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外国関連:中国、韓国、北朝鮮と言った反日三馬鹿国は嫌いです。

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本気で与力してくれると思うなよ

日中が開戦した場合、わが国を援護してくれる国は2カ国のみ=中国

  尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐり、日中関係の悪化が続いている。中国は23日、尖閣諸島を含む東シナ海に「防空識別圏」を設定したと発表したが、これによって日中の東シナ海をめぐる対立に新たな火種が持ち込まれたことになる。

  中国メディアの米爾網は24日、「尖閣諸島をめぐって日中が開戦した場合、中国を援護してくれる国はパキスタンと北朝鮮の2カ国しかない」と報じた。

  対インドという点で利害が一致している中国とパキスタンは2005年4月に軍事や安全保障、経済、政治などの分野において「善隣友好協力条約」を締結している。

  中国の李克強首相が13年5月にパキスタンを訪問した際、パキスタン側は中国が抱えるすべての問題において中国と同じ立場を取るとし、「中国に対する主権侵犯はパキスタンへの主権侵犯と同様である」と主張した。

  また、中国のもう1つの盟友は北朝鮮だ。中国と北朝鮮は1961年に「中朝友好協力相互援助条約」を締結しており、一方が武力攻撃を受けた際にはもう一方が即時かつ全力の軍事援助を提供することが定められている。

  近年、中朝関係は悪化の一途をたどっているが、それでも北朝鮮は中国にとっての「盟友」と言っても差し支えないだろう。(編集担当:村山健二)



なんとも馬鹿げた発言をする物です。いかに同盟国だからと言って、そのいくさの内容によってはそこまでやってくれるかと言う事は怪しい物です。
そもそも中国だって日本とのいくさと言う事を口にしても、その内容が尖閣諸島をめぐっての物となれば、全面戦争まで考えているのかと言う点で否定的ですね。
その程度のいくさにしかならないと言うのに、援護してくれる国がどこかと言う事を詮索する必要があるのでしょうか。まあ、北朝鮮あたりならば、札付きの反日国で、しかも地理的に近いとなれば、多少なりとも援軍を出すと言う事は期待できるのでしょうが、パキスタンのように反対側にある国が、その程度のいくさに援軍を本気で送るとは考えがたいのですよ。
そもそも、中国ともあろう国が、別段自国が存亡の危機にまで至らない状態のいくさにそんな国の援軍を当てにしようと本気で考えているのでしょうか。そちらの方がみっともないと思うのですよ。

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テーマ : 中国問題 - ジャンル : 政治・経済

韓国はくれぐれも希望するなよな

【コラム】安倍首相だけが希望している韓日首脳会談

 今月16日、日本プレスセンター(東京都千代田区)で「2013日韓平和シンポジウム」というイベントが開かれた。悪化する韓日関係を改善しようというのがシンポの趣旨で、韓国の汎市民社会団体連合や在日本大韓民国民団などが主催した。韓日両国の市民団体代表や研究者などが出席したほか、韓国の与党セヌリ党に所属する金武星(キム・ムソン)議員、元裕哲(ウォン・ユチョル)議員、朴大出(パク・テチュル)議員、野党第1党の民主党に所属する金才允(キム・ジェユン)議員らが出席した。

 一方、日本の国会議員は、共産党の小池晃参院議員が出席しただけだった。主催者側は「当初、日韓議員連盟に所属する国会議員30人を招請した。自民党の額賀福志郎・日韓議員連盟会長など4人が出席すると言っていたが、突然不参加を通知してきた」と語った。

 日本で開かれた韓日交流行事だっただけに、出席者の間からは「日本側はあんまりではないか」という声も上がった。金才允議員は「良い趣旨なので、忙しい中スケジュールを調整して来たのに、韓国側が差し出した手を振り払った日本の議員には納得し難い」と語った。金武星議員は「日本の議員は参加しないということがあらかじめ分かっていたら、個人的に知っている議員でも呼んだのに」と語った。シンポジウムの関係者は「それぞれ事情があるのだろうが、渉外の過程で、日本の議員が最近急激に悪化している韓日関係を意識しているような印象を受けた」と語った。

 安倍晋三首相は連日「韓日首脳会談」を求めているが、日本の国会議員が韓日交流行事へ出席することすら避けるほどに反韓感情が広まっているのではないか、という指摘もあった。日本メディアは週刊誌を中心に、「一体どれだけ謝罪すれば韓国は満足するのか」「(徴用の賠償判決を出した)韓国は条約も破る国」「海外で反日キャンペーンを行う国」などと、連日「嫌韓報道」を行っている。

 先日、日本のある週刊誌が「安倍首相が韓国を『愚かな国』と呼んだ」と報じたことで、韓国の国会議員も出席した韓日協力委員会が荒れるという事件も起きた。この行事は、当初今年5月に予定されていたが、安倍政権の歴史認識問題が原因で6カ月も延期されていた。

 このように、当初予定されていた韓日交流行事も「なかったこと」になる現実を考えると、安倍首相が早期に首脳会談を開催したいとする姿勢は空虚としか言えない。さらには日本政界でも、安倍首相が唱える「両国首脳会談の年内開催」に対しては懐疑的な見方が多い。実現の可能性が低いだけでなく、現在の日本国内の反韓感情を考慮すると、首脳会談をやる雰囲気ではないという。安倍首相一人が唱えている首脳会談論が、事実上「韓日関係悪化の責任は韓国側にある」という主張だと解釈されるのも、これが原因だ。

 平和シンポジウムの出席者が帰国した17日、日本の極右団体のメンバー約150人が、銀座で「韓国と国交を断絶せよ」と叫び反韓デモを行った。「韓国人を追い出そう」といったヘイトスピーチも、日本の各地で依然として行われている。安倍首相が本当に韓日首脳会談を望むのなら、まずこうしたデモから抑えるべきだろう。

東京=アン・ジュンヨン特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版



この記事を額面通り受け取るのならば、安倍総理もあほんだらと言う事になるでしょう。この期に及んで、こんな事をやるなよなと言う意見が続出していると言う事じゃないでしょうか。だからこそ、我が国側から出たくないと言う議員が続出しているのですよ。
それに引き換え、韓国側の方こそ、もっと往生際が悪いと解釈されるべきでして、日本側のデモ抗議があるからなんて事は主張しても意味がないでしょう。そう言う物が起こっている間はやりにくいなどと言わずに、むしろどんどんそう言うデモはあっても構わんくらいの主張があってもいいでしょう。
要するに、いまだ韓国は自ら火を付けてますます拡大している反日感情から出でたる物だと言う自覚がないのですよ。わが国的には、そう言う物をあおっている韓国こそ、とっととこう言う企画をなくして行こうと言う意識があってしかるべきであって、逆にそう言う物をしない韓国に対して違和感を持っております。
いまだどこかで日本の方から折れてくれる事を望んでいると言う事なのでしょう。下らねえ。

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テーマ : 日本と韓国 - ジャンル : 政治・経済

蜜月と言えるほどの関係だったのか

蜜月だった韓米同盟、安倍政権が“あっ”という間に逆転 米国の「核心的パートナー」は日本か―中国メディア

XINHUA.JP 11月22日(金)19時29分配信
蜜月だった韓米同盟、安倍政権が“あっ”という間に逆転 米国の「核心的パートナー」は日本か―中国メディア

韓国紙・中央日報は22日「韓米同盟の蜜月が米日同盟に逆転される、米国は日本を核心的パートナーに」と題した記事を掲載した。中国新聞網が伝えた。

【その他の写真】

韓米同盟が日米同盟の大逆転に遭った。日米関係が徐々に親密さを増している。米国はアジア太平洋地域において日本の防衛力を利用したい考えで、日本を同地域を管理する上での核心的パートナーにする意図が明白化してきた。

日本の対米外交は昨年末まで、韓国に後れをとっていた。ホワイトハウスも米国防省も何かにつけて「韓米同盟が史上空前の結束をみせている」と言っていた。ところが、1年も経たないうちに情勢は逆転。韓米同盟の蜜月ぶりは一瞬のうちに跡形もなく消え去り、反対に日米同盟がその空白に入り込んだ。安倍晋三首相は2月、ワシントンを訪問し、「日本が帰ってきた」とアピール。その後、知らぬ間に「韓米同盟が米日同盟に大逆転された」という説が公然と流れ始めた。

きっかけとなったのは、安倍首相の親米外交だ。米国と日本の間には巧妙な二人三脚の関係が形成されている。米国はアジア太平洋地域において日本の防衛力を利用したい考えで、日本を同地域を管理する上での核心的パートナーとする意図がどんどん明白化している。米政府や国防省の上層部も韓国政府関係者との会談で、「韓米日で協力関係を築くため、韓日関係を改善するよう」求めるようになった。暗に「韓国側が譲歩すべきだ」と言っているようだ。

これと逆行するかのように、米日同盟は親密さを増し、周辺国もこれを支持するようになった。英国や欧州連合(EU)も公然と日本の集団的自衛権行使に賛意を示し、米国のもう一方の友人であるオーストラリアもワシントンで20日に開催された「2プラス2」会談で、日本の集団的自衛権行使への支持を表明した。

米国の北東アジア政策はこれまで「韓米日の協力」を軸としていた。だが、韓日関係が独島(日本名:竹島)問題や歴史問題で冷え込んでから、米国はこの戦略の修正を始めた。「日米相互防衛援助協定」の修正や日本版NSC創設がそれを如実に物語っている。

(編集翻訳 小豆沢紀子)




思えば1年前はミンスの天下でしたからね。特亜連中に不二子る事こそ最優先に定めていた連中からすれば、中国と張り合うアメリカとの同盟を強化するなんて発想が生じる事などないでしょう。
そのように考えれば、韓国とアメリカとの蜜月と言うのも、それほどまともな物であるかが怪しいと言う物です。
まあ、朝鮮戦争以前の視点に立ち返れば、本来そのようにあってしかるべきだったのが、朝鮮戦争において韓国の余りな無能ぶりが露呈してしまったので、それくらいならば日本との関係を重視した方が良いと言うのがアメリカの外の本音でして、韓国との関係と言うのも、そうした間隙が衝かれたと言う程度の物だったと解釈すべきでしょう。
アメリカ的には日本が、本来期待していた状態に立ち返れば、いつまでも頼りにならない韓国にしがみついている必然性はない訳でして、本来の姿に立ち返ったと言うのに過ぎないのですよ。

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どうせ歴史全体が捏造品みたいな物だからいいじゃないか

加耶宝物の帰国展示会では模造品の金銅冠が…東京国立博物館が貸与を断ったため
2013年11月22日16時36分

慶尚南道梁山遺物展示館が日本に渡った文化財「夫婦塚金銅冠」を特別展示用として借りてくることができず、国内で作られた複製品を代わりに展示していることが最近、確認された。

梁山遺物展示館によると、夫婦塚遺物を所蔵する日本の東京国立博物館側は「運送中に金銅冠の装飾が落ちたりして破損するおそれがある」として貸与を断った。

展示館側は「核心遺物の金銅冠を除いて展示することはできず、複製品を出した」とし「残りの夫婦塚遺物67点はすべて東京博物館から借りてきた本物」と明らかにした。

展示遺物が出てきた夫婦塚は、梁山遺物展示館から約80メートル離れたところにある6世紀初期の加耶様式の貴族の古墳。日帝強占期の1920年代、朝鮮総督府が発掘して遺物を日本に運んだ。その後、65年の国交正常化を推進し、日韓基本条約を締結するために文化財返還交渉を行う過程で、夫婦塚の遺物は日本に置くことにした。

それを発掘地の梁山市が90日間借りて、先月15日から来年1月12日まで韓国で初めて展示をしている。しかし核心遺物の金銅冠は借りることができず、複製品を出したのだ。

展示館によると、夫婦塚遺物を借りるために東京博物館に接触したのは今年初めだった。今年4月の開館に合わせて梁山で出土した夫婦塚遺物で開館特別展を開こうという目的だった。しかし東京博物館側は断った。当時、前年10月に韓国人2人が対馬の寺と神社から仏像2点を盗んだことが発覚した頃だった。

シン・ヨンチョル梁山遺物展示館長(46)は「開館特別展では実現しなかったが、梁山地域を代表する遺物なので、いつかは展示会を開こうと説得を続けた」と話した。そして国内では複製品を作った。東亜大博物館が所蔵していた金銅冠実測資料に基づき、ソウルの文化財複製専門会社に依頼した。シン館長は「夫婦塚の金銅冠を借りることができない場合に備えたものだった」と話した。一方で、東京博物館を説得し続け、他の夫婦塚遺物は貸すという許諾を受けた。結局、展示会は本物の金銅冠なしに開かれることになった。

展示館側は今回の展示で金銅冠を入り口の中央に配置した。金銅冠の前に置かれた札の隅に1センチほどの大きさの「R」の字を書き、複製品(Replica)であることを表した。「日本から借りた遺物で、展示が終われば日本に返さなければならない」という事情を書いている展示館の壁には、金銅冠が複製品であることを明らかにしなかった。

シン・ヨンチョル館長は「展示会を企画しておいた状態で本物を確保することができなければ、複製品を展示するしかないのが博物館の現実」と説明した。文化財庁傘下国外所在文化財財団のアン・フィジュン理事長は「海外搬出文化財を借りてくることもできない現実が残念でならない」と述べた。



結局の所が、韓国側の日頃の悪行と怠慢の報いがここに現れたと言うべきでしょう。今や韓国と文化財との関係は、韓国から見て、それは自国の物だとの思い込みにおいてすらも、盗んで解決しようと言う帰結に至るとなれば、そんな国に貸与すると言う事は、取られると言う解釈に結びついてしまうのは当然でしょう。
改めて、そんな国に文化財の貸与なんぞできるはずがありません。はたしてかの国において実際に展示される物は模造品だと言う事なのですが、いずれにしても、模造品で良かったじゃないですか。
よしんばものほんならば、誰かが盗んで、外国へ売り飛ばして、そして外国で見つかった時になって、盗まれた物だからと言って、返還すべしとごねるか、あるいは盗みに押し入ると言う、国際紛争のネタを提供してしまう結果となるでしょう。
よしんばそうでなくても、でっち上げが国技の国だけあって、建前上ものほんだとして展示されるにせよ、おおかた、そうした国技においてでっち上げられた物である可能性が高いのです。所詮は国そのものがでっち上げのまがい物みたいな存在です。文化財もその程度がお似合いなのですよ。

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信用なければ大国になってもだめだと言う事だ

大国になったのに……不便すぎるパスポートに中国人は不満―香港メディア

2013年11月14日、香港・鳳凰網は記事「中国のビザ免除国は18カ国、行きたい国はほとんどなし」を掲載した。

今や世界的な大国となった中国。しかし中国のパスポートは不便この上ないというのが中国人の悩みだ。ビザ取得が免除されている国は17カ国だけ。加えて東ティモールも許可証があればビザは不要なので、中国人が気軽に訪問できる国は18カ国という計算になるのだが、その中には中国人に人気の旅行先は含まれていない。

来年にはタイがビザ免除を実施する見通しで今後ビザ免除国は増えるとみられるが、しかしそれで気軽に旅行できると決まったわけではない。中国の出国検査所がビザなしの渡航を許すかどうかは別問題だという。不法移民やオーバーステイなどの問題が多いことから中国は厳格な出国検査を実施しているためだ。中国人がノービザで気軽に海外旅行を楽しめるのはまだまだ先のようだ。




それはそうでしょうな。さながらバルジの戦いの最中みたいな物でして、悪しき実績を有している中国なんぞは、胡散臭いの集大成なのですよ。そんな連中を安易に入れてはいかんでしょう。まあ、場合によっては、そうしたややこしい状態にあるのは建前だけであって、妙な裏技を行使して入国させてもらえるなんて事をやっているケースもあるんじゃないでしょうか。
一方、ここでは、中国が厳格な出国検査をして、安易な出国ができないようにしていると言う記述があります。それがものほんであるのならば、当然すべき事として歓迎したいのですが、いかんせんああいう国ですからな。こちらでも、そうした事が単なる建前上の事でしかなく、例によっての妙な裏技に頼って出国なんて連中が少なくないと思うのですよ。

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テーマ : 中国問題 - ジャンル : 政治・経済

共有必ずしも共有にあらず①

今回のエントリーは「乱読雑記」で、「共有は独裁に通じる」と言うエントリーがありましたので、これでいくつか思いつく事が出ました。そこからお送りします。

マイナーな映画「アイアントライアングル」。貸しビデオ屋で見つけた物でして、テレビ公開がなされていませんでした。
これはベトナム戦争を描いた物でして、珍しく半分くらいはベトコン目線で進行している物であります。
ホーなる若い兵士が、アメリカ兵を倒して、その時の戦利品の1つとして銃を持って帰ると、所属している部隊において党務活動に従事している党員のホイが、その銃に目を付けて自分に譲る事を要求しましたが、ホーはそれを拒否したので、ホイは隊長に抗議しました。
ホーは党の持ち物を私物化している、と。要するに、ホーが捕獲した銃を党の持ち物と言う風に定義付けてしまう事で、自分の思惑を正当化しようとしていた訳です。銃は党の持ち物だから、ホーが所持する権利はないと言うのです。
しかし、隊長の方は、党務活動が主体のホイよりも前線に出ていくさをするホーの方にこそ銃の需要は多いだろうから、ヤンが持っている方が正しいと判断して、ホイの主張を却下しました。
かようによしんば共有と言う概念を設定しても、個々人の立場は共有できない場合が多い物でして、その場合物を言うのが権力と言う事でもあるのです。
権力がある者が、他人に対しては共有の建前を押し付けて、占有権を放棄させ、その一方で自らの欲しい物を奪うと言う事にもつながって行くのです。

長くなったので、続きは次回といたします。(^0^)/^^^^^

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テーマ : 映画感想 - ジャンル : 映画

中国こそアジアの脅威じゃないか

中国に対抗 アジアのどの国も日本に同調しない

安倍首相は「日本がアジア太平洋地域で安全保障分野におけるリーダーシップをとり、アジアで中国と対抗する」と述べた。これについて、軍事科学院の馬軍研究員は中国中央テレビ(CCTV)のインタビューで、「アジアのどの国も日本のこの言動に同調しない。アジアのリーダーシップをとるという考えは現実離れした寝言」と語った。

米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は、安倍首相は10月上旬に開かれた一連のアジア首脳会議で、日本がアジア太平洋地域で「経済だけでなく、安全保障分野におけるリーダーシップも期待されているということを実感した」と述べたと報じた。

また、安倍首相は世界に日本が「貢献」する重要な手段の1つはアジアで中国に対抗することだとし、「中国が法の支配でなく、力による現状変更を試みようとしていることに懸念がある。しかし中国はその道を取ることによって、平和的台頭の道をとることができなくなる」と述べた。

同紙は、インタビューで述べた観点は安倍首相の長年にわたるナショナリズムの立場を反映していると指摘。この立場に基づき、戦後、米国人が起草した平和憲法を改正し、日本に対する軍事的制約を打破すべきだと彼は主張している。ただ彼のこうした考え方は経済衰退によって阻まれている。

わずか半月の間に安倍首相から「中国脅威論」、「積極的平和主義」、「アジアで中国に対抗するリーダーシップをとる」などの発言が飛び出し、それと同時に、自衛隊は西南諸島方面で大規模な陸海空統合の軍事演習を展開し、宮古島に対艦ミサイルを配置した。また衆院でも、安倍首相の発言と調子を合わすように自衛隊法改正案が可決された。



( `ハ´)今どきの小日本は、ますます軍国主義の刃を研いで、アジアの脅威となっているある。

( `ハ´)今こそ、アジアの脅威たる、小日本に対抗すべく、アジア諸国はわが中国の元に団結するある。

…(゜。゜)…ポー…… ポポポポポ( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)゜д゜)゜д゜)ポカーン…

ネェ、ミンナ!ヾ(゜д゜ )三( ゜д゜)ノ"チョット、キイタ?  チョット( ゜д゜) (゜д゜ )キイタ?

中国曰く ( ´д)ヒソ(´д`)ヒソ(д` ) 日本はアジアの脅威だそうだ。

( `Д´)マヂデスカ!?   (@_@;)   ??(゜ Q。)??

( `ハ´)何をひそひそ話しているあるか。アジアの平和のためにもわたしたちと団結するある。

(゜⊇゜;)(#゜ 皿゜)(#`ε´#)(#`Д´)(# ゜Д゜)(´U`)(・ω・)( ゜◇゜)(ΦДΦ)( ゜0゜)
団結すべき対象が違うんだよな。おまいらこそアジアの脅威じゃないか。

ε=ε=ε=ヽ( `ハ´)ノ アイヤー。そんな馬鹿なある。誰も同調してくれないなんて、大誤算ある。

( ━@Д@)アジアにとっての脅威は日本ではなく、中国です。


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これも逆転の発想なのか

韓国で清掃員募集に応募殺到 公務員より高給のケースも、20倍の狭き門―中国メディア

韓国大邱市の北区事務所が最近、清掃員6人を募集したところ、大卒者33人を含む129人に応募があり、「21.5倍の狭き門」だったとして話題になっている。一部の公務員より給料が高く、清掃も昔に比べて楽になったとして、応募者が殺到した。環球網が22日伝えた。

北区事務所の関係者によると、募集した清掃員の給料は年に2500万ウォン(約240万円)。一部の公務員よりも高く、10年後には4000万ウォン(約380万円)まで上がる。定年は60歳で、それまで安定した収入が得られるとして人気が集まった。

ただ、採用への道は厳しく、試験は体力テスト、書類審査、面接の3段階に分かれる。体力テストでは男性は重さ20キログラムの砂袋をかついで30メートルほど走り、砂袋をトラックに積む。女性では10キロの砂袋になるという。

(編集翻訳 恩田有紀)



( ̄へ ̄|||)ウーム

掃除は営業のようなノルマと言う概念がなく、ましてや同僚との員数付け合戦宜しく、内ゲバになる事もないですから、それで高い給与が出れば、万々歳と言う気にもなるのですが、元来韓国的な発想に基づけば、そう言う仕事は両班の仕事にあらずとして忌避されるべき代物だったはずですが、時代も変わった物だと言うべきでしょうか。
考えようによれば、そうした汚れ役は本来なり手がいない物だから、逆に待遇を良くすれば却ってなり手がわんさか出やすい仕事と言う事も考えられます。
ただ、韓国での民度の低さを考えれば、そうしはた清掃員の仕事を意図して妨害しているんじゃないかと言わんばかりに露骨なポイ捨てがまかり通って、やりにくい環境じゃないかと言う勘ぐりが生じるのですよ。

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テーマ : 韓国ニュース - ジャンル : ニュース

当時ですら、はなからフィリピンを敵として戦っていた訳じゃなし

かつての激戦地レイテ島で米日が合同救援活動
太平洋戦争のレイテ沖海戦と上陸作戦で9万人が戦死
台風による被災者への救援活動では連合作戦

 22日朝、フィリピン・レイテ島の東側海域に日本の海上自衛隊護衛艦「いせ」、輸送艦「おおすみ」、補給艦「とわだ」が相次いで姿を現した。これらはフィリピンの災害復旧を支援するため、広島の呉港を17日と18日に相次いで出港した艦艇だ。11機のヘリコプターを搭載できる準航空母艦で大型護衛艦の「いせ」からは、この日もひっきりなしにヘリコプターが飛び立ち、また最先端の手術室などを備えた「おおすみ」の乗組員らは、現地で患者を治療するための準備に取り掛かった。超大型の台風30号の直撃を受けたレイテ島周辺の海域には、復旧を支援するため数日前に到着していた空母「ジョージ・ワシントン」や補給艦など、米国の艦隊も停泊していた。レイテ島で米国と日本の艦隊が出会うのはほぼ70年ぶり。太平洋戦争の勝敗を分けたとされる「レイテ沖海戦」を戦った両国の艦隊が、今回は同じ場所で互いに協力して災害の復旧に当たっているのだ。(以下略。詳細はリンクより)

東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版



世の中そう言う物だと言う事ですよ。いつまで経っても、わが国だって、アメリカを排除する訳じゃないから、かように、自衛隊の救助活動の場からアメリカ軍を排除するなんて事はしないし、フィリピンだってもろ手で歓迎しているじゃないですか。
それに引き換え、韓国の場合は自衛隊の存在自体に対して万事忌避の姿勢を取っていますからな。つくづく、台風の大被害がフィリピンにではなく韓国の方で生じれば良かったと思うのですよ。
周知の通り韓国は自衛隊が集団的自衛権にかこつけて韓国領内に入る事を歓迎しないのですから、災害救援の場合だって反対する事は確実ですからね。
ともあれ、いちいちけちを付けるよりも、自国で出来る事をやったらどうですかな。韓国の場合は、ひたすら口ばかりで、実行力が伴わないのですからね。

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テーマ : フィリピン - ジャンル : 政治・経済

中国の地理的な事情を考えれば正論だが

中国、2020年までに潜水艦300隻保有 西太平洋最大の艦隊に

米国は20日、中国の軍事力発展に対して、緊急警報を鳴らした。米国連邦議会の米中経済安全保障調査委員会(USCC)は同日発表した報告書の中で、中国軍の現代化がアジア太平洋地域のパワーバランスを変えており、米軍の優勢を脅かしていると指摘した。

400ページ以上にも渡るこの年間報告書は、地球のもう片側のさまざまな「脅威」を羅列した。その多くは過去の同じことの繰り返しであったが、一部は「斬新」な内容となった。中国が年内に潜水艦発射弾道ミサイルの初歩的な作戦能力を形成し、094型弾道ミサイル原子力潜水艦(晋型)に射程距離が7400キロに達するJL-2ミサイルを搭載することで、中国海軍が初めて米国本土に対して「海の核抑止力」を持つことになるというのだ。同報告書は、中国は2020年までに西太平洋最大の現代化潜水艦・作戦艦隊を建設し、300隻以上の潜水艦を保有すると予想した。

環球時報が取材した3人の軍事専門家はいずれも、「故意の褒め殺しの可能性がある」と分析した。中国外交部の報道官は21日、同報告書は「偏見と冷戦思考に満ちている」と批判した。しかし中国と海外のアナリストを「共鳴」させる点もあった。つまり未来の発展の流れを代表する海の核抑止力は、一つの大国にとって重大な意義を持つということだ。三位一体の核抑止力を形成するために、中国は最後のパズルを完成させなければならない。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年11月22日




300隻の潜水艦を保有すべと主張したのは、ドイツのデーニッツが最初でした。まさか中国はデーニッツのそうした発想を模倣した訳でもありますまい。何しろ、今どきの潜水艦の役目は第二次世界大戦の時に比べて著しく変貌を遂げている訳ですからな。
しかし、ドイツの対英戦争と言う、相対的な地勢関係は、潜水艦の性能や役目が変わっても、中国的には自国の物として見習う物がある訳でして、空母の整備よりは現実性がある物として注目されるべき物でしょう。
と言うか、我が国目線で言うならば、かの国がまともな潜水艦を造れるのであれば、こちらの方は十分警戒すべき事なのですよ。

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韓国なんぞは豪雪で閉ざされた峠の向こうで良いのだ

「日本は韓国と雪解けしても日本の利益にならない」安倍首相の側近が語る―日本メディア

2013年11月20日、日本の雑誌は、韓国で朴槿恵(パク・クネ)氏が大統領に就任して以降、日韓首脳会談が実現していないことについて、日本の利益が何もなければ韓国との首脳会談を急ぐ必要はないとする文章を掲載した。

安倍首相のある外交ブレーンは「現在の日韓関係の対立状態を考えると、首脳会談を行わないのも1つの選択」だと分析。その理由について「安倍首相は国家の利益になる外交を重視している。ベトナム、トルコを外遊した際、原発技術の輸出を話し合った。これは日本に数千億円から1兆円近くの経済的利益をもたらす。しかし、韓国との協力はそうしたメリットがあまりない。はっきり言って、韓国と雪解けしても日本の利益にはならない」としている。(翻訳・編集/北田)



ソウダ( ゜0゜)ノ ソウダ

これまでも日本と韓国との関係は、さながらゼロサムゲームのような物でして、韓国にとって得になる事は往々にして我が国が割を食らう事が前提で成り立っている物でして、それを思えば、ここで言う「雪解け」なる物があっては欲しくありませんな。
戦国時代における上杉謙信の出兵は往々にして稲刈りが終わった秋に始まる傾向が多かったのですが、時期が遅れれば、国境は豪雪で閉ざされてしまうからでして、関東地方への出兵などは、そうなる前に三国峠上野の国へ進出し、春になってから越後へと帰還すると言うパターンでした。
要するに韓国との国境も、永久に豪雪で閉ざされてしまってくれれば良いのですよ。

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仕事で自己実現のまやかし②

「仕事で自己実現のまやかし」の2回目です。
結局の所、自分の見解ではタイトルが示す通り否定的になるのですが、別段、全く否定になると言う物だとは主張していません。ともあれ、タイトルのように、仕事で自己実現がかなうとは限らないと言う事を主張したいわけです。
今回は、少年チャンピオン連載の古い漫画ですが「チョッキン」からお送りします。
最終回では、主人公のチョッキンが日々の吝嗇の成果を銀行に預金をして、既に預金高は2000万を上回って、将来は大富豪だと夢見て、本当に熟睡して夢に入りました。
最初は、思惑通りの大富豪状態で、お雇い運転士付きの高級車で自宅へ帰還する所から始まっています。多数のメイドの出迎えを受けますが、その内の1人がチョッキンの機に食わない態度を見せたので、最もそれは単なる思い込みなのでしたが、問答無用で制裁を加えます。
そして食事の時、ステーキは食いあきたと口にし、過失か故意かはともかく、ステーキを床に落とし、それをメイドに食べさせて、ひたすら絶対君主でいられる事に悦に浸っていました。
こんな有様だから、仕事の進め方もあくどいとしても驚く事ではないでしょう。案の定、お前のせいで自分の会社は倒産したと言う男が、襲撃して来て、しかも、それに対してメイドたちはチョッキンの手足を押さえて刺客の本懐を遂げさせるのに加担したのでした。
さて、2回目もそれと全く反対の意味でおぞましい夢を見るのですが、3度目の正直と言うべきか、おりしもその時、学校で意中にしている絵美がやってきて、チョッキンはそのそばで再び夢見に入りました。
そこではお茶請けとして出されたお菓子の高価ぶりに一旦はビビっていた所からすると、最初の思惑通りになっておらず、仕事においては平凡な状態にあった物の、お茶を出してくれたのが、1度目の夢の中では床に落としたステーキを食べさせられていたメイドであった絵美でした。
3度目の夢ではチョッキンの妻となっていて、チョッキンにしてみれば、少なくとも私生活においては最初の思惑通りになっていたと言えましょう。

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親の思惑、子供の思惑13

「親の思惑、子供の思惑」第13回目です。
前回も申しあげたように、あたかも自分のような人間が少なからず私生児を差別しているかのような感覚でいる人間がいる訳ですが、それはあべこべで私生児をこしらえた親こそ最も差別しているのです。
元来は、遺産相続とは、万事親の意向がまかり通る物でして、いちいち被相続者たる親が指定して成り立つ物だったのです。既にこのシリーズにおいても、大名家や落語の話を引用する事でそれを示した通りです。
現代社会においては、法定上での取り分と言う物が定められている訳ですが、それは問答無用でお上が定めた物ではなく、あらかじめ被相続者が指定して、全ての相続者の納得ずくと言う事がかなったならば、そこまで至る必要はないと言う事なのです。
上記における法定上と言うのは、あくまでそう言う指定がなされていない場合のためのお上の配慮であって、お上が一方的に差別した物ではなく、それが嫌ならば、被相続者たる親の方であらかじめ決めておけば良しと言う程度の物だったのです。
また、我々にしてみれば、それらの事は所詮は赤の他人の事であって、被相続者並びに相続者の間での話し合いがうまくまとまれば、万事内輪で解決されて、外部の人間に知られる事はなかったでしょう。

長くなったので、続きは次回といたします。(^0^)/^^^^^

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テーマ : 竹島問題 - ジャンル : 政治・経済

そんな約束させるよりも、問答無用で自衛隊の駐屯御免こうむると言えばいいのだ

韓国外交部「日本は韓国の同意なく集団的自衛権を行使しないと約束した」―中国メディア

2013年11月21日、韓国外交部によると、日本政府は、韓国の同意なしに朝鮮半島において集団的自衛権を行使し、自衛隊を派遣・駐留させることはないと韓国側に伝えた。22日付で大河網が報じた。

安倍首相は現在、日本の集団的自衛権行使を推し進めている。集団的自衛権とは、本国と関係の深い他国が武力攻撃を受けた際、自身が攻撃を受けているか否かに関わらず、武力によってそれを阻止できる権利のことである。(翻訳・編集/北田)



まあ、ここで主張している事は、別段集団的自衛権の有り無しは抜きにしても、よその国の軍隊が駐屯する事は、自国の主権にかかわる問題ですからな。勝手に駐屯してよいはずがないじゃないですか。
日本に関しても、今はまだ集団的自衛権が行使できる状態にないとは言え、アメリカ軍の駐屯はあらかじめ締結している日米安保条約に基づいての物でして、勝手に駐屯されているのではないのです。
そして、いまだに我が国と韓国との同盟関係は存在していません。そもそも韓国が我が国の領地を勝手に占有している状態で同盟もあった物ではありません。
韓国も、そんな日本に対して、我が国の同意なしに韓国領内に自衛隊の駐屯は認めないなんて言うなよな。徹頭徹尾自衛隊の駐屯はごめんこうむると言えばいいのですよ。

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テーマ : 日本と韓国 - ジャンル : 政治・経済

捏造のためには、紛失状態の方がいいだろうに

「植民地時代の文書は各地に分散、統合管理されず」
金漢昱・初代国家記録院長インタビュー
「かつては朝鮮王朝実録を執筆した記録大国、今では…」

 初代国家記録院長を務めた金漢昱(キム・ハンウク)済州国際自由都市開発センター理事長(65)は20日「朝鮮王朝の輝かしい記録文化が、植民地時代や解放後の激動期を経て後退した。法令上・制度上の不備を補完し、体系的な記録物管理を行うことが必要」と語った。金理事長は20日、本紙の電話インタビューに応じ「韓国はもともと記録大国だった。世界のどこにも、848冊の本(朝鮮王朝実録)で歴史を整理した例はない」と語った。

 しかし金理事長は、続けて「植民地時代や韓国建国後の複雑な政治史を経て失われた記録は多く、また記録管理の重要性にまで関心が及んでいないようだ」とも指摘した。今回発見された三・一独立運動の犠牲者名簿のような重要記録が、ほかの場所から出てくる可能性も極めて高いのだ。

 金理事長は「植民地時代の資料類は、日本が持ち出したものも多いが、韓国国内に残っているものも多く、数カ所に分散している。また、米軍による軍政当時の記録は、米国の国立公文書記録管理局(NARA)に相当数が残っている」と語った。しかし、これらの記録について統合的な管理はなされていないという。例えば植民地時代に関する資料は、精神文化研究院・独立記念館・国史編さん委員会などに分散しており、互いにどういった資料を保有しているかも知らないのだ。

 金理事長は「国家記録院長時代、日本や米国、ロシア側にもアプローチして資料を取りまとめようとしたが、韓国のほかの機関が既に資料を入手して保管しているというケースも一部あった。国家記録管理の総括責任をもっと明確にする必要がある」と指摘した。

 金理事長は、2003年4月から国家記録院の前身「政府記録保存所」の所長を務め、在任中に機関名を国家記録院へと変更、組織を拡大再編した。金理事長は「当時『ナラ(国)記録館』を城南市に建て、歴代大統領ごとにブースを作って資料を整理しようとしたが、有用な資料がなかった」と語った。

金慶和(キム・ギョンファ)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版



<丶`∀´>ウリの国は元々記録大国だったニダ。


デンパキタ─wwヘ√レvv―(゜∀゜)―wwヘ√レvv~―!


例によっての韓国特有の妄言であります。記録大国と言う割には、韓国の場合は相当情報管理がいい加減な所がありまして、だからこそ、関東大震災や三一独立運動の時の犠牲者の名簿が今さらながらに見つかったなどと主張しているのです。
そんな物はなかった方が却って恥をかく事態にならずに済むと思うのですがねぇ。だからこそ、紛失した、日帝が持ちだしたなどと一生懸命吹聴しているのです。
よしんば見つかったとしても、せいぜいの所が漢字で書かれた代物でしようから、今どきの韓国人にとっては何の価値もない、読めない代物でしかないと言うのに。
これからも韓国特有のねつ造を続けて行く意志が大ありだと言う事は確実でして、それを思えば、なまじものほんの出来事が記載されていた本なんぞが見つかったとしたら、却って足手まといでしょうに。

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韓国が変えるだけなら勝手にしろ

標準時の変更を 与党議員が発議=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国与党セヌリ党の趙明哲(チョ・ミョンチョル)国会議員は21日、日本の標準時と同じ韓国の標準時を韓国本来の標準時に変更することを柱とする「標準時に関する法」の改正案を発議した。

 韓国標準時は日本標準時子午線の東経135度を基準とするが、これを韓国の国土の中心を通る東経127.5度に変えるという内容。その場合、標準時は現在より30分遅くなる。

 韓国は1908年、東経127.5度を標準時子午線に定めたが、日本植民地時代の1912年に朝鮮総督府の指示で日本標準時にそろえた。1954年に東経127.5度に戻した後、1961年に再び135度に変更した。

 趙議員は、現在の韓国標準時子午線の東経135度は韓国の領土を通っておらず、韓国最東端の独島からも278キロ離れていると指摘。「標準時の改正を通じ、領土主権と歴史を再確立し、国のアイデンティティーと国民の自尊心を回復すべき」と述べた。



四の五の言わんと、とっとと独自の標準時を立ち上げて、あらゆる意味でも日帝からの別離を追求する事をお勧めします。
そもそも独立してからは、一旦は日本と別個の標準時を設定しておきながら、間もなく勝手に日本に合わせたのは何でしょうねぇ。いずれにしても、そのような状態を野放しにしておいたのは、別段日本が押し付けたからではなく、韓国自身の意志なのですよ。そんな事も分からずに、今さらながらに、日本と別個の物を設定する事で自国のアイデンティティを追求すると言う発想はいかがな物ですかねぇ。
まあ、日本に対して自国と同じ標準時を使わないで、別の物に改めろなどと無茶苦茶な事を言わないだけましと言うべきですな。
韓国の発想ならば、そう言う主張をしても別段異常とは思えないのですけどね。普段が異常だと、さような理不尽を突き付けて来る事が特別な異常行為と感じなくなっている今日この頃です。

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反日辞められると途端に下らない事が噴出するから継続せよ

日本は「軍国主義に回帰」 反省なしと韓国首相
2013.11.17 18:23 [日韓関係]

 韓国の鄭●(=火へんに共)原首相は17日、日本との歴史問題に絡み「日本の一部指導者が過去の軍国主義に回帰しようとの言動まで見せている」と指摘し、「まだ歴史に対する心からのおわびと反省を示していない」と批判した。抗日運動家らをたたえる式典のあいさつで述べたと聯合ニュースが報じた。

 韓国では最近、歴史問題を理由に日本との首脳会談を拒んでいる朴槿恵大統領の姿勢を疑問視する声も上がり始めているが、鄭氏の発言は韓国政府が強い姿勢を転換する考えがないことをうかがわせた形だ。

 鄭氏は「こうした(軍国主義に回帰する)行いが隣国を傷つけ、北東アジアの平和を深刻に脅かしかねないことに日本が気付き、歴史の真実の前で謙虚な姿勢にならなければいけない」と主張した。(共同)


台風30号による被害救援に自衛隊がフィリピンに向かった所、かつては大東亜戦争において、東南アジアでは最も被害の大きかった国ではありますが、そうした事にかこつけて、ブーイングが生じると言う事はなく、今生きる事に対する助け船として自然に感謝してくれました。
それに比べて韓国の場合は、いまだ現実の物となってない、韓国でのいくさに対する自衛隊の援軍に対しても、もっぱら火事場泥棒としか見ておらず、今から反対しております。
この両国の違いは、韓国が思っているほど、日本が世界の鼻つまみ状態にある訳ではなく、むしろ世界にとって好ましい存在である日本をもっぱらけちを付けている事で、韓国がますます世界からの孤立を強めて行く過渡期に入っている事を示しています。
今どきの韓国は、ウォンが高くなって輸出に関しても不利な条件が付いており、ますます火の車状態である事は明らかなのですが、その一方で、ますます日本に対する嫌悪感を強調していると言う事は、ますます日本からのいろんな意味での助け船を可能性を断ち切っております。
まあ、我が国からすれば、ひたすら足手まといな国でして、援助しないで済めばこれ幸いと言うに他なりません。
まあ考えようによれば、依然韓国は元気印の状態にあると言えましょう。いまだ反日をやめないでいると言う事は、元気の源なのでしょう。もし、それをやめてしまったならば、途端に元気がなくなり、余りな惨め振りが強調されてしまって、却って日本の側から助け船を出そうと、反日の状態がなくなったのを見て、持ち前のお人よしぶりを発揮しようとする者が続出して来る事でしょう。
それを思えば、これからも韓国は反日を継続して、やせ我慢的に元気ぶりを強調してもらいたい物です。

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世界の不思議な交通標識

世界の不思議な交通標識 日本のあちこちにある絵の標識



今回のエントリーは画像オンリーなので、まずはリンクからじっくり画像をご覧ください。
しかし、タイトルでは日本のとはありますが、これってはっきり言って「おいコラ」じゃないですか。どこが日本のあちこちにあるですか。こんな物は日本にない。すべて外国じゃないですか。
中にはうんこをしたり、おしっこをしたりと言う物もありましたが、ひょっとしたら韓国じゃないかと思うのは自分だけじゃないとて思いますよ。

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所詮は馬鹿の上塗り

韓国、植民地時代の23万人徴用者名簿を公開 1953年作成の65冊

韓国政府機関の国家記録院は19日、6月ごろに在日韓国大使館の移転作業で見つかった植民地時代の強制徴用者名簿に関する暫定分析結果を発表した。名簿は韓国政府が日韓交渉のため1953年に作成した65冊で、約22万9800人分だった。

 韓国政府は57年にも約28万5800人分の名簿を作成。両名簿に記載された名前の大半は重複しているもようだが、一部は新たに判明した。今後、韓国政府が元徴用者に対して行う支援の対象者を追加認定する際の根拠となりそうだ。

 同院は、19年の「3・1独立運動」で殺害された朝鮮人630人、23年の関東大震災の際、混乱の中で虐殺されるなどした290人の名簿もそれぞれ1冊ずつ見つかったとして公開した。いずれも具体的な犠牲者名簿が公開されたのは初めてという。(共同)




何ともど間抜けな話じゃないですか。そこにしめされている数字は、これまで韓国が主張してきた物よりもはるかに少なく、要するにこれまで韓国はいんちきをした来たと自ら暴露したと言う事に他なりません。
そうでなければ、それを証拠とするのであれば、それまでの主張は何の根拠もなしに過剰に日本に対して非難を浴びせ続け、それに合わせて、昭和40年締結の条約においては補償を受けたのではないでしょうか。
かようないい加減な国の作成した名簿など、およそ信憑性に欠けているとしか言いようがありません。そもそもさような、証拠だとして主張できる物が今さらながらに発見されて来たと言うのも、またまた韓国のいい加減ぶりが露呈したと言えるのです。
こんな有様では、ますます以て、その名簿とやらも、本当に当時作成された物かと言う点で疑わしいし、そうでなくても、その内容に関して信憑性があやしいと言えるのですよ。

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売り手を増やしても所詮は員数付け合戦でしかないと言うのに

社員に年賀状販売ノルマを課す日本郵便株式会社は解体した方がいい

もう、11月も後半に入り、年賀状の季節となってきた。そして、最近はこの時期になると、日本郵便株式会社の年賀状の販売方法が話題になる。今年も例年の様に、どうやら日本郵便は社員にノルマを課して年賀状を販売し、何とか売上を保とうとあがいているらしい。そんな社員にノルマを課すという悪あがきをしても、ネットによって紙の年賀状の需要は落ち続けている事は変わらない。



当事者から見ても、これは全く矛盾だらけな事だと思います。純然に売り上げを伸ばすと言う視点からしても、元来よそのセクションに属している連中にまでやらせるのであれば、特定局やコンビニの存在はどうなんだと言う視点が欠けているのですよ。
それぞれが独立した目標をあてがわれている以上、これらの連中は邪魔としか言いようがない。本来こんな事を思うべきではないのですが、異常なる営業施策はそのようなおぞましい事を思わずにいられないのです。
単に人を増やしたからと言って、それは所詮は限られたパイの奪い合いであり、員数付け合戦であり、あるいはナチスの権力闘争のような体をなしていると言えましょう。
昔の軍隊は、上級者ほどのうたりんだと言う人もいますが、ひょっとしたら郵便事業はそれが当てはまっているのではないでしょうか。
何ら合理的な物がないままに、ひたすらすべての職員に独立した目標をあてがえば、員数付け合戦みたいな事が起こりそうな事は分かりそうな物なのに、そんな事も理解せずにひたすら、ここでも「みんなで頑張ろう」だけでは、させられる自分らにとっては甚だ迷惑なのですよ。

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本どころかDVDも斜陽になるのか

エロ本業界の厳しすぎる現状について書きました

発売中の「創」12月号に「”冬の時代“エロ出版社に吹き荒れるリストラの嵐」という原稿を書きました。

 ここ1年ほどのエロ出版業界は本当にヤバイ感じです。原稿にも書きましたが、2020年のオリンピックの東京開催決定でエロ本への規制が強まるという話がありますが、正直そこまで保たないだろうなというのが実感です。いや、もうエロ本は既に死んでいるという方がいいかもしれないですね。
 多くの関係者に取材したリアルなレポートになっておりますので、興味ある方はぜひ。

 しかし、この取材をしていて、本当に辛い気持ちになりました。7年前に「エロの敵」を書いた時も、エロ本業界を取材していて、その未来の無さに激しく落ち込んでしまったのですが(実はあの本、最初は一人で書くはずだったのですが、エロ本パートを書いているうちに落ち込んでしまって書けなくなり、雨宮まみにAVパートを頼んだのでした)、今回はその比じゃなかったですね。
 もう、誰もが未来を見ていない。この先、エロ本が再び盛り返すとは誰も考えていない。あと何年、細々とでも生き延びられるかということしか考えていないという、完全に終わった業界であることを思い知りました。

 特にキツイなと感じたのが、今、エロ本を読んでいる人は「ネットが出来ない人」だという現実です。現在、エロ本の読者の年齢層は40代から50代がメイン。そしてその大半がネットをやっていない人、なのです。だから、エロ本でネットの記事を書くと不評だと言います。
 キツい言い方をしてしまえば、エロ本を読んでいるのは、保守的な情報弱者なのです。だから、何か新しいことをやってはいけないのです。

 エロ本がそっぽを向かれたのは、編集者の怠慢だという意見もあるかもしれませんが、実はもうそういう時期は過ぎています。新規の読者を見込めないとすれば、いかに今の読者を逃さないようにするしかありません。となれば、新しいことをするのは逆効果です。あくまでも「保守」。これが今後のエロ本を作っていく上で心がけなければいけない鉄則となるのではないでしょうか。

 そして、これはたぶんエロ本だけに限らず、あらゆる雑誌にも言えるのでしょうね。




この辺に関しては、貸しビデオ屋の場合も、斜陽の状態だと指摘した人がいました。もっとも、今ではビデオはDVDにとって替えられて、厳密には貸しDVD屋とでも言いましょうが、いずれにしても、オフラインの場での行為である事にはエロ本同様の共通点が窺えます。
最近では、ネットによっていろんな映画やアニメーションの配信と言うのもあります。それらは一月〇〇円の会費で見放題と言う形式を取っているので、1枚〇〇円の貸しビデオ屋に比べれば安価で済むし、しかも店まで出向かなくて良いとなれば、ますます条件は良いじゃないですか。
要するにエロ本の低迷があるとすれば、別段編集側の怠慢と言うよりは、より良い条件で提供する物が新たに表れたと言う事に他なりません。

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条約無視のテロリストと、それに便乗しようとしている馬鹿政府

韓国の市民団体が訪日、三菱重工業の賠償求める

 「勤労挺身(ていしん)隊のおばあさんと共に歩む市民の会(以下、市民の会)」は18日、日本を訪れ「光州地裁で損害賠償を命じる判決を受けた三菱重工業は、被害者たちに謝罪し、直ちに補償を行うべきだ」と訴えた。

 市民の会はこの日午後、名古屋市内のホテルで報告集会を行うのに先立ち「東南海地震(1944年)光州・全羅南道地域犠牲者追悼碑」に参拝した。

 また、強制徴用被害者のヤン・グムドクさん(82)たちは、日本統治時代に三菱重工業の工場があった場所を訪れた。

 この場所で市民の会は決議文を発表し「日本統治時代の三菱重工業による強制労働に対し、光州地裁が賠償を命じる判決を下した。三菱重工業は被害者たちに対し直ちに謝罪し、賠償を行うべきだ」と主張した。

 さらに「幼くして強制的に日本へ連れていかれた被害者たちが、国家間の対立の中で被害を受けたといえ、個人の尊厳や平和を尊重する立場から、民族を超えた解決への取り組みが必要だ」と訴えた。

 市民の会はまた「日本は国交正常化(1965年)当時、韓国に経済協力資金として5億ドル(現在のレートで約500億円)を提供するという内容の韓日請求権協定を締結した、と主張しているが、これは論理的にあり得ない。被害者個人の請求権は消滅していない」と付け加えた。

 また「強制労働被害者たちの尊厳を取り戻すためにも、韓日両国政府と関係企業は協議に入るべきだ」と求めた。

 一方、市民の会はこの日、名古屋市内のホテルで、日本の支援団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」や被害者、韓日両国の弁護士たちと共に「三菱勤労挺身隊訴訟報告集会」を行った。

 報告集会では、光州地裁が三菱重工業に対し賠償を命じる判決を下すまでの経過や、裁判での争点について説明するとともに、原告たちが感想を述べた。

 また、1965年の韓日請求権協定の根本的な問題点を指摘し、個人の請求権は有効だという観点に基づく韓国の裁判所の判決の正当性を主張するとともに、両国の市民団体と弁護団の名による共同声明文を発表した。

 19日には、光州地裁の判決後に日本側が主張している問題や、今後の活動の方向性、対策などについて話し合う。

光州= リュ・ヒョングン記者
NEWSIS/朝鮮日報日本語版



普仏戦争では、2年目に入ってフランス臨時政府がドイツに対して講和に応じる事となりましたが、パリコミューンは徹底抗戦を主張した事で、ドイツはそれらの連中を、排除するよう臨時政府に対して要求しました。ドイツから見れば、それらの連中を野放しにしている事はフランスが講和をいい加減にしているも同然でして、講和を真剣に実行するのならば、連中を排除すべしと要求しました。その代り、政府間の講和が成立した事もあって、捕虜が釈放されたので、ドイツ軍の後押しの元で、それらの元捕虜による政府軍によるパリコミューンの排除が行われました。
さて、ここで上がっている市民団体のやっている事は、韓国政府の統制下から逸脱したテロリストのような物でして、韓国側がこうした物を野放しにしている事は言うまでもなく、条約を恣意にみなしている事であり、彼らの外交がまともでないと言う事を示す1つの事例である事に他なりません。
そう言えば、中国も清王朝の時代に義和団の乱がおこった時に、国際法的には国交のあるよその国に対する危害行為をなす者は、自国にあだなすテロリストとして排除しなくてはならないはずなのに、連中の蜂起に便乗してしまった物だから、欧米や日本を敵に回す結果になったばかりか、自ら自国内での治安をまともにできない国として見なされて、後々それらの国の軍隊に駐屯されて、独自に居留民の治安安寧にいそしむ事を甘受させられたのでした。
どうやら韓国も、自国の治安安寧がますますできなくなっているようですな。

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非陸軍地上部隊の悲喜劇25

「非陸軍地上部隊の悲喜劇」第25回目です。
大戦も半ばの1942年末になって来ると、武装SSの総兵力は24万人程度になり、対仏戦開始時点に比べてほぼ2倍に増大していますが、編成されている師団を見て行けば、本来あるべきエリート軍団と言う形には必ずしもなっていません。
旧来の特務部隊によって編成されているのは、「ライプシュタンダルテ・アドルフ・ヒトラー」師団(この後はLAHと省略)と「ダス・ライヒ」師団(「ライヒ」師団の改称)のみで、それ以外は髑髏師団はアイケに率いられた旧来の髑髏部隊からなる物だし、警察師団は警察官によって編成された物だし、また「ノルト」師団、騎兵師団は開戦後に編成された新たな髑髏部隊からの編成された物で、いずれにしても、国防軍の兵役との兼ね合いから頭数稼ぎの裏ワザで出来上がった物であります。
そして、もう1つの裏ワザである外国人の採用によって、「ヴィーキング」師団と「プリンツ・オイゲン」師団が編成されました。
ヒトラーにしても、親衛隊のエリート性を維持するために、武装SSの頭数を増やす事に関しては熱心ではなく、徴兵によって成り立つ国防軍によっていくさを続ける以上、国防軍の充実はを疎かにする事はできませんでした。
対仏戦の後、機甲師団はそれまでの10個から一気に21個師団の編成が完了しました。まあ、だからと言って戦車の数が2倍になった訳ではありませんが、親衛隊には戦車大隊すらないと言うように、こちらの方では国防軍に対する優先がなされていた事には間違いありませんでした。

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韓国ならそのように表現してしかるべし

韓国、経常黒字で「ウォン高」危機(1)

経常黒字の過去最高更新が続く中、招かれざる客までが訪ねてきた。ウォン高だ。韓国ウォンが急速に値上がりし、市場の懸念が強まっている。20日、韓国ウォンは米ドルに対し1.5ウォン値下がりし、1ドル=1057.9ウォンで取引を終えた。13日から1週間続いたウォン高ドル安がひとまずストップした。しかし6月24日(1161.4ウォン)に比べ、韓国ウォンは10%近く値上がりしている。韓国ウォンの今年の最高値となった1月11日(終値基準1054.7ウォン)に近い。

◆6月以降の通貨高は世界2位

最近の急激なウォン高は国際金融市場に見られる「ドル安+エマージング通貨高」の影響を受けている。米国の量的緩和縮小(テーパリング)は当分ないという見方が強まりながら表れた現象だ。その中でもウォン高の速度は目を引く。国際決済銀行(BIS)が為替レートを集計する61通貨のうちウォンの上昇率(6-10月)は8.3%と、ポーランドに次いで2番目に高い。景気回復傾向が見えるユーロ(5%)よりも速い。

ウォン高の最大の理由は、韓国の莫大な経常黒字で外貨供給が増えている点だ。今年1-9月の経常黒字は488億ドルで、昨年1年間の黒字額(431億ドル)をすでに超えた。年間では過去最大の660億ドルに達する見込みだ。

大規模な経常黒字は最近始まったことではない。通貨危機以降、経常黒字が固まり、規模も膨らんでいる。一方、韓国ウォンの方向性は定まっていなかった。昨年は1.7%のウォン安ドル高となった。米国と欧州の金融不安などで資本の流れが不安定だったからだ。今年上半期もウォン高の予想を覆し、北核リスク、キプロス事態のため外国人資金が流出し、ウォン安となった。しかし7月以降は方向性が明確になった。金融市場が安定を取り戻した中、韓国市場の魅力が浮き彫りになり、ウォン高は急速に進んでいる。

◆今年の黒字660億ドル…過去最大



これまでは韓国での記事でありながら、円高とか円安とか、なぜかしらん何か日本基準で表現するのが違和感があったのですが、今回は「ウォン高」と韓国基準で表現しています。
韓国がある種の自主的なスタンスを取るのであれば、とりわけ反日にいそしんでいるのですから、「円安」なんて表現は取るべきではなかったのです。
しかし、何ですな。今回のウォン高はUSドルに対しての物でして、日本円に対してはどうなっているのかと言う事が書かれていません。ひょっとしたら、日本円に対して高くなっていたならば、従前どおり円安と言う表現を取ると言う事なのでしょうか。今度からはUSドル相手のみならず、日本円に対してもウォン高と言う表現を取れよ。どうも、韓国から円安とか円高と言う表現を取られるのは気持ち悪いです。

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だったら中国大使に掛け持ちさせたらどうだ

国ごとに異なる米国大使、韓日中3カ国に三者三様(1)

大使をよく「外交の花」と呼ぶ。大使を任命する時は固有の任務だけでなく相手国に対する礼遇も込められている。そうした点から韓国、日本、中国を相手にした米国の大使外交は明確に異なる。駐韓米国大使の場合は徹底して職業外交官を好む。これに対し駐日米国大使はほとんどが大物政治家や名望家を任命する。修交の歴史が長くない中国の場合、初期には中国との縁を考慮したが最近は大物級に旋回する傾向だ。

米国務省関係者は、「駐日大使のポストは英国、フランスとともに羨望の対象に挙げられるのが事実」と話した。「駐韓大使のポストはまだ中間レベルに分類されている」というのが彼の説明だ。在米韓国人らは「いまや韓国も経済力や国力に見合った重みのある人物を大使に迎えなければならない」と主張している。

◇職業外交官たちの役割=1948年の韓国政府樹立から駐韓大使には22人が任命された。このうち86.3%の19人が職業外交官出身だ。学者出身のリチャード・ウォーカー(81~86年勤務)、米中央情報局(CIA)韓国支部長を務めたドナルド・グレッグ(89~93年勤務)、神学を勉強したジェームズ・レイニー(93~96年勤務)の3人だけが例外だ。

初代大使だったジョン・ムチオはトルーマン大統領の特別代表という肩書でソウルに到着し李承晩(イ・スンマン)大統領から歓待を受けた。信任状制定式の時に李大統領は当時の申翼熙(シン・イクヒ)国会議長、金炳魯(キム・ビョンロ)大法院長と閣僚全員を出席させた。

権威主義政権時代の駐韓大使は韓国の大統領を監視したり牽制する役割をした。87年6月の民主抗争を経験したジェームズ・リリー(86~89年勤務)が代表的だ。彼は当時レーガン大統領の親書を持って全斗煥(チョン・ドゥファン)大統領を訪ね、「戒厳を宣言すれば韓米同盟を毀損するリスクを甘受しなければならないだろう」との脅し文句で戒厳令を白紙化させた。リリーは韓国勤務を終えた後すぐ中国大使に任命された。フィリップ・ハビブ(71~74年勤務)も73年の金大中(キム・デジュン)拉致事件当時、本国と緊密に連絡し救出に助力した。レバノン生まれのハビブは米大使公邸を「その国の様式で作らなければならない」として韓屋スタイルを主張して貫徹させた。米大使公邸がハビブハウスと呼ばれる理由だ。ソン・キム(2011~現在)は初の韓国人出身だ。



世の中そう言う物でしょう。相手が自国にとって重要視すべき国ならば、それなりに大使の役割と言う物が重要視されるのは当然でして、それなりにレベルの高い人間が採用されるのは当然と言えば当然でしょう。
それに比べて小さい国が相手となると、外交の重要度が低くなると言うか、あるいはそれに比例して役目が少なくなってしまうために、場合によっては近隣の国の大使との掛け持ちなんてケースもある訳ですが、韓国の場合は、そのように掛け持ちするだけの小国がある訳でもありません。
ちなみに北朝鮮の場合は日本もアメリカも国交がありませんから、大使を派遣する必要はない訳でして、それほど大した国でないのにもかかわらず、韓国相手に対して派遣する大使は韓国専任と言う事になっています。
まあ人口で言うならば、ヨーロッパにはそれ以下の国もある訳ですが、韓国の場合、人口に見合っただけの能力がある訳じゃなし、どうせ中国の属国同然の国なんですから、中国大使と掛け持ちだっていいんじゃないでしょうか。


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せびりやの中国はダマッテロ

日本がASEAN諸国に多額の援助、「上っ面の友好は人心を得られない」―中国国営メディア

2013年11月18日、新華社通信は安倍首相のASEAN(東南アジア諸国連合)歴訪について、「安倍首相は訪問先で安全における協力の強化を呼びかけているが、要求は一方通行に終わる」と伝えた。

安倍首相は今月16、17日にカンボジアとラオスを訪れ、首相就任後1年足らずでASEAN加盟10カ国を訪問。カンボジアやラオスに対し多額の資金援助を行い、平和主義の姿勢を強調した。安倍首相とカンボジアのフン・セン首相は16日、医療に関して日本が支援することで合意。日本はカンボジアに対し、医療を支援する名目で約4000万ドル(約40億円)の援助を決定。さらに、カンボジアの政府関係者は安倍首相がカンボジアの内戦により取り残された地雷の撤去に約500万ドル(約5億円)の支援を行うことを明らかにしている。

安倍首相のASEAN諸国歴訪について新華社通信は、安倍首相がASEAN諸国を取り込もうとしていると分析。12月13~15日にはASEAN諸国を日本に招きサミットを開く予定だが、東南アジア諸国は旧日本軍に侵略された歴史を忘れることはなく、日本に対し警戒心を解くことはないとし、安倍首相は侵略の歴史に関し反省の色がなく、戦後の秩序を乱すやり方は人心を得られるはずもないと評価した。(翻訳・編集/内山)




だったらてめえでやれよ。自国だに、日本に対してひたすらせびりやの理髪師状態で、「かーねくれ」と歌っている状態なのですからな。←ちなみにこのギャグは今は亡き内海好江がやっていました。
さようなのうたりんごときが、いちいち日本の善行に対してけちを付けるとはちゃんちゃらおかしいのですよ。
中国こそ、カンボジアでの悪行に対して、しれっと過去にこだわっていては未来はないなどといっちゃって。金も出せなきゃ、東南アジアの秩序を乱しっぱなしで、知らぬ存ぜぬ小島よしおで済ますんじゃねえよ。

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まともな友好はあり得ないから勝手にしろ

日本政府「安重根は犯罪者」 石碑建立に不快感

【東京聯合ニュース】初代韓国総監を務めた伊藤博文を暗殺した韓国の独立運動家、安重根(アン・ジュングン)の石碑建立が中国で進められていることに対し朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が中国側に謝意を表明したことについて、日本政府が不快感を示した。

 朴大統領は18日、来韓中の中国の楊潔チ国務委員との会談で、6月の韓中首脳会談で協議された石碑建立が順調に進んでいると謝意を表明した。伊藤博文が暗殺された中国黒竜江省ハルビン駅での石碑建立が進められている。

 これについて日本の菅義偉官房長官は19日の記者会見で、「わが国は韓国政府に対して、安重根は犯罪者であるとこれまでも伝えている。そうした中でこのような動きがあることは、日韓関係のためにはならないのではないか」と批判した。

 日本のメディアも朴大統領の発言について詳しく報じ、敏感な反応を見せた。



いやいやこれでいいのですよ。どの道、こちらから友好を追求した所で、結局の所は連中から、我が国に対しても、テロリストの礼賛をすべしと言われるだけで、そうしたモニュメントの建立が取りやめになるとは思えないのですよ。
むしろ、所詮あいつらはわが国にとって敵であって、友好に値しないと割り切ってしまえば、取るに足らない事じゃないですか。これまでだって、あいつらが抗日関連のいろんなモニュメントや記念館なんかをおったててきたではありませんか。それを思えば、今さらと言う気にもなりますよ。

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そう言ういんちきは巧みにやれ

韓国相撲の八百長問題 協会トップが謝罪

【ソウル聯合ニュース】シルム(韓国相撲)大会での八百長が発覚した問題で、大韓シルム協会の朴勝翰(パク・スンハン)協会長は19日に会見し「国民の皆さまにおわびする」と述べ、検察の捜査で八百長が事実と判明すれば、関係者の永久追放など厳しい処分を下す考えを示した。

 全州地検は19日までに、昨年1月に行われたシルム大会の90キロ以下決勝戦で八百長を行った疑いで、選手2人を逮捕した。一方の選手が相手に優勝を譲る見返りとして賞金の一部を受け取ったとみて、調べを進めている。




わが国でも相撲の八百長が最近問題視されていましたが、あれだって、純然なスポーツだと解釈するからおかしくなったのでして、本来は別の目的のために相撲が存在していたのであって、それを思えば、スポーツで言う、八百長と言う物が明確に当てはまるとは言えないでしょう。歌舞伎のような物だと思えばいいのです。もっとも、こんな解釈をするのも、別段自分の頭から思いついた事ではなく、ひいきにしているブログからの受け売りですけどね。
話は元に戻りまして、韓国相撲「シルム」の場合は、別段日本の相撲とは意味合いが違っておりまして、日本の場合のように割り切る事は出来ないのですが、結局の所が、底には韓国の民族性と言う奴が物を言っているようでして、八百長を容認しないと、試合の場において、勝利のためなら手段は問わずと言う、おぞましい事がまかり通る事でしょう。それを思えば、かように妥協してある種の共存を図るのも仕方がありますまい。
とは言え、ばれるようないんちきはいかんでしょう。ばれないように、巧妙にいんちきをする必要があります。要するに演技が下手だったんでしょうな。

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嫌韓ブームは着実に拡大中

韓国「信用できない」7割、「賠償金支払うな」8割 産経・FNN世論調査


 韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいるが、産経新聞社とFNNの合同世論調査では、外交や経済活動の相手として「韓国は信頼できない」とする回答が7割近くに達した。

 賠償支払いについて、日本政府は、昭和40年の日韓国交正常化の際に結んだ日韓基本条約や請求権協定で解決済みとの立場で、韓国司法の判断については、日韓関係の冷却化の一因とされている。経団連など日本の経済団体は今月6日、両国の経済関係への悪影響を懸念する声明を発表した。

 調査結果によると、外交や経済活動の相手として信頼できないとする回答は69・3%で、信頼できるは16・8%だった。韓国司法の判断が「納得できない」は82・7%で、「納得できる」は5・6%。「賠償金を支払うべきではない」も79・2%に及んだ。

 一方、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野談話」を裏付ける公的資料が見つかっていないとして、談話見直しを求める声があることについては、「見直すべきだと思う」が55%で、「思わない」の27・5%を大きく上回った。

かくいう自分は、大抵の場合は流行とは無関係な人生を追求しています。だから、寒流なんて代物に関しても、もともと無関心でしたし、嫌韓と言う概念のない時代においてすら「冬のソナタ」に関しても、せいぜいの所が韓国製のトレンディドラマ程度の認識しか持っていませんでした。
国内においても、アイドルやトレンディドラマは無関心でして、それに対して今の所は再放送だに時代劇が減少していると言うのが残念と言う気になっております。
そう言う自分ですが、例外的に流行に乗っている物があるとすれば、嫌韓でしょうな。ますます嫌韓の流行が国民的な物として定着しています。

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利益認識の乖離60

「利益認識の乖離」第60回目です。
前にも書いた事ですが、会社側が報労を出したければ、社員の利益認識と言う物をもっと考慮すべきだと言う事です。
所詮は他人の利己欲に依存するからこそ報労を出そうとするのですから、その点に関してもっと考慮があってしかるべきなのですが、どうも我が国の場合は、その辺の所がないがしろにされているような気がします。
そもそもが仕事をやらせる段階においては、会社側はやらせて当たり前。社員はそうした物に対して応じて当たり前。そのように、「当たり前体操」をさせられて、何ががんばったから報労なのでしょうか。
やらせて当たり前ならば、できて当たり前でもあるはずなのに、そのように仕向ける事よりも、一旦出来上がった時になったら、報労を出そうと言うのは、何かか虫が良すぎるのですよ。矛盾していると思うのですよ。
だからこそ、報労とは往々にして、厄介ごとのつけ回しではないかと勘ぐっても不自然ではないと言うのです。所詮は、報労だって会社にとってはコストでしかないはずでして、そんな物に頼らずに済ます事をかんがえたっていいはずなのに、どうもこんな物がまかり通る事に対してどうしても会社側の怠慢を疑ってかかるべきだと思うのですよ。

長くなったので、続きは次回といたします。(^0^)/^^^^^

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