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3人も出たと言う方が意外なのだが

ワシントンまで行ったのに…韓国企業家らの開城工団説明会、参加した米議員はたった3人


2019年6月12日、韓国・東亜日報は「ワシントンまで行ったのに…米議員3人が参加した開城(ケソン)工団説明会」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国中小企業中央会のキム・ギムン会長と開城工業地区支援財団のキム・ジンヒャン理事長ら8人は現地時間の11日、米議会で南北経済協力事業である開城工業団地の再稼働の必要性を知らせるための説明会を開いた。主催したのは米下院外交委アシア太平洋小委員長のブラッド・シャーマン議員で、ワシントンでの開催は今回が初めてだったという。

説明会には下院議員約300人が招待されていたが、参加したのはシャーマン議員、アンディ・キム下院議員(ニュージャージー州)、ジュディ・チュー下院議員(カリフォルニア州)の民主党議員3人だけ。その前の時間帯に行われた議会の採決が予定より遅れたことも影響したとみられているが、予想よりも関心が薄かったため開城工団関係者らからは残念がる声が上がったという。

なお、説明会で関係者らは「開城工団の再稼働に対する議員の皆さんの憂慮は理解するが、これは賃金直払い制などさまざまな制度を通じて解消できる」と説明。「開城工団の再稼働を通じて、北朝鮮内に市場経済を広めることが重要だ。米国の開城工団への進出は、北朝鮮の非核化と国際社会への進入をけん引する」と呼び掛けた。しかし議会側からは「非核化の進展がなければ再稼働は難しい」との指摘があり、「説明会は立場の相違を確認するにとどまった」と記事は伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「私費で行ったの?それとも国民の税金?」「随分とお金があるようだ。だってたった3人の前で説明するために飛行機に乗って米国まで行ったのだから。もしかして、文大統領に頼まれた?」「説明会の主管者らは自分たちの利益だけを追求しててかなり自己中。国がこんな危機的状況にあるのに、何をそんなに急いで開城工団の再開を要求するの?死にゆく北朝鮮を生かして韓国を殺すようなもの」「本当に情けない。行く前に調整しなかったのだろうか。誰が行けって言ったのかな?」など憤るコメントが続出している。

その他にも「一体何のために開城工団を再開させるの?まずは韓国国民に説明すべき」「それなら韓国内の企業を稼働させて雇用を増やすことを考えて。韓国の失業率がひどいことを知らないの?」など、国内優先を求める声も上がっている。(翻訳・編集/松村)
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( ゚∀゚)アハハ八八ノヽノヽノヽノ \ / \/ \

今月は、ソウルの方でアメリカ人学校閉鎖の記事が出たばかりと言うのにねぇ。ただでさえ、北にとって得になような話に雨さんが応じる事を期待するのは無理な事でしょうし、しかも、撤退に入ろうと言う矢先のですからねぇ。ますます知らぬ顔をされるのが当然と言うべきなんじゃないでしょうか。

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能なし大国

「日本はすべて小さい」=ブラジル大統領の“侮辱”発言に中国ネット反応


2019年5月26日、新浪新聞の微博アカウント・微天下は、ブラジルのジャイール・ボルソナロ大統領が日本について「なんでも小さい」と発言したことについて、日本国内から「侮辱だ」との言論が起きていると報じた。

記事は、日本メディアの25日付報道を引用。24日に同大統領が記者に対し改革について語った際、大規模な年金改革が実現できず「小さな改革」止まりになることを「日本の改革」と例え、発言の真意を尋ねた記者に「向こう(日本)はすべてミニチュアだ」と回答したと伝えた。

また、15日にはブラジル国内の空港で東洋系の男性と記念撮影に応じた際、「向こうではみんな小さいのだろう」とジェスチャー交じりで発言したとも紹介。一連の言動に対して、日本メディアからは「侮辱を帯びた発言。一国の首脳が公の場でこのような発言をするのは極めて異例」との批判的な見解が示されるとともに、日本のネットユーザーから「この大統領のレベルでは、今後もこの国の発展は難しそうだ」との声が出ていると紹介した。

この問題について、中国のネットユーザーからは「なんでも小さいとは、彼はよく分かっているではないか」「その通り。日本は確かに何でも小さい」「『小日本』はやっぱりとてもセンシティブだな」など、中国人が日本をののしる際に用いる「小日本」という言葉を意識したコメントが少なからず見られた。

一方で、「なんでも小さいというのは、さすがにちょっと言いすぎ」「実際『小日本』が本気でブラジルと戦ったら、ブラジルはどれだけ持ちこたえられるのか」「IQ(知能指数)は日本の半分程度だな」「確かに大統領としてのレベルが低すぎる」「ブラジルの大統領は、われわれ(中国市民)と同じレベルとは……はは」「ブラジルには日系人が大勢にいるのに……」「ブラジルと日本は長い間仲良くしていたから、日本人はまさかそんなことを言われるとは思わなかっただろうな」など、発言が不適切であるとの見方を示すユーザーも多かった。

さらには、「笑ってる場合ではないぞ。ばかにされたのは日本だけではない。黄色人種をあざけっているのだ」など、中国人も含めたアジア系人種全体に対する差別的発言だと憤るコメントも見られた。(翻訳・編集/川尻)


でかい事がいい事ばかりとは言えないのは、中国の内情からしてしかりです。でかいからどうした。在日ブラジル人の体たらくからすれば、別段でかいからと言う事は関係ないじゃん。でかいだけの能なしにしか見えませんよ。
それにしても、最後の部分、
>中国人も含めたアジア系人種全体に対する差別的発言だと憤るコメントも見られた
これなんですかねぇ。少なくとも、中国人は他人事だとしらを切っていいんじゃないでしょうかねぇ。むしろ中国の立場は、一緒になって日本を嘲笑する側なんじゃないでしょうか。

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広すぎる国ではかえって無用な物かと

日本などの先進国には高速鉄道があるのに、米国にはないのなぜ?=中国メディア


 全ての省に線路が張り巡らされ、市民の生活にすっかり浸透した中国高速鉄道。日本でも新幹線はなくてはならない交通手段となっている。中国メディアの快資訊は11日、日本などの先進国はどこも高速鉄道があるのに、米国にはない理由について分析する記事を掲載した。

 記事は、中国でいかに高速鉄道が重宝されているかを紹介。かつては遠方の移動に通常の鉄道が利用されていたが、今では高速鉄道がすっかり普及した。今でも通常の鉄道も残ってはいるものの、高速鉄道の運賃がさらに下がれば淘汰されるかもしれないと分析している。

 中国人にとってはもはや不可欠な交通手段となった高速鉄道だが、同じく国土の広い米国には高速鉄道はない。日本や英国などの先進国では、高速鉄道の必要性が認められており、最近では「中国はフィリピンから何度も建設を求められている」など、高速鉄道が高く評価されている。それなのに、米国に高速鉄道がないのはなぜだろうか。

 記事は、米国では「飛行機」が身近な存在であることが理由の1つだと分析。広大な土地の米国では、早くから飛行機が発展し、田舎の村にさえ飛行場があるほど便利で、もちろん高速鉄道よりずっと速い。また、気になる運賃も米国人の収入からすれば「中国の鉄道くらい安い」ので負担にはならないとした。

 さらに、「マイカーの普及率が高い」ため、飛行機で移動するほどの遠距離でなければ車で移動するので、高速鉄道の必要性があまりないと記事は分析。それで記事は結論として、「米国はなんてすごいんだ」と感嘆の声をあげた。

 米国でも高速鉄道の建設計画は存在する。テキサス州やカリフォルニア州で計画が進められており、一定の需要はあるようだが、カリフォルニア州では今年に入って大幅な縮小が発表されている。高速鉄道の建設には多額のコストがかかることを考えると、賛成派と反対派に分かれるのも当然だろう。今後、米国でも高速鉄道が普及していくのかどうかは、事態の推移を見守る必要がありそうだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)


車同様、鉄道だって急には止まれない物でして、高速であるためには停車駅を制限しないといけないのであって、その結果、わが国でならば、新幹線も駅の数が限られてくるのは必然でしょう。単に新幹線を使って遠くへ行くだけならばそれでもいいのでしょうが、しかるべき目的地か存在している以上、もっぱら新幹線だけと言う訳にもいかず、大かれ小かれその後の乗り換えと言う物も必要でして、それとの兼ね合いも必要なのですよ。そこまで広範囲の充実がないと高速鉄道だけと言うのでは使い勝手が悪い所もあります。まあ、そうでなくても、鉄道を敷設するのにも手間かかかる物でして、アメリカのような環境であえて高速鉄道なんて代物は、さながらファンタジーでしか成り立たないのでしょうな。


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自国仕様のまんまを押し付ける傾向が多いアメリカ

米国では日本車が売れているのに、なぜ日本では米国車をほとんど見ないのか―米メディア


2019年4月25日、新浪財経は、米メディアの報道を引用し、日本で米国車をほとんど見かけない理由についての記事を掲載した。
記事は、米ニュース専門放送局CNBCの記事を引用。「米国の道路や駐車場で多くの日本車を見かけるが、米国の自動車メーカーは日本市場をほぼ放棄している。日本は世界第三の自動車市場であるにもかかわらずだ」と伝えた。

記事によると、トランプ大統領や米三大自動車メーカーのゼネラルモーターズ、フォード、フィアット・クライスラー・オートモービルズの全米自動車政策評議会も、この現状は不公平だと考えているという。しかし、業界関係者はこの状況について「日本の自動車市場の独特な特徴」と関係があると分析しており、「米国企業は日本人が好むような自動車を製造しておらず、日本へ投資してディーラーを設立することもしていない。しかも日本人消費者の多くが、米国車は信頼性が低く効率が悪いと考えている」と問題点を指摘した。

CNBCは、「日本で販売される自動車の約40%が軽自動車」と指摘。国土の狭い日本では、小型車の敏しょうさや効率性が好まれ、狭い道でも運転がしやすく駐車もしやすいメリットがあることを伝えた。

米Center for Automotive ResearchのKristin Dziczek氏は、「米国と比べると、日本の市場と消費者は異なっている」と指摘。記事は「日本では米国の自動車には関税がかからないが、米国は日本の消費者のために自動車を造っていない」とし、同氏が「北米の消費者のために生産した車を彼らに売っている」と述べたことを伝えた。

CNBCは、「日本の自動車メーカーは、自国の市場でのサービスにたけており、日本の道路を走る自動車の95%が日本製。残りのシェアが輸入車だが、そのほとんどが欧州の高級車かスポーツカー」と指摘。CLSA証券のChristopher Richter氏は、米国の自動車メーカーは日本市場において「本当の意味で試したことがない」と分析しており、「フォードは17年に日本市場を撤退し、ゼネラルモーターズは18年に約700台を販売しただけ」と紹介した。

それでRichter氏は、「米国ブランドの問題点は、ある種の方法で独自性を打ち出さない限り、日本の自動車メーカーとは競争するのが難しいことにある」と論じた。(翻訳・編集/山中)
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アメリカはある種の自己中ですからな。そうした傾向が最も強く表れているのが自動車でして、まずは右ハンドルの物と言う、日本仕様と言う発想がない。アメリカ仕様のまんま売り込もうとする。スーパーカーでも売り込むのであれば、それならば見栄やマニアックな発想の元ででも十分売り込みが可能でしょうが、純然たる実用的な発想ならば、現地仕様と言う発想があっても良いのではないでしょうか。
少なからずうざいと言う思いがあるK-POPだって、日本仕様と言う発想があればこそ、日本語で歌っている訳でしょう。自国使用のまんまと言う事が、往々にして世界の嫌われ者にもなりうる要因かと。


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韓国的にはアメリカも日本と同罪のど悪党だった事もあった

【寄稿】ワシントンの桜、そのルーツを知るべきだ

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が訪米するころ、ワシントンの桜は満開になるだろう。ワシントン市当局は毎年3月末から4月初めまで「桜祭り」を開き、観光客を集めている。米国はもちろん世界各国から観光客数十万人が集まり、ワシントンの観光収入の約3分の1をこの期間中に稼ぎ出すそうだ。ポトマック川のそばに作られた人工の入り江(タイダルベイスン)に沿って数千本の桜が満開になると、その美しさは言葉では表現しがたいほどだ。桜の花が咲くと日本大使館や各企業も忙しくなり始める。日米関係の強さをアピールしようとセミナーが相次いで開催され、桜祭りを主催する日本企業の看板がワシントン市内のあちこちに掲げられる。桜と同じくらい華やかな日本の「ソフト外交」がこの時期、輝きを放つ。

 ところが、ワシントンの桜のルーツをたどってみると、韓国の胸痛む過去に行き着く。日露戦争の戦雲が濃くなっていた1904年初め、高宗は両国間の紛争に対して厳正な中立の立場を守ると宣言した。しかし、この宣言は弱い大韓帝国の没落を予告する「自己告白」に過ぎなかった。ロシア南下を極度に警戒していた米国は日本軍の韓半島(朝鮮半島)進入を容認し、その結果、日露戦争が発生した。戦争は日本の勝利に終わった。そして、米国と日本は韓半島の運命を分けた。高宗は李承晩(イ・スンマン=のちの大統領)を米国に派遣して支援を訴えたが、米国は日本と裏取引をしているという事実すら知らせず、1905年7月には有名な「桂・タフト協定」が結ばれた。米国は日本の韓半島支配を容認し、日本はフィリピンを米国に渡すという内容だった。そして数年後、日本は3000本の桜を米国に贈り、植樹された。当時の米国大統領はかつて東京に渡って密約を結んだウィリアム・タフトだったので、その意味を説明する必要は特にないだろう。そして1世紀経った今、この桜は堅固な日米同盟を象徴する大木に成長した。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


桜のルーツと言うから、韓国のお得意の、「桜はウリナラ起源ニダ」と言う事を言ってきたのかと思いきや、もっと複雑な話だったのですよ。時として、アメリカも韓国にとっては害になる事をやったのですが、日本相手のようには行かず、その意識も複雑ですなぁ。日本が相手ならば、戦後の諸所の関係なんかお構いなしに、ひたすら日本悪しきで事に臨んできましたからな。

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