みなさんおはようございます。今回で「ファシズムの定義」は8回目となります。前回は、ざっくばらんに言って、旧軍の大将は陸海軍を通じて平時は5人いれば良いと書きました。
実際の所は、前記以外にも大将で就ける役職はあります。侍従武官長、朝鮮総督、台湾総督など。しかし、陸軍大臣や参謀総長などですら、必ず大将限定の役職とは限らず、ここにあげた3職に到っても、朝鮮総督以外は中将で就くケースが多く、そう考えると日本では相当大将への道は険しいと考えられます。
さて、もう1つ大将でつける役職として軍事参議官と言う物があります。これも例によって中将で就ける役職でありますが、これの場合は別段、定員が定まっているという訳ではなく、しかも、軍事参議官によって構成される軍事参議院と言う物は多忙な役職でもなく、その実態は少なからず、なかなかなれない大将が安易に定年前に退役にならないように済ますための役職と言った色合いが強いようです。
実際に、東京裁判で被告となった大将は何人もいて、そのほとんどが軍事参議官に就いた経験を持っていましたが、その役職が指摘される事はありませんでした。それだけ閑職と言った扱いをされていた役職と言う事なのでしょう。
しかし、逆転の発想で言うならば、この役職こそ、当時の軍隊で独裁者になりうるにふさわしい地位だと思います。そもそも日本史ほど、表向きの地位と、実際の権力とが一致しない例を見出す歴史もないからです。
公式に顕職とされている陸軍大臣や参謀総長も、所詮は顕職ゆえに、明確に定められている役割は裏を返せばその役割に限定された地位と言う事を示しているのではないでしょうか。陸軍大臣は軍政限定、参謀総長は統帥限定と。しかも取り分け陸軍大臣は「軍部の暴走」の一役として、内閣打倒の自爆テロ要員たる役目を担わされているとなれば、1人で長く勤める事など期待できないのです。
もっと低い地位でも、長く勤める事ができるのであれば、その地位に関しての独裁者足りえるチャンスが芽生えてくる物ですが、参謀総長ですら、日本では10年も勤めると言った試しはありませんでした。
満州事変以降参謀総長に着任した者は5人いましたが、2人目の閑院宮戴仁親王は別として、後の3人は5年足らずの間の在任で、とても独裁者としての地位を固める事などできなかったのではないでしょうか。
これに対して軍事参議官の方は表面上は無役の大将の名誉職的な部分が多いために、一旦就いてしまえば、退役と言う事はなく、頻繁に代わる陸軍大臣を尻目に、理論上ながら、陸軍の黒幕として暗躍する事ができたのではないでしょうか。
ちなみに満州事変以降陸軍大臣の地位にあった者は、東京裁判被告として有罪判決を受けた南次郎から、終戦時自殺を図った阿南惟幾まで12人いました。まあ、実際のところは、軍事参議官自身も、途中で何がしかの役職に就く事で、その地位を長続きさせる事ができない試しが多く、結局の所が軍隊における独裁者と言う物を生み出すことはできなかったのです。
さて、本来ならば、「ファシズムの定義」はこの後、ヨーロッパの例を取り上げていく予定でしたが、日本における「軍部の暴走」に余りに多くを費やしてしまったために、一旦お休みにし、後ほど「ファシズムの定義・ヨーロッパ編」と言う形で始める事にし、次回の歴史シリーズとして「日本ではなぜ、大将が少ないのか」を取り上げる事にいたします。
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テーマ : 歴史 - ジャンル : 政治・経済