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自国の雇用政策が手抜きだったからの報いだ

7万人の韓国人留学生、米国での専門職就労厳しく

米国で専門職として就労するのがさらに難しくなるものとみられる。トランプ米大統領が18日に外国専門職人材の米国内就労を厳しくする大統領令に署名した。大統領令には「米国製品を買い、米国人を雇用せよ(Buy American,Hire American)」という名前が付いた。トランプ大統領が大統領選挙期間中に強調し続けてきたスローガンだ。

トランプ大統領はウィスコンシン州の工具製造会社スナップオンツールズの本社でこの大統領令を出した。ウィスコンシンは「ラストベルト」(衰退した工業地帯)地域のひとつで、トランプ大統領の「米国優先主義」の呼びかけが受け入れられたところだ。大統領令の骨子は無作為抽選方式だった専門職短期就労ビザであるH-1Bを高学歴・高賃金技術人材にだけ出すよう発給要件を強化することだ。これを通じ相対的に賃金が安い外国人労働者の採用を抑制し米国人の採用を活性化するということだ。大統領令は連邦政府が政府主導事業を施行する際に米国企業の製品を優先的に使うようにする指針も盛り込んでいる。

これに伴い、労働省、法務省、国務省、国土安全保障省は現行のH-1Bビザ発給システムを再点検し新たな発行制度と運営計画、ビザ詐欺防止案をまとめなければならない。

H-1Bビザは学士以上の学位を持つエンジニア、コンピュータープログラマー、会計士、医師などの専門職が発給対象で、毎年修士・博士2万人、学士6万5000人に発給されてきた。このビザで働く間に永住権を得るケースが多く、「アメリカンドリーム」を実現する中間段階と見なされてきた。昨年は過去最大である23万6000人余りが申請した。米国内の韓国人留学生7万人余りのうち相当数も卒業後にH-1Bビザを申請する。

トランプ大統領は「現在H-1Bビザは無作為抽選制で実施されているが、これは間違ったこと。このビザは(お金を多く払ってでも必ず連れてこなければならない)高学歴・高賃金人材に発給されるべきで、米国人の雇用を代える手段になってはならない」と話した。彼は「より多くの製品に『メイドインUSA』という素敵な単語を刻むためにできるすべてのことをすべてするだろう。私たちはとても長い間私たちの工場が門を閉め雇用が消えるのを見守らなければならなかった」と話した。

外信は「トランプ大統領が今回の大統領令を通じ『反移民大統領令』『トランプケア』など相次ぐ政策推進失敗を挽回しようとするとみられる。選挙運動期間中に叫んできた核心公約である『米国優先主義』を再び掲げて支持者を結集しようとするもの」と分析した。

ワシントンポストは「しかしトランプ大統領は矛盾した行動を見せている。彼が着る服はほとんどが海外製品であり、彼の個人事業所では多くの外国人労働者が雇用され働いている」と指摘した。

一方、米国に劣らず移民地域として人気が高かったオーストラリアとニュージーランドも就労ビザの発給要件を強化した。トランプ政権と同様に値段が安い外国人労働力が占める雇用をオーストラリア人とニュージーランド人に取り戻すというのが理由だ。

AP通信によるとオーストラリアは外国人熟練技術職人材を対象にした4年間の臨時就労ビザ(457)を2年間と4年間のビザに変え、英語と実務経歴要件を厳格化することにした。ニュージーランドは年間所得が4万9000ニュージーランドドル(約374万円)に満たない場合、高技術移民の範疇に入れない方針だ。


本来留学ならば、学業を全うしてしまえば、祖国にずらかるのが本来あるべき事なのですが、そうならないのが韓国の悲劇と言う事ですな。なんにつけても自国には欠いている物だから、どうでもよそ国頼みになってしまいますが、どの国だって自国優先と言う事で、よそ国政府の雇用政策の手抜きの分まで肩代わりしてくれることはありません。
ましてや韓国の場合は、不法入国のようなとんでもごとにかけては他の追随を許さない訳でして、そのようなとんでも専門技術など歓迎できるはずがありません。

シッシッ(#゚Д゚)ノ.;' < ; `Д´>アイーゴ

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親子が別離状態になる可能性があるのなら出生地主義は考え物だ

<米国>備えるメキシコ人…送還前に出生届、全米で法律相談

【ニューヨーク國枝すみれ】不法移民に強硬姿勢を示すトランプ米政権による強制送還に備え、全米のメキシコ領事館が無料法律相談を始めた。弁護士が輪番で助言し、24時間対応の緊急電話もある。

 「逮捕状がない人に滞在資格を問われても答える必要はありません。所持品検査も拒否できます」。ニューヨーク市マンハッタンの総領事館で、アンドレス・レモンス弁護士が2種類の文書を見せ説明してくれた。「これは裁判官の署名がある本物の逮捕状。こっちは移民局員の署名なので従う必要はない」。助言は具体的だ。

 推定約1100万人の不法移民のうち半分強がメキシコ人だ。総領事館では出生届を出す家族が目立った。

 「強制送還されたら米国生まれの子供たちはどうなるのか」。トマス・エルナンデスさん(29)は9日、1~5歳の4人の子供の出生を届けた。これで米国籍とメキシコ国籍を得る。自分とホンジュラス人の妻(28)が送還され子供が米国に残されても、その保護にメキシコ政府が介入できるようになるのだという。

 エルナンデスさんは12年前に不法入国。工事現場で働き1日約100ドル稼ぐ。1、2週間に1回は母国の両親に送金する。「米国で1日で稼げる額はメキシコだと1週間かかる。ここにいたい」

 ヘラルド・イソ領事によると米移民局の摘発は犯歴がある不法移民に集中しており、在米メキシコ国民には「落ちついて、でも準備して」と呼びかけているという。米NPO財政政策研究所の推計では不法移民はニューヨーク州の経済に推計400億ドル(約4兆5000億円)貢献し、地方自治体に約11億ドルの税金を支払う。大量強制送還は経済への打撃との懸念は米国民にも根強い。


要するにメキシコのやっている事は、何とかして自国のあまり物をアメリカに押し付けたまんまにしておきたいと言う事なのです。これまでも指摘したように、国籍の出生地主義と言うのも見直した方が良いのですよ。親が正しく定住資格を有しているのであればいざ知らず、そうでない親が産んだ子供にまで国籍を与える必要はありません。
そもそもそんな状態で子供にアメリカ国籍を与える事が親として正しい行為なのでしょうか。少なからずが子供を踏み台にして自身の利益を追求する行為なのではないでしょうか。

>子供が米国に残されても、

なまじ親と異なる国籍を与えると、正しく居つく事をしないがために強制送還の時に、このような馬鹿げた懸念を抱く必要に迫られるのです。どうせ子供は自前でアメリカで暮らす事ができないのです。親と一緒に追放するのが正しい行為なのです。

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肥満者相手だと手間がかかるのか

“肥満客は追加料金”ネイルサロン炎上

アメリカに、肥満客のペディキュアに追加料金を求めるネイルサロンがあるとネットで炎上状態となっている。

フェイスブックに投稿された写真では、米テネシー州にあるローズ・ネイルの入り口に「申し訳ありませんが、肥満の方のペディキュアはネイリストへのサービス料として45ドル(約5000円)頂きます。ありがとうございます!」と手書きで書かれているのが見て取れる。

この驚くべき価格設定にネットでは非難の声が多く挙がり、炎上状態に。現時点ではローズ・ネイル側からコメントは出されていない。


雨さんでは我が国よりも肥満が多いそうでしてそれなりの社会問題になっていると思いますが、これはやりすぎとしか。肥満が相手だと、ネイルにそれだけ手間がかかると言う事なのでしょうか。どういう意図があって、そのようなサービス料の追加を求めたのかが興味深い所であります。

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通勤も勤務も緩い環境ならばありか

スウェーデン「セックス休憩」提案に「日本にも」の声

スウェーデン・オーベルトーネオ市のペルエリック・ムスコス市議が2月21日、国民は勤務中に帰宅し、パートナーと性交渉するために1時間の休憩を取るべきであるという、ユニークな提案を議会に提出。ネットでは、日本にも導入すべきであると盛り上がりを見せている。

AFP通信によると、ムスコス氏が議案を提出した理由は、カップルがともに過ごす時間の少なさを懸念して「より良い関係を築く」ためであると述べている。また、スウェーデンのタブロイド紙「AFTONBLADET」の内容を報じた「J CAST ヘルスケア」によると、ムスコス氏は同市の人口減少と出生率を懸念しており、「保守的でセックスを恥ずかしいものだとする風潮があるこの地域では、こうした提案の必要がある」とコメントを寄せたという。

「性交渉が健康に良いことを示す研究結果がある」とし、議会で通過しない「理由は見当たらない」とムスコス氏が自信をのぞかせているという今回の提案。Twitterでは、

「これぞまさにイキヌきってか?ガハハ!」
「現実がエロマンガに追い……ついた?」
「ツッコミどころしかねえ」

と衝撃を受けている人が多いようだ。また、

「日本でもどうですか?」
「ぜひ日本でも導入してくれ。労働者を信頼してくれよ」
「性の先進国の考え方が凄い!ま、少子化対策と勤務時間を減らす為日本も考えたら」
「プレミアムフライデーよりこっちやな」

と日本への導入を望む声が相次いでいる。一方で、

「パートナーがいない人はどうすればええねん」
「パートナーや配偶者のいない人の場合、SEX休憩ルールはどうなるんだろうか??」

とパートナーがいない場合を心配する声も上がっている。

“性の先進国”ともいわれるスウェーデンらしい提案は、少々刺激的なものではあったものの、日本への導入を望む声は多いもよう。果たして議案は通過するのか?

(山中一生)


さあどうですかねぇ。いったん帰宅してと言う事が必要になって来る以上、勤務地と自宅とのかい離が最低限でないと成り立たない話です。そして日本の場合は、通勤手当を出さないで済ますために近距離の人間しか採用しない中小企業ならばいざ知らず、単身赴任すら辞さない大企業においては不可能な話でしょう。
そしてそうした物があるいみ果たして休憩と言う物になるのでしょうか。男にとっては体力消耗が生じる行為ですから、その後に勤務に復帰すると言うのはいかがな物でしょうか。
「鬼平犯科帳」に「男の毒」の終わりの方では、「お勤め」に出かける前にエロ事にふけった男が、出撃途上にめまいをして転落死と言う「落ち」がありました。それくらいならば、勤務の方を迅速に終わらせる方向に向かう事の方が好ましいと思いますが。

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依然親のエゴは問われない

「ここで生活する以外考えられない」不法移民の訴え

先週、記者会見を行った直後に逮捕され、国外退去手続きのために勾留されている22歳の不法移民(証明書類のない移民)の女性は3日、「この国のためなら何でもする」「ここで生活すること以外考えられない」と述べた。

 ダニエラ・バルガスさんの事例は先週、全米的に注目された。バルガスさんは1日にミシシッピ州ジャクソンで開かれた記者会見の帰り、友人と車に乗っているときに米連邦移民・関税執行局(ICE)の職員に身柄を拘束された。バルガスさんはその会見で国外退去処分への不安を訴えていた。

 バルガスさんの弁護士アビゲイル・ピーターソン氏によると、オバマ政権下のプログラム「児童期入国移民送還延期措置」(DACA)で守られていたバルガスさんだが、その有効期限は切れていたという。

 7歳のときに家族に連れられアルゼンチンから米国にやってきたバルガスさんは、数週間後に国外退去処分となる可能性がある。同弁護士は3日、バルガスさんの緊急滞在を申請するつもりだと述べた。

 ICEの当局者はバルガスさんを「ターゲットを絞った法執行活動」の最中に拘束したと発表したが、それ以降はコメントを控えてきた。この件の具体的な情報はプライバシー権利放棄書への署名がないと提供できないからだという。3日にコメントを要請したが、ICEの関係者からは今のところ対応がない。

 バルガスさんは3日、弁護士を通じて声明を発表し、米国での生活の詳細について語った。バルガスさんは子供として米国に連れてこられた後、「まったく新しい国について学ぶ」必要があったという。「ここに滞在し、米国の役に立つような経済活動をするチャンスを与えられるべきだ」とも主張した。

 「なぜ私を追い出したいのかが理解できない。私はベストを尽くしている。この国に来たのは自分の意思ではなかったが、ここで生活すること以外考えられないし、昨晩5時間にわたって勾留されるまでそのことに気付いていなかった」

 「ここに来ることを選んだのは私ではない。私は連れてこられ、まったく新しい国について学ばなければならなかった。離れた祖国についてもほとんど知らなかったが」とバルガスさんは声明で述べている。

 バルガスさんは米軍に入隊しようとしたことがあり、チャンスを与えられれば米国で豊かな生活が送れる可能性があるという。「優秀なトランペット奏者」なので、音楽教師にもなれると主張した。数学が得意で、英語とスペイン語の2カ国語を話せるという。

 「この国のために私ができることはたくさんあるが、政府はそれを許可してくれない」とバルガスさんは言う。「しかし、それは重要ではない。いちばん重要なのは私がこの国のためなら何でもするだろうということだ」

 ICEの当局者は暴行、殺人、麻薬密売などの罪で有罪判決を受けた不法移民に的を絞ってきたと述べた。その一方でICEは、そうした強制捜査のなかで他の犯罪歴がない、連邦移民法だけに違反した移民たちについても一部拘束してきたということも認めている。

By ALEJANDRO LAZO



要するに我が国で言うのならば、カルデロン事件のような物だと。ここでも子供に罪はないとでも言いたいのでしょうが、それならば、親の罪と言う物が問われてしかるべきでしょう。何やら、子供にばかり的を当てる一方で、親はその陰に隠れてと言うか、支持者連中は子供を悲劇のヒーローに仕立てて、その陰に隠していると言う事でしょう。
自分に言わせれば、このような「やり方」はどうも好きにはなれません。所詮はたまたま「子供」たるこの御仁にとってアメリカは好きになれる国だと言う事が明らかになっている物だから、そうした所を強調して、アメリカにいさせろと言う事なのでしょうが、そんな物は親のエゴに帳尻の付いた状態で言っているのに過ぎず、そもそも自分の意志と無関係な所から始まったのならば、元の国に対するシンパシーと言う物がある子供だっているでしょうけど、そうした物は親や支持者連中によって抹殺されて、あたかも万人がアメリカ大好きという風にしてしまうのでしょう。
そんな事をやってしまえば、不法移民者に対する侮蔑は永久になくならないでしょう。それはある筋からすれば差別と言う事なのでしょうが、不法移民者が進んで自らの価値を貶める言動を行って、それに対する同調を求めた物に過ぎず、よしんば差別と言う物があったとしても、それは自業自得にしかならないのです。

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