これが言いたい:画一化の懸念が大きい安倍内閣の教育改革=広田照幸毎日新聞 2013年03月28日 東京朝刊
◇教育者の主体性を奪うな−−日本大学文理学部教授・広田照幸
昨年12月の総選挙では、教育分野の政策案は、残念ながらほとんど争点にならなかった。第2次安倍内閣成立後も、世間の目はもっぱら経済政策に向いていて、教育政策の動きへの世間の関心はどうも低調である。
しかしながら、今後の日本社会のあり方に大きな影響を与えるかもしれない動きが、教育の分野で進んでいる。教育学者としては、気になって仕方がない。
かつては自民党内の非主流派(タカ派)が主張していた暴走ぎみの改革論が、現実の改革案として前面に出てきている。道徳の教科化、教育内容の国家統制、教員管理の徹底、教職員組合つぶし、などである。自民党が単独政権だった時代にすら手控えられていた改革案が、実行に移されようとしているのである。
気がかりなのは、それらの改革案が、政治と行政とで教育の現場を完全にコントロールしてしまいたい、という欲望に満ちているように感じられることである。
「いじめ対策」という、だれもが賛同するテーマに便乗して打ち出された道徳の教科化は、国が定めた道徳を、画一的な内容と方法であらゆる学校に押しつけようとするものである。
教科書の内容も統制が進みそうだ。自民党の公約には、「文部科学大臣が各教科書共通に記載すべき事項を具体的に定める」という案が掲げられている。
これらは、国や行政が「正しいもの」を定め、画一的にそれを教え込ませるというやり方である。多様化や異質性への寛容が求められる現代のような時代にあって、時代の流れに逆行する方針のように私には思われる。市民的自由や多様な文化の尊重を先細りにさせ、民主主義を脆弱(ぜいじゃく)化させてしまうことになりかねない。
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また、官僚制的な組織原理で学校や教員をより一層しばりたい、という改革案も並ぶ。
教育委員会制度を改正して教育長を責任者化する案がまもなく議論される。これが実現したら合議制の教委を空洞化させ、権限が国あるいは首長に集中していく結果を生むだろう。
「教育公務員倫理規程」(仮称)を作るという公約も出されている。これは一般の公務員とは別の倫理規程を教員に設定することになるから、おそらくそこには妙な教育論・教師論が紛れ込んでいくだろう。現政権の超保守的なイデオロギーが反映された偏った教員像が押しつけられるのが心配だ。厳格な教員評価の実施とか、教職員組合つぶしにつながる案も検討されている。上からの指示通りに動く教員ばかり増えていくことになるだろう。
もしもこれらの政策案が実施されたら、現場の自由や教育の多元性が失われてしまう。
こんなので「教育者」を名乗るのですか。何を思い上がっているのか。教師と言うのは、単なる公務員と言う雇われ人であって、経営者や議員の類じゃないのですよ。
この御仁はその点の所を失念しています。よその労働者には、その程度の主張に見合った、経営上の権限なんかありません。そもそも、労働者の範疇に属しているからこそ、日教組のような労働組合があるのではないでしょうか。
それでいながら、経営者や議員のような権限を追求するとはずうずうしい物だ。それだったら、保護者などに投票をさせて、不信任かできるようにしてほしい物ですな。
現実には、教員資格の更新制度にすら反対するやからもいると言うのに、そんな制度を容認する者がいるとは思えませんが、現状のように安易に罷免の憂き目を見ないで済む立場にいられるのであれば、議員や経営者のような言々をもとうだなんて思い上がった事は慎むべきであります。
そうでなくても、彼らのそうした発想は、お上の権限を排除して、自分らのエゴを追求し、あたかも自分らを治外法権の特権で保護しようとしているように思えます。
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