高齢化が進む日本社会では看護や介護の人材がいっそう必要になる。外国人受け入れに高すぎる壁を設けては、むしろ日本が困る事にならないだろうか。
ベトナムの若者が日本で看護師や介護福祉士になる枠組みを作る交渉が本格化している。日越間の経済連携協定(EPA)に基づく物だ。
先例となるインドネシア、フィリピンとのEPA協定で多くの問題点が浮き彫りになった。ベトナムとの枠組みつくりではそこの是正が欠かせない。
半年程度の入国前研修の後、看護師候補として3年間、各地の病院で働きながら国家資格の取得を目指す。こうした制度の下で08年以降、インドネシアとフィリピン両国から600人近くが来日した。
ところが、昨年の看護師国家資格試験の受験者254人の内合格したのは3人だけ。今年の試験の合格者は16人に増えたが合格率は4パーセントだった。
試験に落ちた若者の大量帰国を避けようと政府は、第1陣できたインドネシア人候補者の滞在期限を1年延長したが、多くの若者が日本に見切りをつけて帰ってしまった。
ベトナムから夢を抱いて来日する若者を、同じように失意のまま帰国させるようなことにしてはならない。
合格率が低い1番の理由は日本語の壁だ。働きながらの勉強には限界がある。しかも専門用語が出る国家試験のハードルは高く、病院から高い評価を受けた人材が必ずしも合格しない結果となっている。
これでは、職業人として日本に残るのを拒む制度と受け止められても仕方があるまい。
来日前の日本語研修を1年程度行い、少なくとも日常会話に困らない程度の能力を身に付けてもらうことが必要だ。国家試験の改善もさらに図りたい。
これまでのEPA協定では本国で2,3年の実務経験を条件にしたが、それほどの年数が必要だろうか。日本の医療慣行になれてもらうためにはより若い方がいいと言う声も聞く。
東日本大震災では、被災地の病院や施設に残って救援を続けたインドネシア人やフィリピン人の姿が母国で報じられ、話題となった。日本に愛着を持つようになった外国人の若者の存在は貴重だ。
アジアの人材獲得競争は激しさを増している。優れた人材を確保するために開放的て魅力ある仕組みを作る必要がある。
野田政権は外国人受け入れ政策を見直し、人の開国を大胆に進めるべきだ。(引用ここまで。9月6日分)
マスゴミは例によってまず外国人受け入れありきで話を進めています。
わたしとしては、別段、格別に現行制度が外国人に対して閉鎖的だとは思いません。何しろ、合格率が低くなる１番の問題が日本語の壁だ、なんて主張する事からして馬鹿馬鹿しいじゃないですか。
わが国にあって日本語が入用だと言うのはいにしえから分かりきっている事であって、事前にそのように勉強すればいい事じゃないのですか。どうも希望者はそうした事を理解せずに、「はしご」だに持たずに来日しているとしか思えません。
そう考えると合格率が低いのは、いい加減に考えて、安易に日本で暮らせる事だけを念頭に置いて来日する者が余りに多かったと言う事ではないでしょうか。それと、いろいろ調べてみた所、希望者自身が研修費を払うと言う記述に出くわしません。
まあ、経済水準という物を考慮すれば、日本においてその種の費用を負担するのには事前に用意のしようがないほどに高すぎると言う点もあるでしょう。しかし、一部くらいは負担しても良いのではないでしょうか。とりわけ来日前の日本語学習くらいは自己負担で行うべきであります。
要するに、それらの費用一切合財を要求されずに済むと言う点が、余りな安易な看護師、介護福祉士希望へと向かったのではないでしょうか。
そう考えると、日本側にも多分な問題があると言うことになります。要するに、これらの連中の研修費はわが国持ちになってしまう訳で、それくらいならば、来日前にふるいにかけて、高い確率で合格できる者だけを日本に残して研修させると言う風にしないと研修費が無駄になってしまいます。
合格率が低い現状の下では、案外研修制度さえ残れば、別段看護師や介護福祉士の創出なんぞはどうでもいいと考えているやからがいるのではないでしょうか。そう考えている連中にとっては、研修制度に関する「仕事」が存続すればいい訳ですからね。
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テーマ : 労働問題 - ジャンル : 政治・経済
