【社説】共存と孤立の岐路に立つ日本日本の朝日新聞は18日、先の衆議院議員総選挙で当選した議員480人のうち、89％が軍隊の保有と戦争の禁止を定めた「平和憲法」の改正に賛成し、集団的自衛権の行使についても79％が賛成したと報じた。同日に公表された毎日新聞の調査でも、当選者の91％が憲法改正に賛成し、78％は集団的自衛権の行使を認めていない日本政府の憲法解釈を「見直すべきだ」と答えた。民主党が圧勝した2009年の衆院選直後には、改憲賛成派は当選者の59％にとどまっていた。
日本の憲法改正は、衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成を得て発議し、国民投票で過半数の賛成があれば承認される。改憲推進派は今回の衆院選で、自民党が294議席、日本維新の会が54議席、みんなの党が18議席など、憲法改正の発議に必要な3分の2（320議席）をはるかに上回る366議席を確保した。とはいえ、参院では定数242議席のうち自民党の議席が82議席にすぎないため、すぐに憲法改正を進めることはできない。自民党の安倍晋三総裁は17日、来年7月に行われる参院選で3分の2の議席の確保に向け努力すると表明した。改憲推進派が実際に3分の2以上を獲得すれば、日本は憲法改正と再軍備の道に進むことになる。
日本国民の意識も変わった。2010年の朝日新聞の世論調査では、国民の67％が憲法改正に反対していたが、先月の東京新聞の調査では反対派は35％だった。
日本の政治家と国民は、周辺国だけでなく世界中が、平和憲法を放棄して軍事大国を目指す日本の歩みを注視しているということを肝に銘じるべきだ。独島（日本名：竹島）領有権を主張するため「竹島の日」の行事を政府主催に格上げしたり、旧日本軍による慰安婦の強制動員を認めて謝罪した「河野談話」を見直したり、戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社への参拝を公式化したりすることは、韓国との「外交戦争」を宣布する行為にほかならない。
日本は、韓国次期大統領の就任式の3日前に当たる2月22日に「竹島の日」行事を開催することが韓国国民の目にどう映るのか、よく考えてみるべきだ。もし慰安婦の強制動員を否定すれば、韓国、中国、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシアなど日本による植民地支配を受けた国はもちろん、世界中が日本に背を向けるだろう。日本が軍事大国を目指せば、中国がこれに対抗するため軍備増強を急ぎ、北東アジアで軍備拡張競争が激化することになる。
米国を代表する知日派とされるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授も「日本が反動的ナショナリズムやポピュリズム（大衆迎合主義）を追求すれば、日本国内だけでなく全世界にも悪い結果をもたらす」と警告した。米国も、今の日本の状況を懸念しているというわけだ。
日本が排他的ナショナリズムと反動的な軍事路線強化で対内外の危機を乗り越えようとして孤立の道に進むのか、あるいは周辺諸国との共存の道を選ぶのかによって、北東アジアの明暗が分かれる。世界が安倍政権の選択に注目している。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
まず以てタイトルからして、あいつらはわが国と共存する気でいるのでしょうか。単なる寄生じゃないですか。あんな馬鹿どもとならば「共存」よりも孤立の方が当然の選択ですよ。
別段、あいつらばかりが外国と言う訳ではありますまい。
それにしても、中国や東南アジアまでことごとくかつてはわが国の植民地支配下にあったと言う表現は恐れ入りますな。せいぜい数年間の占領統治であっただけで、こんな表現をしたならば中国だに悪しく思うんじゃないでしょうか。
その割には、そうした中国が怒るぞと言うお決まりのパターンで我が国に釘を刺そうとする属国根性。それならば、対等な外交は存在しないと思うのですよ。いまさら、そんなくずのような国相手に「外交戦争」もない物です。
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