に5日の通勤を楽しんでいる労働者はほとんどいない。

多くの人々が在宅勤務を続けたい主な理由が「通勤」であることを研究は示唆している。

【全画像をみる】労働者が「週5日の出社」に戻りたくないのは「通勤」が苦痛だから

お金も時間もかかる日々の通勤は、精神的にも大きな負担になることがある。

リモートワークは「道徳的に間違っている」とイーロン・マスク氏は考えているかもしれないが、パンデミックはさまざまな仕事をするのにオフィスにいることが必要不可欠ではないことを証明した。

ただ、アマゾン、アップル、グーグル、ツイッターを筆頭に、多くの企業は少なくとも週に何日かは出社するよう従業員に求め始めた。

その一方で、多くの人々は在宅勤務を完全に手放したくはないと考えている。中には賃金が下がっても、この柔軟性を持ち続けたいと考える人もいるほどだ。

そして、従業員がフルタイムでオフィスに戻りたくない主な理由が「通勤」であることを研究は示唆している。通勤時間がなくなったことで、多くの人々が趣味に使ったり、友人が家族と過ごす時間が増えたからだ。

通勤のデメリット
公共交通機関はニューヨークやロンドンといった都市では特にお金がかかる。

ニューヨークでは地下鉄の1回乗車券が2.75ドル(約390円)で、メトロカード(30日間有効)は127ドル(約1万7800円)だ。ロンドンでは住んでいる場所にもよるものの、月に193~353ドル(約2万7000~4万9500円)かかる。

自動車通勤も安くない。Bankrateによると、アメリカでは自動車保険だけで年に平均1771ドル(約24万9000円)払った上で、ニューヨークに住んでいる場合、ガソリン代として約764ドル(約10万7000円)使っているという。

イギリスのシンクタンクCentre for Citiesが最近公表した報告書は、政治家たちは「労働者がオフィスで仕事をするのにかかるコストを軽減しつつ、オフィスで仕事をするメリットを押し出すべき」だとしている。

ただ、政策・調査担当の責任者ポール・スウィニー(Paul Swinney)氏は、雇用主は給与が通勤にかかる費用をカバーしていると主張することもでき、企業は「前例を作りたがらない」とInsiderに語っている。

労働者に柔軟性を与えるサテライトオフィスという妥協案もある。しかし、こうしたオフィスが必ずしも同僚と顔を合わせる時間になるとは限らず、「メリットなしで通勤にかかる費用」を支払うことになりかねないと話している。

そして、多くの労働者は通勤をお金の無駄遣いと考えているだけではない。「時間の無駄遣い」とも考えているのだと、International Working GroupのCEOマーク・ディクソン(Mark Dixon)氏は指摘している。「通勤したくないんです」とディクソン氏は3月、CNBCに語った。

アメリカ国勢調査局の調査では、2019年時点の通勤時間は平均27.6分だったが、約10%の労働者は1時間以上かかっていた。

Psychology Todayによると、通勤はメンタルヘルスに影響することもある。通勤は「心理的、社会的コストが大きく」「退屈、社会的孤立、怒り、渋滞や遅延といった問題からストレスを感じることがある」という。

イギリスの王立公衆衛生協会の2016年のレポートでは、調査対象者の半数以上が通勤が原因でストレスが増したと答えている。

通勤によって"失われた時間"を一部でも取り戻すことで、こうした問題に取り組みやすくなり、人生においてより重要なことに集中する時間を手に入れ、メンタルヘルスを向上させられるかもしれない。




何と言っても、よその国では我が国のような通勤手当と言う物がないのが当たり前でして、それがあれば、よしんば近距離だろうと通勤の手間を食らう事はまっぴらごめんと、その点では我が国よりもキャパシティが低いようですね。
前に読んだ事のある記事では、遠距離になるような転勤なんぞはまっぴらごめんで、それくらいならば、退職して、近くで働けるよその会社に務めようとすると言う話もあるようです。
我が国は鉄道マニアの存在が世界一の様でして、そうした人にとっては鉄道に乗る事は、一種のアトラクションの様な物なのでしょう。とは言え、そうした人たちにとってもぎゅうぎゅう詰めになってまで鉄道に乗りたいとは思わないでしょうね。
さて、鉄道マニアの頻度でよその国は日本より劣るとしたら、日本ほどにその方面で面白みに欠けるのだろうと解釈するしかなく、鉄道を単なる移動手段としか思わない度合いも日本以上である事では否めないでしょう。それならば、できるだけ乗りたくない人が多くなるのもまたしかりでして、そんな所にも、通勤を嫌がる事に拍車をかけているのかも知れませんね。
しかも、アメリカのように馬鹿でかい国だと、そうした鉄道にだに頼れない度合いも大きくなる事もありまして、長距離の運転と言う負担もあれば、この方面でも通勤は嫌われ者になるのは当然ですかな。


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代理母で生まれた子供には国籍を与えるな

米国人「代理母」に子供を産ませる中国人が急増…やりたい放題の現状に、懸念の声が高まる


<一人っ子政策の影響もあって人口の急激な減少傾向が顕著になってきた中国で、代理出産へのニーズが高まっているという>【山田敏弘(国際情勢アナリスト、国際ジャーナリスト、日本大学客員研究員)】


中国で「一人っ子政策」が始まったのは1979年のこと。それまで人口を増やす政策を続けてきた中国は、人口が増えすぎることを懸念して「計画育成」の制度に転換した。

●費用は超高額…それでもアメリカで代理母を求める中国人たちはどういう考えなのか?

当時、一人っ子政策に従うとさまざまな優遇が受けられたが、違反すると罰金を科される厳しい規制だった。ところが、人口抑制の効果は確かに実現したが、逆に高齢化や労働人口減が深刻になり、結果的には2015年に一人っ子政策は廃止されることになった。

その影響もあり、中国では2017年以降、出生率が減少を続けている。日本のジェトロによれば、「中国の国家統計局は1月17日、2022年末時点の人口は14億1,175万人で、前年から85万人減少したと発表した。人口減少は1961年以来、61年ぶりとなる」という。「1949年の建国以来で初めて1,000万人を下回り、最低を更新した」

国連の調査では、14億人を超える中国の人口は、2050年までに1億人減少し、2060年までには6億人は減ると見られている。人口減は経済に直接影響を与えるので、先行きを懸念する声が国内外から出ている。

■アメリカ人の代理母を求める中国人たち

そんな中国で最近、代理出産を求める人が増えている。ただ中国では代理出産は基本的に禁じられているために、海外で代理出産を行う中国人が増加しているという。アメリカの保守系シンクタンクであるヘリテージ財団の研究者であるエマ・ウォーターズ氏によれば、子どもを出産できる年齢を超えている多くの中国人がアメリカ人の代理母を求めていると指摘している。

アメリカでは代理母の規制は連邦法にはなく、ネブラスカ州、ミシガン州、ルイジアナ州以外の州では合法になっている。中国人の代理出産の数は年間、少なくとも「数百件に上る」という。

ウォーターズ氏によれば、「米政府も、連邦機関も、医療従事者らも、誰も代理出産の実数を把握していない」と指摘している。要は、やりたい放題の状況になっているということらしい。

アメリカ憲法では、アメリカで生まれた子どもには自動的に国籍が与えられる。そうなれば子どもはアメリカで生まれた後に中国に帰って育ったとしても、アメリカ国籍を維持でき、米国民と同等の権利が与えられる。そうなると、実態がわからないままに、代理出産によってアメリカ国籍を取得する中国人が増えていくことになり、「国家の安全保障への脅威になっている」と懸念されているのである。専門家らの間では一刻も早く連邦政府が規制を行わないといけないとの声が出ている。




この点ではアメリカも出身地主義と言うやり方は少なくとも半分は馬鹿な制度だと思う。アンカーベイビーと言う事からすれば、全く無条件に国籍を与えるのもいかがな事かと思う。所詮は親次第で、子供に国籍を押し付けられたと言う事ではないでしょうか。
このように否定的な解釈をする訳ですが、子供にしてみれば親と同じ国籍を持てずに、親と一緒に居ながらにして、外国人扱いになってしまうのです。
にもかかわらず、そうした事に関して親に対する批判がなされないとしたら、元の国、ここでは中国よりもアメリカの方がうまい国だと言う認識が当たり前だと言う事に他なりません。
さて、アメリカとしても、そのようなずるが出て来ないようにするためにも、親の状態次第では、よしんば子供がアメリカ生まれだろうとも、子供に国籍を与えないようにするべきかと思います。


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金がないから罰金まで要求する

イタリアで道路の穴を埋めた住民に「罰金告知書」


イタリア地域当局が道路の地雷と呼ばれる「ポットホール(アスファルト道路上の穴)」を埋めた住民に622ユーロ(約9万円)の罰金と原状復旧命令を出し、論議を呼んでいる。

15日(現地時間)のミラノ日刊紙コリエレ・デラ・セラなどによると、イタリア北部ロンバルディア州の村バルラッシーナに住むクラウディオ・トレンタさん(72)は10日、地域当局からあきれる罰金告知書を受けた。

トレンタさんは先月26日、横断歩道上にある直径30センチのポットホールを埋めた。地域当局にポットホールがあることを通報したが、3カ月以上も放置されているため、自費を投入して穴を埋めた。

しかし地域当局はトレンタさんに高速道路法違反として622ユーロの罰金告知書を発送した。5日以内に支払わなければ882ユーロを支払わなければならない。またトレンタさんにポットホールを原状復旧するよう命じた。

トレンタさんは同紙に「彼らが私をバカだと思っているのならそれは間違いだ」とし「彼らは私を挑発している。反訴する」と明らかにした。

イタリアでは首都ローマの道路のポットホールが約1万個にのぼるなど、全国の道路でポットホールが目立つが、行政当局は予算と人員、装備不足などの理由から積極的に補修作業をしない。こうした状況で国がやるべきことを代わりにした住民に感謝するのではなく罰金を科したのは非常識という世論が支配的だ。

フェイスブックではある国民は「バルラッシーナ当局に抗議のメールを送った」とし「カラブリア州とシチリア島はポットホールがあまりにも多く、道路がでこぼこだ」と指摘した。「バルラッシーナ当局は道路を埋めるのに自費を投入したこの住民に費用を支払うべきだ」という主張もあった。

芸術評論家のスガルビ文化次官も論争に加わった。スガルビ次官は「高速道路法にも常識がある」とし「常識的に地域警察がこの男性に謝意を表すべきだった」と指摘した。

トレンタさんは全国放送番組にも登場し、地域当局と最後まで戦うと声を高めた。トレンタさんは「この罰金は不当であり、この罰金を取り消すために最後まで戦う」とし「なぜ問題を知りながらも何もしない人たちの代わりにやって罰金が科されるのか」と主張した。



確かにこれは理不尽だ。そのような事をしたならば、むしろ感謝されてしかるべきだと思うのですが、しかとするだけに終始するのならばまだしも、違法行為として糾弾して、罰金と原状回復を命じる意味が分かりません。
強いてそのようなおかしな事をする意味があるとしたら、とにかく金がない。感謝したくとも金がないからそれができない。それを思えば、感謝しなくてはならないような事をされてはかえって迷惑だ、と言う所でしょうか。せいぜい感謝状を出して、費用弁済に関してはひたすら白を切っておけば良いと思うのですがねぇ。罰金を請求すると言うのも、金がないと言う事がますます強調できる話なのかも知れませんね。


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酷寒の状態ではぬるま湯でも熱く感じる

岸田首相、米誌「タイム」次回号の表紙に“日本を真の軍事大国にすることを望んでいる”


岸田首相がアメリカの有力誌「タイム」次回号の表紙を飾ることがわかりました。

タイム誌が発表した次回号では、表紙の顔に岸田首相が掲載され、「日本の選択」とのタイトルで「岸田首相は何十年も続いた平和主義を捨て、日本を真の軍事大国にすることを望んでいる」と記されています。

記事では岸田首相が安全保障政策を大きく転換したことに着目し、東アジアの外交関係の変革に着手するとともに、防衛費を大幅に増額したと指摘しています。その上で、岸田首相は中国の影響力拡大をけん制するアメリカ・ホワイトハウスに後押しされて、日本を、経済大国の地位に見合う軍事力を持つ国際的な大国に戻そうとしていると論評しています。

一方で岸田首相がインタビューで「世界的な非核化の取り組みに関与し、政府は核武装については議論しない」と話したことも紹介しています。

岸田首相は先月、「タイム」の世界で最も影響力がある100人で「指導者部門」の1人に選ばれています。



そのタイトルが額面通りに解釈できるのであれば、見上げた物だとも言いたくなるのですが、今の総理の体たらくだとそれほど期待できる物ではなく、そうでなくても、元々の日本がそれをやらなさ過ぎていたのに過ぎなかった物だから、さながら、酷寒の中から帰宅してぬるま湯に腕を突っ込んだような物ではないでしょうか。元々が酷寒の中にいたのであれば、ぬるま湯如きでも熱く感じられると言う物でして、この記事にある「軍事大国」と言う解釈も、その実態はその程度ではないかと。


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