みなさんおはようございます。今日は台風が接近していて、荒れ模様の状態であります。出勤のころにはやんでくれれば良いとは思いますが、まあ、望みなしですかな。では本題行きます。
野元弘幸・首都大学東京准教授が、6月27日付けのわたしの視点「外国人学校への就学支援を」で公立学校でのバイリンガル教育・多文化教育プログラムの充実が必要と指摘されていた。同感だ。日系ブラジル人の母親が「娘が(母語)のポルトガル語を忘れた」と嘆くのを聞いたからだ。
だが、文部科学省の説明は「母語を教える事は想定されていない」。正規の授業の課外で教えるのは自由と言う。
兵庫県教育委員会は06年度から母語教育支援事業をしている今年度は15の小中学校で6言語を教える。その1つ、姫路市立花田小学校の水曜の放課後。ベトナムから28年前に難民として来日したグエン・ビェット・ダンさんから2年生5人がベトナム語の発音を学んでいた。
外国人の子供は日本語の日常会話は1年で身についても、教科書に出てくるような学習言語には5年はかかるとされる。一方日本語漬けになって母語を喪失していっている。だが実は、母語は日本語習得にも役立っている。
「母語で認知力が高まれば、日本語でもその認知力が生きる。たとえば九九を母語で理解できれば日本語でも分かりやすい」と、事業に協力する真嶋潤子・大阪大教授。花田小学校の担当教諭は「国語の授業中、観察はベトナム語のクワンサね、と理解する子がいる」と話す。
母語の授業は週1,2時間だが、今春の実践報告書には「学習言語の習得に効果があった」といった成果も寄せられた。研究者は「週1回でも、数年後に母語のテストをすると、ぐっと上達していた子もいる」と言う。
大阪府立門真なみはや高校は01年度から母語の授業を始め、今年度は5言語を29人が学ぶ。母語は大学入試にも役立ち、今春卒業した10人のうち6人が進学した。
しかし、こうした取り組みはまだ例外的だ。文科省によれば、公立の小中学校などに在籍する日本語指導の必要な外国人の児童・生徒は全国で約29000人。日本語指導でさえその85パーセントしか受けていない。各地の状況に詳しい大阪府の教師は「日本語を法律で公用語とし定めたらどうか。そうすれば国も日本語指導を手厚くしなければならない。有効な方法として母語も利用できる」と話す。
教育基本法は教育の目的を「国民の育成」とする。文科省の姿勢はこれに添うものだが、人が国境を頻繁に超える時代だ。枠を広げて「人の育成」目指したい。子が母語を失い、親子の意思疎通が難しくなっていると聞けば、なおさら母語教育をと思う。母語を学べる学校では、日本人もさまざまな国の言葉や文化を学べるはずだ。(引用ここまで。8月1日分)
かなり長くなりましたが、はっきり言ってこのような提案はわたしは反対です! そもそもそう言う事をやるための経費はわが国の公費によってまかなわれるのではないですか。それならば、まず以って、そうした事がわが国にとっていかなるメリットがあるのかと言う視点が考慮されなくてはなりません。
この提案者いわく、いろんな外国言語・文化を学べる機会があるとして日本にもメリットがあるかのように言っていますが、それはせいぜい個人としての道楽程度でしかなく、公的なメリットは、勝手にやって来る外国人ばかりにしかないと言ってしかるべきです。
だいたい、自身の勝手でよその国にやって来る割には、そうした親は、最低限の日本語学習すらも、子供や自分自身に実践していないからこそ、あたかも、公的教育でその種の施策が不可欠みたいな事になっているのではないでしょうか。早い話が、外国人どもの怠慢でしかありません。提案者はそうした怠惰を何とも思わないのでしょうか。
では、頻繁に国境を越えてくる時代なんぞと言うのであれば、よしんば日本人の誰かがよその国にいついた場合、その国はそうした日本人に対して当然の義務として日本語教育を提供してくれるのでしょうか。
上記の母語教育の恩恵に与るのは大抵は第三世界からやって来た連中です。彼らの国には初等教育すらも行き届いていない国があるでしょう。日本人が行っても、日本人に配慮した教育なんて到底できた物ではありますまい。頻繁に国境を行き来すると言った件は、第三世界の連中にとってはメリットがあっても、日本人にとっては必ずしもメリットのある事ではありません。
もっと極端な事を言うならば、第三世界の連中は従前通り貧しいままでいるべきではないでしょうか。よその国に居つこうとする割には、自力で日本語も母語も学ばず、万事よそ任せで利益のただ食いを欲するような道徳心の低い連中では豊かさを享受する資格なしと思います。彼らは、まずは、もっと自助努力を追求する道徳教育が優先されてしかるべきではないでしょうか。
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