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韓国は暮らしやすいのか暮しにくいのか

韓国が146カ国中で「暮らしやすい国」18位に

韓国が「暮らしやすい国」ランキングで世界146カ国中18位という調査結果が出た。

27日、デロイトアンジン会計法人によると、米国の非営利団体「社会発展調査機構(Social Progress Imperative)」の今年の社会発展指数(SPI・Social Progress Index)調査で、韓国は100点満点中87.13点を記録して18位を占めた。昨年調査では26位だった。

1位は総合点数90.26点を受けたノルウェーだった。次いでアイスランド(2位)、スイス(3位)、デンマーク(4位)、フィンランド(5位)などとなっている。アジアでは日本が6位で最も高い順位を記録した。

社会発展調査機構は、基本的な人間の欲求、ウェルビーイング、機会など生活の質を中心にさまざまな項目を調査し、2013年から毎年社会発展指数を算出している。今年、韓国は人間の基本欲求、教育、ITインフラなどが高く評価された。ただし、空気の質や水質を反映する「環境の質」部門では52位(79.1点)にとどまり、粒子状物質防止対策などの努力が必要なことが分かった。

デロイトアンジン公共部門のチョ・ヨンホ・リーダーは「韓国は社会発展指数で注目するに値する向上を示していて人間の基本的な欲求や必要性は忠実に反映されている」とし「ただし、粒子状物質防止対策のような空気の質向上や性的少数者に対する包容力、性区分に伴う政治的影響力など性差別化された社会の雰囲気を改善する努力が必要だ」と述べた。


まあなんですな。あいも変わらずの韓国のランキングですが、それでも自国をヘル朝鮮と称して、トンスラを欲するやからが少なくないのではねぇ。そうしたランキングに信憑性など本気で感じているのでしょうか。まあ、ない物ねだりをしないで済ますためには、そのように韓国の順位が世界的には高めであると言う事は好ましいのです。また、両さんのように、エゴのやり倒しを貫徹できるだけの度胸だか才能だかを有している人間にしてみれば、そうした高順位もあながち的外れとは言えないのかも知れません。むしろそうした人間にしてみれば、日本のように秩序高い環境などは窮屈だと思う事でしょう。だからやってくんな。

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後は経営層も「両さんズ」にならないように努めなくては

【社説】サムスンとポスコが「無労組」にこだわった理由を考えよ

サムスン電子サービスの労組つぶし疑惑に関して、韓国検察はサムスン電子理事会(取締役会)議長を含む計32人を起訴すると発表した。検察は6カ月にわたってこの事件を捜査する間、実に9回の家宅捜索、16件の逮捕状請求を行った。捜査の規模や起訴の規模は全く類例がない。サムスンが数十年間守ってきた「無労組経営」に、検察が鉄ついを下したのだ。少し前には鉄鋼最大手ポスコにも、会社設立以来初めて、全国民主労働組合総連盟(民労総)の金属労組が傘下組合を組織した。親労働路線を取る現政権になって以降、民労総は、これまで進出していなかった大企業に次々と根を張っている。

 検察の発表によると、サムスンは労組脱退の勧誘、再就職の妨害、財産関係の内偵調査などを行った。労組を作って団体交渉・団体行動ができる労働三権は、韓国憲法で保障された韓国国民の基本権だ。この権利を会社が組織的に侵害し、労組をつぶそうとしたのであれば、それは犯罪だ。検察が明らかにした容疑は法廷で見極められるべきで、裁判官が認めたら処罰は避けられないだろう。

 しかしその一方で、なぜサムスン電子やポスコのようなグローバル企業が「無労組」原則にこだわってきたのかも考えなければならない。民労総の強硬な闘争のせいで倒産した企業は一つや二つではない。民労総所属労組の占拠闘争で双竜自動車は廃虚と化し、韓進重工業は抜け殻になった。現代自動車は、年俸1億ウォン(約1000万円)に迫る貴族労組の専横のせいでグローバル競争に遅れを取っている。強硬な貴族労組は韓国経済の宿痾(しゅくあ)である、という事実を知らぬ者はいない。

 サムスンやポスコは、労組はなかったが、従業員の待遇や福利厚生の面ではどの企業よりも優れている。両社はいずれも、求職者が入社したがる最高の職場だ。もしサムスン電子とポスコに民労総の強硬な労組が入り込み、闘争を繰り広げたら、今のようにナンバーワンの企業になれたかどうか、考えてみるべきだ。恒例行事のようにストライキを打ち、どうかすると経営を妨害するというのに、世界第1位の座を守って今のようなグローバル競争力を維持できただろうか。検察がサムスンに対し捜査に入った今年4月、民労総は「サムスン共和国を取り壊さなければならない」として「サムスンの全ての系列会社に労組が作られてこそ、真に世の中が変わっているという兆し」と主張した。実際、そうなりつつある。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


今から2年前に「両さんズ」と言うタイトルでエントリーした事がありました。
両さんにとって労働組合とは、エゴの赴くままにごねて、ひたすら給与を釣り上げる打ち出の小づちのような物となった事でしょう。もっとも警察では労働組合の存在自体認められておらず、両さんの感覚ではお上のエゴの赴くままに給与は低く抑えられると言う事になるのでしょうが。
まあ、我が国では、どこかの労働組合で強硬手段を取ろうとした所、それに付いて行けずに組合からの脱退が相次いだと言う所がありまして、よしんば警察に労働組合ができたとして、両さんがリーダーシップを取ったとしても、両さんの無茶ぶりに付いて行けずに多くが離れてしまう事でしょう。
しかも、両さんの場合は、あらかじめ、そのお金の用途がこうだこうだと言う風に定まった状態にあると言う事を説いても、その手にお金を握れる状態になってしまうと、大かれ少かれ私的な横領着服と言う事態になる事が往々でしたからね。そんな人間にお金に関する権限を与えてはいけないのです。
そして、韓国では往々にして両さんが蝟集したような状態が生じる物だから、労働組合に至ってはかくのごとしです。改めて「両さんズ」とはそう言う事なのです。

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どんなに大金を持っていても中国での暮らしは不安だと言う事だ

米国での越境出産が中国人に人気、不動産投資持ちかける詐欺も横行=1億8千万円注ぎ込んだケースも―中国紙


2015年10月19日、環球時報は米国での越境出産を試みる中国人をターゲットにした詐欺事件が起きていると報じた。

【その他の写真】

近年、米国での出産を試みる中国人が増えている。米国の国籍規定は出生地主義のため、越境出産をすれば子どもに米国国籍を与えることができるためだ。越境出産を支援する企業も増えており、金さえ支払えば万全の環境が得られる。

ところが最近になって越境出産の中国人を狙った詐欺事件が増えている。ある女性は支援企業から「米国内で不動産を購入すれば、2年後にはお子さんだけではなく家族全員がグリーンカードを取得できますよ」とそそのかされ、言われるがままに不動産を爆買いした。ところが気づけば不動産管理費用やらなにやら名目をつけて支援企業の請求が増えていく。当初は7万ドル(約835万円)で越境出産ができるという話だったのに、気がつけば150万ドル(約1億7900万円)も注ぎ込んでしまったという。(翻訳・編集/増田聡太郎)


金持ちが往々にして自国からとんずらして、よその先進国へ移住するなんて事は良くある事ですが、別の視点からすれば、それだけ金を持っていても、元の国での暮らしが辛いと言う事が強調される話ですな。本来ならば、既にそれだけ大金持っているのであれば、元の国でも栄耀栄華だと言えるはずなのですが、国によっては、どんなに大金を持っていても、そうした既存の栄耀栄華が保証されない所もあると言う事なのです。中国などは時として、既存の栄耀栄華が消失しかねない国だと言う事なのです。だから、かように、どんなに大金をつぎ込んででも、中国と言う既存の国からの脱出を欲する人間が後を絶たないのです。何とも嘆かわしい事ですな。

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ファビョンの熱気・2

今回の「嫌韓替え歌集」は、「Lied der Partei」を元歌とする「ファビョンの熱気」の3番から4番までをお送りします。
( ゜∀゜ノノ"☆パチパチパチパチ

3番
奴らは常にちょんぼ 決して堂々あり得ない
奴らのいるとこに―は 卑怯が渦巻くぞ
かの地におーいーてーは いんちき蔓延だ 
いんちきなーしーにーは 勝負事しない
いんちき ちょんぼ 奴らは卑怯 奴らとは距離を置け
奴らと交わる事はすーぐーに ちょんぼに出くわすぞ
奴らを正道期待すると たちまち馬鹿をみーる―ぞ
奴らを決して信じるな いかさま いんちき ちょんぼ

4番
奴らは常に不潔 決して清潔あり得ない
奴らのいるとこかーら ばい菌湧き出てる
かの地におーいーてーは 悪臭蔓延だ
奴らに衛生観念 すっからかんなのだ
不潔 不潔 奴らは不潔 奴らとは距離を置け
奴らと交わる事はすーぐーに 病気になる事だ
奴らのきれいごとは万事 上っ張りに過ぎないぞ
奴らに決して近づくな 不潔 不潔 不潔


今回の替え歌はいかがでしたかな?(´∀`)アハハン♪


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移動で疲れすぎてしまっては本末転倒かと

マツコ、旅行しても「何もしない派」「気分転換なら都内のホテルでできる」と持論語る

旅先では有名な観光地を残さず回ろうと予定を詰め込む人もいる。一方でゆっくりと見たいところだけ見ればいいという人もいる。マツコ・デラックスさんは9月24日、「5時に夢中!」(TOKYO MX)に出演し、自身は旅先でも名所旧跡を回ることはせず、「何もしない」と話した。

番組では、文筆家の荻原魚雷さんが下野新聞に寄せたコラムを紹介。荻原さんは、若い頃は「せっかく来たんだから」と観光名所に足を伸ばしていたが、30代になって「せっかくだから」という気持ちで旅すると疲れるだけで失敗の元になると気づいたという。予定を詰め込まず、行きたい場所に行けなかったら「また来ればいい」と考えるようになったそうだ。

「わざわざ成田に行って10時間飛行機乗ってって考えると、もう旅行の計画をやめる」

マツコさんはこのコラムに対して、「私は元々、何もしない派」と発言。司会のふかわりょうさんに「フランスに行ったらエッフェル塔に行かなくちゃ、モンサンミッシェルに行かなくちゃみたいな気持ちはありませんか」と聞かれると、

「モンサンミッシェルなんて遠くて行く気がしない。パリ周辺だったらいいけど。もう20年近く海外に行ってないんだけど、気分転換したいなと思ったら都内のホテルに泊まればいいことがわかって。家じゃなくせばいいのよ。それでダラっと過ごせば気分転換が出来るから、わざわざ成田まで行って10時間近く飛行機に乗ってって考えると、もう計画をやめるわ」

と答えた。観光名所を押さえたい、有名な場所に一度は行ってみたいという気持ちはないようだ。旅行に求めるのはあくまでも気分転換。それなら自宅ではなく、ホテルに泊まれば済むという。

片道10時間かけたら見るもの見たくなるのが心理?

一方、株式トレーダーの若林史江さんは、「海外に行ったらさすがに(名所旧跡に)行きたくなりますよね」と反論した。

「行きに10時間かけてるんだもん。見るもの見ておかないと。国内だったらすぐ行けるからいいけど」

海外に行くには時間もお金も掛かる。一度行ったら、二度と行かないということもあるだろう。それなら一通りの観光名所を回っておきたいと思うのも自然だ。しかしマツコさんはあくまでも手間が掛かると主張。

「イスタンブールまでは行っても、じゃあカッパドキアに行きたいなと思っていろいろ調べたら、駐車場から結構大変だと思うともう二の足を踏んじゃう」

と話していた。旅行に何を求めるかによって、旅先での過ごし方も変わってくるのだろう。


海外旅行などは論外ですが、国内だに、宿泊はやりません。夜間になったら何もやる事がないと言う事ですからねぇ。遠出はもっぱら、日中の範囲内でしか考えないと言う事です。それを終えたら、夜間には帰宅する。
前からそんな発想で物を考えていただけに、かつては相当無茶な移動をし事があった物ですなぁ。早朝5時ごろに出発して、松本城へ行ったと言う事がありました。片道何時間かかけて、現場ではせいぜい1時間程度過ごすのみ。何ともパフォーマンスの悪い遠出でした。
それに比べれば、河津七滝の方はまだましでして、現場において5時間程度滝と奥地にある渓谷の中を歩いて、さらにその中で昼休みと過ごした物ですが、伊豆半島の中は急カーブが多く、すぐに後続車に追いつかれてしまうと言うきつい道中でして、もはや自動二輪では行けませんな。

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韓国にとっての終わりの始まりか

韓国で行われる国際観艦式での旭日旗問題、「日本が威嚇」と中国メディア

2018年9月28日、韓国が10月11日に済州海軍基地で行う「2018大韓民国海軍国際観艦式」で日本の自衛艦旗である旭日旗を掲げないよう求めたとされる問題について、中国メディア・海外網は「日本側が威嚇した」と伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、韓国は今回の観艦式に15カ国の海軍を招待しているが、自国国旗と韓国国旗以外の旗を掲げないよう要求している。

記事は「韓国の要求に対して、日本の防衛省は不快感を覚えた。同省の担当者は日本メディアに対して『非常識な要求で、降ろすことはあり得ない。降ろすのが条件なら参加しないまで。従う国もないだろう』とコメントした」と伝えている。

また、「旭日旗は日本の侵略と軍国主義の象徴であり、日本に併合された歴史を持つ韓国ではとりわけ敏感な問題とされる。7月14日に行われたフランスの建国記念軍事パレードでも、招待された日本の自衛隊員が国旗とともに旭日旗を掲げたことで、韓国メディアが強く反発した」などと紹介した。

そして、「防衛省関係者が旭日旗の自粛を拒んだ」との情報を受け、韓国世論は「憤慨一辺倒」となったと伝え、韓国ネットユーザーから「絶対に日本の軍艦を入港させるな」「恥知らずめ」「日本は韓国を痛めつけた象徴の旗を掲げてやってくるなんて、われわれを本当にばかにしている」などの反発が出た、と記事は伝えている。(翻訳・編集/川尻)


こんなぐずな国との友好など必要ないと言う事です。これまでは、まずは友好ありきで、このような馬鹿馬鹿しい要求にも応じる事を当然視する事が往々でしたが。もっとも、韓国曰く「戦犯旗反対」と言う概念は、最近の事でして、そんな事でも日本は応じたであろうと言う時代の事ではありませんがね。
ひたすら足手まといで、役に立たない奴らとの友好などは改めて必要ない。せいぜい足元を見て、これからはどんどん韓国こそ譲歩しなくてはならないようになって行くでしょう。

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婦女子の依存症は野郎の場合よりもやばい場合もあるかと

【国際情勢分析】「セックス依存症」は精神疾患…進む理解 性犯罪“逃げ道”の恐れも

性衝動が抑えられない「セックス依存症」(性依存症)を治療する研究が米英などを中心に進んでいる。

 男子ゴルフのタイガー・ウッズ選手やビル・クリントン米元大統領ら著名人が依存症だったとされる中、米国の学会などでも精神疾患として認定されている。一方で、性依存症が疾患と認められることで、性犯罪者やセクハラの加害者の罪を軽くする恐れも指摘されている。(外信部 板東和正)

■人間関係を壊す病

 「数分間おきにセックスがしたくなった。もし、性行為ができないと気が狂って仕事どころではなくなった…」

 9月20日。産経新聞の電話取材に応じた米国人の女性看護師、エル・フィーマさん(仮名・28)は涙声でセックス依存症の症状を声を震わせながら振り返った。フィーマさんは今年6月、医師から依存症の診断を受け、治療に専念している。症状が出始めたのは仕事で致命的なミスをした昨年4月ごろ。精神的に落ち込むとポルノ映画を見たり、パートナーの男性に激しく性行為を求めたりするようになった。やがてフィーマさんは、パートナーとの関係だけでは満足できなくなり、出会い系サイトを使って毎晩、別の相手と一夜を共にした。

 仕事中もセックスのことが頭から離れなくなり、治療現場を抜け出して、病院のトイレで自慰行為をすることも増えたという。フィーマさんは「パートナーはおろか、職場の人間関係を壊すところまで追い詰められ、一時期は自殺も考えた。正直、認めたくはなかったが、セックス依存症の治療を受けようと決意した」と振り返る。

■原因はストレスか

 米非営利団体「性的健康振興協会」の推計によると、900万~1500万人の米国人がセックス依存症を患っている可能性があるという。

 米CNNテレビなどは、ウッズ選手やクリントン氏のほかにも、俳優のマイケル・ダグラス氏やチャーリー・シーン氏らも依存症だったと報じている。フィーマさんは「米国では、セックス依存症が精神疾患の一つとして世間で認知されており、医師にも相談しやすかったのが救いだった」と打ち明ける。

 月に数人、セックス依存症の相談を受けている心理カウンセリング「ナチュラルリソース」(東京)の酒井豊美室長は「仕事などで強いストレスやプレッシャーを受けている人が依存症になる傾向はある」と指摘する。セックス依存症になるのは男性が多いとされていたが「最近は女性の相談者も急増した」(米専門家)という。

 近畿大の大対(おおつい)香奈子准教授(心理学)は「『不安を早く鎮めたい、孤独感から解放されたい』という衝動の強さも依存症に陥る原因とみられる」とした上で「孤独や不安を感じやすい女性の方が依存症になりやすい可能性もある」と分析する。

 酒井氏によると、米英の医療機関や学会などではすでに、セックス依存症を精神疾患として正式に認定する動きが広がっている。酒井氏は「日本ではまだ理解がそこまで進んでいないが、米英では心理療法によるセックス依存症の治療方法が発展している」と話す。

■罪を軽減させる?

 精神疾患としてのセックス依存症の理解が進む一方で、性犯罪者やセクハラ加害者の罪を軽減させることにつながりかねないと懸念する声もある。

 CNNなどによると、今年5月に女性への性的暴行や虐待の罪で起訴された映画プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン被告がセックス依存症の治療を受けていたという。米法律専門家は「ワインスタイン被告が自身の精神疾患を主張したら、刑や社会的な制裁が軽くなる可能性もゼロではない」と指摘する。

 同被告の事件を契機に広がったセクハラ告発運動「#MeToo」(私も)の賛同者で、自身もセクハラ被害を受けたことがあるラウム・アリーナさん(仮名)は産経新聞の電話取材に、セックス依存症が疾患として取り上げられることに危機感を示した。「セクハラの告発を受けた側がセックス依存症の患者だと打ち明けることで、加害者の『逃げ道』になることは避けなければならない。セクハラ行為を糾弾する動きが鈍ることはあってはならない」

 医学界のみならず、司法界などにも重い問いを突きつけている。


男に比べて女は往々にして恋愛先行でスケベは後回しと言う傾向が多いでしょうから、それでその種の依存症と言う事は抑えられると思うのですが、一旦女性でその種の依存症となったら大変だ。何しろ男のように、ぶっ放す事で疲労を感じていったん休まなくてはならないと言う事が必要ないですからねぇ。男にしてみれば、自身の許容限度に外れるほどやりたがる女が彼女である事は、受難としか言いようがないです。さながら「鬼平犯科帳」の「男の毒」のような展開であります。

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平等の定義⑩

「平等の定義」第10回目です。
一方では、来日した外国人の子供が一生懸命に日本の学校で学んでいると言う表現がマスゴミは好きのようですな。自分の意志で来日してきた留学生ならばいざ知らず、親に同道して来たのに過ぎない子供に関しては、そうした「一生懸命」と言うのには少なからず違和感が生じるのです。
そんな物は所詮は親の意志に過ぎないからです。日本に在りたいと言う親の意志から始まったのならば、その種の勉強は親こそ率先して行うべきだと言うのに、多くの事例として、そうした勉強はもっぱら子供にばかり押し付けられるのみで、しかも、それに関する負担ですら、親が行う事をせずによそへ丸投げして、自己負担を免れている親のなんと多い事か。
そんな状態で、どうして子供たちが自主的に「一生懸命」足り得るのでしょうか。馬鹿親が何の負担もしないで、全くよそへ丸投げするような事態が続出するありさまを昼間限定の捨て子と称した物です。公立学校へ通わせるありさまは、一種の捨て子じゃないでしょうか。そして学業が終わった後で回収して、翌日もその繰り返し。
日本で暮らすのであれば、こう言う事が必要だと言う事態を自ら創出してしまったくせに、自らそれを解決する事をせず、子供にだけそうした苦労を押し付けて、後は高みの見物。そして自宅の中にあっては、もっぱら従前の流儀において自身が暮らし続ける事に関して我が子を付き合わせるのみで、我が子がどんな事を学んでいるかに関して理解も関心示さないとすれば、そうした子供にしてみれば親とはどんな存在でしょうか。
主観的に言って、子供にとって親はずるい存在だと不満を募らせることになるのではないでしょうか。そうした日本の側の諸所の施策と言うのも、、所詮はそうした親のぐずを野放し助長させることでしかないのではないでしょうか。それがある以上、到底子供にとっての日本が親ほどに好感が持てる存在足り得なくても異常ではなく、事によったら恨みの矛先を向けることだってあり得るでしょう。
一般的に言われる彼らの人権と言うのは、もっぱら来日ありき、日本鎮座ありきでしか考えられないのが現状で、そうした裏の面まで考えていないのが実情でしょう。彼らの来日が親の意志に引きずられたのに過ぎない以上、もっと親に対して厳しく当たる事こそ、バランスが取れると言う物でして、それがなくては決して移民と言う物がうまく行く事はないでしょう。よしんば人口減少たろうとも、もっば足手まといとしかならないのです。

長くなったので、続きは次回といたします。(^0^)/^^^^^

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ムンの将来はその程度で済むか

「朴前大統領は一人、李元大統領は…」 獄中で秋夕を迎えた2人の元大統領

24日、2人の元大統領が獄中で秋夕(チュソク、中秋)を迎えた。昨年3月31日に拘束された朴槿恵(パク・クネ)前大統領(66)は外部の人との面会なく一人で獄中で2回目となる秋夕を送っている。今年3月に拘束された李明博(イ・ミョンバク)元大統領(77)は今回が初めてとなる獄中の秋夕だ。李元大統領は一日一回だけ認められている家族・側近との面会をしたという。

京畿道儀旺市(ウィワンシ)のソウル拘置所に収監された朴前大統領は昨年10月16日に裁判ボイコットを宣言した後、国選弁護士にも会わず、今年の秋夕まで一人で過ごしている。この秋夕が344日目となる。最近、朴前大統領が食事をしないなど健康不安説が提起されたが、法務部は「食事と睡眠に問題はなく、毎日1時間以内の室外運動もしている」と伝えた。

ソウル東部拘置所に収監された李元大統領は比較的健康だという。側近・家族など外部の人との面会を続け、適量の食事と領置金で購入できる果物も摂取している。果物では特にリンゴをよく食べている。

現在までの刑量を基準にすると、朴前大統領は監獄でさらに30回の秋夕を迎えることになる。朴前大統領は「国政壟断」をめぐる控訴審で懲役25年、罰金200億ウォン(約20億円)を言い渡されたが、上告しなかった。しかし検察が2審判決を受け入れず、朴前大統領の裁判は最高裁までいくことになった。

110億ウォン台の収賄などの容疑を受ける李元大統領に対する1審の判決はまだ出ていない。ただ、検察は懲役20年を求刑した。李元大統領に対する判決は10月5日に出る。


いっときは、先々代のミョンは韓国大統領経験者にしては珍しく退任後も無事でいられたなぁと意外に思った事がありましたが、先代のクネクネ同様、保守側だったと言う事でその間だけ無事でいられたと言う事です。
しかし、意味ではムンと言う、左側の人間が大統領になったために両名監獄にぶち込まれたと言う事です。今はムンも、前の大統領を監獄にぶち込めてほくそ笑んでいるのでしょうが、これまでの歴代の大統領が退任後、もっぱら悠々自適できたためしがなかったと言う100パーセントの実績を思えば、明日は我が身です。せいぜいそうならないで済む準備をしないとねぇ。
そうした準備をしておかないと、明日の自分はもっとひどい待遇が待ち構えて居るかもね。日の目どころかお月さまだって拝めなくなるかもしれませんよ。

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だからせいぜい抗日アニメにしておけば良かった物を

中国人ですら「怒りを覚える」抗日ドラマ、日本人が怒りを示さない理由=中国メディア

中国で連日のように放送されている抗日ドラマ。近年は中国人からも内容が「デタラメすぎる」と批判の対象となっている。中国人としてはこうした抗日ドラマが日本でどのように受け止められているのか、気になるところがあるようだ。

 中国メディアの今日頭条はこのほど、中国の抗日ドラマは「まるでファンタジーのようで、歴史をわい曲している」と批判を招いていると指摘する一方、日本人は抗日ドラマの荒唐無稽さを楽しんでいると論じる記事を掲載した。

 記事は、日本の一部のネット上では中国の抗日ドラマを翻訳しながら、その内容を楽しんでいると紹介。抗日ドラマの内容は中国人ですら「怒りを覚えるほど」だが、日本人が怒らないのは「抗日ドラマに登場する日本人が本当の日本人とかけ離れていて、日本人としては全く感情移入できない存在」だからではないかと主張した。

 さらに、日本では中国で放送された抗日ドラマを特集した書籍まで存在することを強調する一方、中国の抗日ドラマの内容を考えれば「日本人にからかわれても仕方がない」と主張。中国人としては抗日ドラマによって悲劇的な歴史の真実が「塗りつぶされてしまう」ことが心配であると伝えている。

 抗日ドラマが「デタラメ」だと批判されているのは、たとえば中国人兵が日本兵を手刀で切り裂くといった演出や、その時代には存在しなかった兵器が登場するといった時代錯誤な演出だ。また、日本兵を極端に弱く描くことは「日本兵と戦って死んだ中国人を冒涜すること」だという批判も見られ、実際に抗日戦争に参加した中国の高齢者のなかには「抗日ドラマはデタラメだから見ない」という人も存在する。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)


俗に「三国志」は史実7割、フィクション3割と言われていますが、さしづめ「ルパン三世」(とりわけパート2など)はアクション7割、ギャグ3割と言う所でしょうか。その程度の配分だから面白いのですが、抗日ドラマなどはそのようなうまい配分にすらなっていないのではないでしょうか。
もっとも抗日ドラマにギャグは期待してはいけないのでしょうねぇ。あまりに荒唐無稽すぎる物だから、いつぞやは「北斗の拳」と「科学忍者隊ガッチャマン」と「ヤッターマン」を混ぜた程度じゃないかと思った物ですがね。実写の範疇で物を考えれば、「北斗の拳」でも十分荒唐無稽と言えるのですが、抗日ドラマは、彼らが意識し得ないだけで「ヤッターマン」的要素を盛り込んだのではないかと(そもそも「ヤッターマン」の存在自体、気付いていないで当然なのです)。

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意志も能力もない能なしどものあがき

文大統領、慰安婦財団の解散示唆…宙に浮いた10億円


韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が25日(現地時間)、米国ニューヨークで安倍晋三首相に会って慰安婦被害者の「和解・癒やし財団」(以下、財団)に対して「正常な機能を果たせずにいる」とし「賢く決着させる必要がある」と述べた。2015年朴槿恵(パク・クネ)政府当時、韓日慰安婦合意の結果として翌年7月に発足した財団を、事実上、解散するという意向を日本政府に伝えたものだ。

財団は昨年12月、民間理事陣が全員辞任して有名無実化した状態だ。問題は日本政府が拠出した10億円の扱いと韓日関係のゆくえだ。財団はこの10億円で被害者と遺族に対する癒やし金を支給する事業を行ってきた。これを通じて生存被害者34人と死亡者58人の遺族に計44億ウォン(約4億4500万円)が支給された。結局、日本政府の拠出金の半分以上がそのまま残っている状況だ。市民団体など一部では、10億円を日本政府に返還しようと主張しているが、現実化の可能性は高くない。事実上、韓日慰安婦合意の破棄を意味するためだ。国家間の外交的合意を政府が先に破棄してしまえば、韓日関係のみならず国際的な外交信頼度の下落が避けられなくなる。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者も25日、ニューヨークで記者団に会い、「10億円を日本政府に返還するという意志として受け取ってもよいか」という質問に「それは違う」と明確に答えた。この関係者は「大統領が『慰安婦合意の破棄や再協議は要求しない』とした文章には、10億円の返還は入っていなかったと理解している」と付け加えた。

10億円の扱いについて専門家は「進退両難」と口をそろえた。駐日大使の経験がある申ガク秀(シン・ガクス)元外交部第1次官は「日本に返還するということは国際社会で自ら外交的孤立に追い込むもの」としながら「国家間の合意を国内政治的の事情で、事実上、破棄するようなもの」と批判した。ソウル大国際大学院の朴チョル熙(パク・チョルヒ)教授も「たとえ返還したとしても日本政府が受け取るはずがない」とし「韓日ともに知らないふりで一貫し、爆弾を押し付け合っているところ」と述べた。

日本はひとまず公式的な反応を控えている。韓日首脳会談の結果に対する記者会見も青瓦台側とは違う状況だった。西村康稔官房副長官はニューヨーク現地で記者団に対し、「文大統領が(和解・癒やし)財団の状況について説明したが、この席での発言を詳細に紹介することはしない」と述べただけだった。安倍首相が先に触れたと青瓦台が明らかにした強制徴用問題に対しても、西村副長官は「安倍首相が(日本の)基本的な立場を述べた」と答えた。日本政府だけでなく、日本メディアも26日付の夕刊までは両首脳の発言をそのまま紹介するだけにとどまっている。

しかし、これは「嵐の前の静けさ」だ。両国関係に精通した外交消息筋は「日本側は財団解体を慰安婦合意の違反や事実上の破棄と解釈するため、内部的には強く反発している」とし「特に(年内に予定された)大法院(最高裁判所に相当)の強制徴用被害者の判決とあわせて、この問題が2大懸案として両国関係に悪影響を及ぼすだろう」と指摘した。2013年に大法院に係留された強制徴用被害者判決は、最近、司法府の内部問題に関連して韓国でも論争の的になっている。

申氏は「核心は、すでに有名無実化した和解・癒やし財団ではなく、強制徴用関連の大法院の判決」としながら「結果によっては、日本は今後当面の間、韓国とは外交的合意を一切しないという原則を定める可能性があり、これは米国などとの関係設定においても問題になるだろう」と懸念を示した。朴氏も「現在の日本の戦略は、強制徴用の大法院判決までは沈黙を守って今後を見守ろうというもの」としながら「外交信頼度の下落につながらないように知恵が必要な時点」と述べた。


まあなんですな。韓国自身、約束を真面目に履行しようとする意志だか能力能力だかが欠けていると言う事なのですよ。金にしても、何とか返さないで済ましたいと言うのが本音なのでしょう。結局の所が、連中の持ち前の集り根性と無責任がここでも露呈していると言う事なのです。なんとか日本のせいでうまく行かないと言う風にしたいのです。

<丶`Д´>アイーゴ。この場合、ウリはどうしたいいニカ? イルボン、ウリを助けるニダ。

(゚⊇゚;)(#゚ 皿゚)(#`ε´#)(#`Д´)(# ゚Д゚)(´U`)(・ω・)( ゚◇゚)(ΦДΦ)( ゚0゚)
うるせぇ。早い話がおまいらが真面目に約束を守らないからそうなるんだ。

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中国は別の何かのいくさで連戦連敗なのではないか

日独は敗戦国なのに! 戦勝国の中国を上回るスピードで経済成長を遂げたのはなぜ?=中国

日本もドイツも第2次世界大戦の敗戦国だが、戦後急速な経済成長を遂げ、2017年の国内総生産(GDP)ではそれぞれ3位と4位となっている。なぜ敗戦国がここまで経済成長できたのだろうか。中国メディアの捜狐は22日、「敗戦国である日本とドイツはどのように経済を立て直せたのか」と題する記事を掲載した。

 記事はまず、戦後の日本とドイツの経済について紹介した。第2次大戦後の世界は米国と北欧の少数の地域以外はほとんどが経済的ダメージを受けたが、敗戦国である日本とドイツはひときわ大きな被害を被ったと指摘。ほとんどすべての工業都市と金融システムが壊滅的な被害を受けたが、その後驚くべき回復を見せ、「戦勝国を上回るほどのスピード」で台頭してきたと伝えた。日本はそれが特に顕著で、世界第2位の経済体にのし上がったと記事は指摘した。

 記事は、「誰が敗戦国でどちらが戦勝国か分からないくらいだ」と揶揄しながら、日独の経済発展の理由を分析している。その1つが、「敗戦国としての賠償金の負担が軽かった」ことだ。戦後の冷戦の混乱のおかげで、ドイツが工場の機械設備や技術資料、人材を失った程度で、日本もドイツも賠償金の負担が軽かったため、経済成長に役立ったと論じた。

 2つ目は戦後の「国内矛盾がなく安全保障面での不安がなかったこと」だ。日本は米国の占領下に入ったが、逆に言えば国民の最低限の生活は守られたとも言え、敗戦国には米国とロシアのどちらにつくかを選択する権利もなく、むしろ、国民は心穏やかに生活し「黙々と金を稼ぐ」ことに専念出来てむしろ幸せだったのだと論じた。

 敗戦国のほうが幸せだったというのは少々大げさな話であるが、戦後内戦に突入して混乱を極め、その後も内政問題ゆえに経済発展が大きく遅れた中国をからすると、日本のほうが幸せに思えるのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)


その後で、いろいろもっともらしい解釈を書き加えているとは言え、とにかく好きだねぇ。「日本は敗戦国なのに」と言う前置きが。事によったら、「のび太のくせに」と言う感覚でのねたみが恒常化していると言っても良いでしょうな。
今回のケースでは「敗戦国なのに」と言う疑問を抱くのも的外れはと言えませんが、別のケースで結構、的外れに「敗戦国なのに」と言う表見を持ち込むのですからな。とにかく日本が何かうまく物事をなとし遂げると、そのたびに「敗戦国なのに」ですからな。そう言う発想から抜け出せないのでは、いつまでたっても日本に対する真なる理解は抑止されてしまって、さながらマジックの如き思いでしか理解に至らないでしょう。
ちなみに中国の方こそ、別の何かのいくさで連戦連敗と言うべきではないでしょうか。

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ファビョンの熱気・1

今回の「嫌韓替え歌集」は、「Lied der Partei」を元歌とする「ファビョンの熱気」の1番から2番までをお送りします。
( ゜∀゜ノノ"☆パチパチパチパチ

1番
奴らは常に狂気 決してまともであり得ない
奴らのいるとこに―は 狂気が渦巻くぞ
かの地のあいつらかーら ファビョンの熱気あり
そうした熱気は絶えず 狂気を支えてる
狂気 狂気 奴らは狂気 奴らとは距離を置け
奴らと交わる事はすーぐーに 狂気になる事だ
奴らをまともと思う者は愚物か狂人なーの―さ
奴らを気違いとみなすべし 狂気 狂気 狂気

2番
奴らは常にほら吹き 決して真実あり得ない
奴らのいるとこで―は ペテンが渦巻くぞ
かの地におーいーてーは きょーぎがせめぎ合う
だまし合いが絶えず 社会は乱れてる
ほら吹き ペテン 奴らは詐欺師 奴らとは距離を置け
奴らと交わる事はすーぐーに だまされる事なのだ
奴らを誠実と思う者はたちまち馬鹿をみ―るーぞ
奴らを決して信じるな ほら吹き ペテン 詐欺師


今回の替え歌はいかがでしたかな?(´∀`)アハハン♪


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我が国と違って逃げ道がないからな

「一生国を愛せない」湖南省の大学新入生、ネット上の非愛国発言で入学取り消し処分―中国

2018年9月23日、新浪新聞は、ネット上で「一生国を愛せない」など非愛国的発言を繰り返したとして、湖南省の大学が男子学生の入学資格を取り消す発表を行ったと報じた。

湖南城市学院共産党委員会宣伝部が22日に発表した声明によれば、19日早朝に微博上で「愛国など不可能、一生国を愛せない」「大学に入っても愛国などと言ってるやつは、自分に言わせればばか」などの言論を発して別のネットユーザーから通報を受けた人物が、当局などの調査の結果、土木専攻1年の男子学生だったことが発覚した。

この男子学生は、今月9日に入学したばかりだが、入学以降宿舎で中国を侮辱する言論を繰り返しネット上で発表していたという。学友の制止を聞かないばかりか、学友たちの愛国的な言論を嘲笑していたとのことだ。

大学は「この学生による国を侮辱する極めて誤った言論は甚大な悪影響を生んだ」とし、国や省の入学者選抜に関する規定、大学における学生管理規定、同大学の規則などに照らして協議した結果、学生の入学資格を取り消すことを決定した。(翻訳・編集/川尻)


中国と言う環境にあって、そのような事をすると言うのはかなり無理があるとしか言いようがありませんな。まあ、ある意味勇気ある行動と言えるわけでして、我が国の左巻きとしては、こう言う人間を賞賛すべきでしょう。我が国で非愛国的態度を示しても、信条の自由の中に逃げられる環境にあるのとは大きく違いますよ。

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自治会は特権階級の集まり

恐ろしすぎる村八分…全くの孤立状態、葬儀にも来てもらえず 奈良県内自治会に「是正勧告」

政府は「地方創生」を掲げ、過疎や失われる活気に苦しむ地方は外から人を呼び込もうとPRを続けている。「空気はきれい、食べ物は新鮮、人も温かい地方は最高」と言わんばかりのテレビ番組も流れている。だが、それを鵜呑みにしていいのかーー。そう思わせる「村八分」の事態が再び明らかになった。弁護士会が「人権侵害」と認定したその中身とは。
●自治会役員と周辺住民、葬儀にも顔出さず…

舞台は奈良県天理市。自治会の構成員となる資格について、地元神社の氏子に限定しているのは「不合理な差別的取扱いで人権侵害にあたる」として、奈良弁護士会が天理市内の自治会に対して是正勧告を出した(8月27日付)。弁護士会が9月11日に発表した。

勧告書などによると、夫妻は地域に転入してきた1992年以降、自治会費にあたる協議費(年1万3500円)を自治会に払い続けてきた。ところが、自治会は夫妻が集会や神社の祭りなどに参加することを認めず、市の広報誌や回覧板も届けなかった。全く孤立した状況に置かれ続けてきたという。(夫妻は土地を購入し、建物を新築した上で転入)

こうした扱いに疑問を膨らませ、2012年に夫妻は協議費を払うのをやめた。翌2013年に夫妻の母が亡くなり自宅で営んだ葬儀には、自治会の役員をはじめ周囲の住民が来ることもなかったという。2017年、既に払い済みである協議費の返還と慰謝料の支払いを求めたが拒まれたため、弁護士会に対して人権救済を申し立てるに至った。
●自治会費は徴収、でも加入は認めない

弁護士会は勧告書で、自治会は任意団体であるものの、天理市が広報誌を自治会を通じて配布し、天理市が事業や制度を周知したいときに自治会の掲示板への掲載や回覧を依頼しており、「強い公共的性格を有している」と指摘。正当な理由なく構成員を限定することは、自治会が有する公共的性格に反すると記した。

また、自治会の活動資金となる協議費を徴収しつつ、自治会への加入資格を限定する扱いは「正当な理由に基づかず、信義則違反」などと問題視した。
●自治会「夫妻だけを特定して差別しているわけではない」

一方、自治会側は、夫妻だけを特定して参加を認めているわけではないと反論している。地域には235世帯があり、自治会に所属しているのは52世帯で自治会の構成員として認めていない世帯が183世帯もあるためだ。52世帯は、「昔から地域に住んでいて神社の氏子である世帯」だという。

弁護士会は、その地域に住所があるすべての人に構成員となる資格を与えず、加入資格を限定していること自体が「許されない差別的取扱い」とし、長年にわたる慣例であったとしても「不合理な差別的取扱いで人権侵害にあたる」と指摘した。

今年夏の政府の来年度予算概算要求では、地方創生関連として、移住して起業した場合に最大300万円を支払うなどの新制度を創ることが報じられ、ネット上では一時、移住したい派がわき立った。たとえごく一部の限定的なケースだったとしても、移住した人が厳しい「村八分」に遭ってしまったとしたらーー。300万円もらったとしても割りに合わない。


「村八分」。本来は、普段はしかとしていても、弔いくらいは出てくれると言う意味であります。後は、火事があったら、巻き添え御免ですから、その場合は、普段鼻つまみな人間の家でも消火のために出撃してくれると言う事ですが、ここではその弔いすら出てくれないと言う事ですから、村八分どころではないのですが、その辺のところは比喩や慣習的な物だと言うべきでしょう。
しかし、ここでは別段一部の者が排除されていると言うよりは、逆に一部の者が特権的な地位に座している有様でして、こんなのでは、新規の入居は望めない所です。

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この期に及んでも先進国と言う見栄は欠かせない

韓国、「未成熟先進国の罠」から抜け出せない?(1)

文在寅(ムン・ジェイン)政権が進める所得主導成長の暴走が深刻になっている。失業者は8カ月連続で100万人以上となり、所得格差も最悪の状態に向かっている。「雇用政府」を自負する政府が脆弱階層を崖っぷちに追い込んでいるのだ。

この時点で必要なのは「グル(最高の専門家)」の洞察と慧眼だ。さまよう所得主導成長の問題点を洗い出して脱出口を模索するためだ。世界経済研究院の司空壱(サゴン・イル)理事長に会った理由だ。その間沈黙してきた司空理事長は「この政府はもっと疎通をしようと言ってスタートしたのではなかったのか」と話し始めた。その後、精巧な論理で所得主導成長の問題点と一つ一つ指摘し、韓国経済が進むべき方向を提示した。

司空理事長は「この政府の問題は経済だけでなく各分野で政策を決めて執行する過程で、専門家の意見や国民と現場の声を聞いて政策に反映しようという努力が不足している点」と述べた。続いて「政府がうまくいって失敗しないことを願う真摯な声に耳を傾けるべき」と強調した。

--所得主導成長をどう評価しているのか。

「私は所得主導成長という言葉にいつも引用句(“所得主導成長”)を付ける。理論的な根拠が脆弱であるうえ、実証的に世界のどこでも検証されたことがない馴染みの薄い概念であるからだ。さらに所得主導成長の目標である雇用創出と雇用増大を掲げ、重要な政策手段として最低賃金を急激に引き上げている。今までの正統経済学理論によると、こうした政策は限界勤労者の失職と限界企業の倒産を招くのが明らかだ。これが今日、現実になっている」

--青瓦台(チョンワデ、大統領府)の張夏成(チャン・ハソン)政策室長は「最低賃金は所得主導成長政策の1%にすぎない」と述べている。

「何の1%をいうのか分からない。もともと最低賃金制は一部の限界勤労者のための社会的な安全網だ。米国の場合、最低賃金対象の就業者比率は全体就職人口の2.3%という。ところが韓国はこの比率が13.3%にのぼるうえ、飲食宿泊業・卸小売業はこれよりはるかに高い。特に零細自営業は72.3%にのぼると推測される。したがって生産性の向上なく急激に最低賃金を引き上げると、こうした分野の勤労者と雇用主に大きな被害を与えるしかない」

--雇用は民間から生じるしかない。

「もちろんだ。実際、政府が推進する所得主導成長も結局、民間の雇用創出のための呼び水、または火付け役にしようということではないのか。問題は現在の政策では民間企業の雇用創出に結びついていないところにある。したがって雇用政府がすべきことはまず、民間企業が投資をしやすくなる政策を展開することだ」

--現政権の政策はむしろ反市場的・反企業的な情緒を招いている。

「すでにかなり以前にジョン・メイナード・ケインズも強調したが、企業家がリスクを負って起業しようとするアニマルスピリット(anial spirit)は政治・社会的な雰囲気に大きな影響を受ける。したがって企業に不利な具体的な政策も問題だが、そのような政策の背景になった反企業情緒あるいは社会・政治的な雰囲気自体が企業投資と雇用創出にマイナスの影響を与えることになる。もし下請けの中小企業や消費者に不当で不公正な行為をする場合、そのような大企業は法と制度で厳重に治めるものの、規模が大きいこと自体を問題にして大企業の投資と雇用創出の機会を阻むのはやめるべきだ」

--青瓦台は指標の悪化にもかかわらず「年末まで待ってほしい」と楽観論を展開している。

「なぜ年末まで待てばよいのかを説得力のある論理で説明する必要がある。ある程度の統計的な根拠もなければいけない。米中間の貿易戦争の持続、米国の利上げやドル高などによる世界経済・貿易・金融環境の変化を考慮すると、下半期の経済事情が大幅に良くなる状況ではないはずだ。したがって一日も早く政策の方向を正して、韓国経済の基礎を固めることに全力を注がなければいけない」

--所得主導成長が批判を招くと、政府は包容成長を話し始めた。

「包容成長は2008年に本格化した世界金融危機以降、世界銀行など国際機関を中心に多くの議論があり、概念も明確に確立されている。しかしこの概念はあくまでも市場経済の失敗、例えば成長の恩恵が脆弱階層にまで及ばない場合、深刻な所得二極化を改善して市場経済が持続成長できるようにしようというものだ。したがって包容成長を目指すと言いながら市場の機能を抑圧するのは望ましくない。半面、社会脆弱階層と限界勤労者のための医療・保健・サービス提供と教育・訓練・再訓練の機会など社会的な安全網は強化しなければいけない」

--Jノミクス(文在寅政権の経済政策)の一つの軸という革新成長はいかなる進展もない。

「私はこの政権の発足当時、所得主導成長と革新成長の旗幟を見て、その内容を正確に把握できなかったが、需要側面の短期対応策ともう少し中長期的な供給側面の相互補完的な2本の軸の政策だと理解した。特に革新成長は現在速いペースで進展している第4次産業革命時代には必要不可欠であり、その政策方向は望ましい。ところが問題は所得主導成長のための政策手段が革新成長にはむしろ障害になり得る点だ。今からでも政府は正しい革新成長のために、先に述べた企業にプラスとなる環境づくりに政策の焦点を合わせなければいけない。その意味でも方向の転換が必要だ」


一言で言えば、この期に及んでもまだ見栄を張っているとしか。そんな物は単に未成熟国で済ませれば良い所を、あえて見栄を張って、先進国と言う余計な言葉を付け加えています。はたから見れば、依然韓国などは先進国と言うのには当たらない状態でしょう。とりわけ、真なる先進国に何かとすり寄る所がありますからな。韓国なんぞはひいき目に見た所で、先進国もどきか偽先進国でしょうに。

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他人の不倫は別段自分にとっての不利益じゃないからな

「有名人の不倫叩きは快感だから無くならない」脳科学者が解説「みんな自分よりちょっとでも悪いことしてる人をみつけたい」

9月22日に放送された『おしゃべりオジサンとヤバイ女』(テレビ東京系)に脳科学者の中野信子氏が出演した。有名人のバッシングがなくならない理由を解説した。(文:石川祐介)

「不祥事を起こした人がいて、その人が一般的に立場があるとかお金がある場合、その人を叩く行為ってすごい快感なんですよね。その快感がなくなることはありえない」

SNSで一般人と有名人の距離が縮まったことも加熱化の一因

中野氏は他人を批判する行為の原動力は”嫉妬心”であるという。妬みが一番強まるのは「距離が一番近い時、自分がなんとかすればそこに行けるんじゃないか」と思う時のため、人間は自分に近しい人の成功に嫉妬心を抱きやすいらしい。そのため、その人が不祥事を起こした際は、なんとか相手の足を引っ張ろうと烈火の如く批判を浴びせるのだという。

これを聞いた司会の千原ジュニアさんは

「そういうことか。一般の方とテレビに出てる人間が大差ないから、引きずり降ろされるわけか」

と納得。SNSが普及し一般人と有名人との距離が近くなったことで、一般人が有名人に嫉妬心を持ちやすくなり、有名人叩きの加熱化を招いていると分析した。

悪口を言っている時に罪悪感があれば「ストレスホルモンが増え、脳が萎縮する」

さらに、中野氏は「脳科学的に悪口は自分に返ってくる」とも指摘する。

「脳は善悪を判断する領域がある。この領域が『良いことをする』って思うと気持ちよくなる物質が出るんです。逆にこの部分が悪いことと判断すると、ストレスホルモンが増える。ストレスホルモンが増えると、脳が萎縮するんです」

悪口を言って快感を覚えつつも、心のどこかで罪悪感を抱えながら有名人叩きをしていると、結果的にはストレスが溜まり、悪影響が「自分に返ってくる」という訳だ。

ただ、古舘伊知郎さんはこれに疑問を投げかける。

「良いことをやってる時って報酬系が出るわけでしょ?でも、それが高じてくると、『私の中に悪のかけらもない』って自信が生まれて、正義原理主義者になって、人のこと攻撃したりしませんか?」

周囲から見れば悪いことでも、本人がそれを”正しい”と信じていれば、脳はポジティブな物質を出すのかという問いに、中野氏は「それが不倫批判が無くならない理由なんです」と答えた。

「『自分が正義である』と思いたいために、ちょっとでも悪いことをしてる人を見つけたい。例えば、災害の時に楽しそうな画像をアップするだけで批判が集まったりしますよね?自分が”正義の権化”になりたいので、そういう人を見つけて気持ちよくなりたい」

どれだけ醜い行為でも、本人が正しいことだと感じていれば、快感になってしまうようだ。

ネット上で正義感を振りかざす人”ソーシャル・ジャスティス・ウォリアー”がここ最近問題視されているが、中には正義のためではなく、自身の快楽のためにネット上を闊歩している人もいるのかもしれない。


自分の場合は、そうしたケースは往々にしてどうでもいいと言う認識しか持たない訳ですが、それは自分自身にとって不倫をする事にメリットを感じる事がなく、それは同時に他人が行う事に関して不利益を感じないからなのでしょう。
それに対して、6年前に「いきなり黄金伝説」において河西智美が節約バトルに出撃しておきながら、5日でとんずらすると言う事態に関してはけしからんと言う思いを抱いた物です。
それはその挑戦において、優勝するしないのいかんを問わず、完走すると言う場面を披露してくれる事が、その挑戦でのお約束事であるはずなのに、その期待に反したと言う一種の裏切りがあったからです。
所詮自分はそれを高みの見物にしているだけですから、その挑戦の中でうまく行かないような事態も多々拝む訳ですが、決してそれを非難してはならない。彼らば現場で苦労しているのだからと大目に見るのが倣いですが、逃亡だけはいただけません。それくらいならば、最初から挑戦しないのに限るか、あるいは逃亡なとしないで、その場でとっととリタイヤ宣言をすれば良かったのです。

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麺類

Nudel(女性名詞) 意味:麺類。複数形:Nudeln

ちなみにマカロニの事は、italienische Nudeln で、直訳はイタリアめんと言う事になります。

要するにそれは英語で言うヌードルに相当する言葉と言う事になりますが、ドイツ語の場合、それは通常複数形で用います。しいて単数形で用いるとしたら、めんの一本を指すのだろうか。とは言え、それは英語でならば大した違いとは言えないでしょうが、ドイツ語の場合は、単数形か複数形かの違いは結構大きく影響が出てきます。
使用する動詞、形容詞や冠詞類で影響が出て来るのです。
ちなみに英語でならば、はなから複数形の名詞があるとすれば、野球のチーム名やアメリカ合衆国がある訳ですが、その場合、めったな場合影響しませんが、be 動詞に限ってはいくつか変化がある物だから、その場合、チーム名が主語の場合の文章で、is になるか、are になるのか今さら疑問に思う所であります。

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内心ではともかく、建前としては反対するのが当然だろう

北朝鮮「韓国の3000トン級潜水艦の進水は反民族的行為」

北朝鮮の対南宣伝メディア「わが民族同士」は24日、韓国の3000トン級潜水艦の進水式や海上哨戒機導入など戦力増強計画を取り上げながら、これは反民族的行為だと非難した。

わが民族同士はこの日、「民族和解と平和繁栄の雰囲気に逆行する軍事的動き」というタイトルの個人ペンネームの論評を通じて「南朝鮮の好戦者が『仁川(インチョン)上陸作戦全勝記念式』を白昼堂々とやりながら米国から戦争武器を導入すると公言しているのは、明らかに民族の和解と団結、平和繁栄を望む民族の指向と念願を踏みにじる反民族的行為」と主張した。

このメディアは「好戦者は3000トン級潜水艦進水式を開いて『力を通した平和は政府の動揺のない安保戦略』などと喚きちらしたかと思えば、米国から海上哨戒機6機とパトリオット迎撃ミサイル64基を導入すると公言している」と指摘した。

あわせて「これは朝鮮半島(韓半島)の尖鋭な軍事的緊張状態を緩和し、戦争の危険を実質的に解消しようとする努力がいつになく傾けられている時に強行される、容認できない軍事的動向」と非難した。


北の主観からすれば、これが正しいと言う事には他なりませんな。北の理念からすれば、南はアメリカとつるんだファシストだか反動に他ならないのですが、あくまで真面目に考えていると言う事ですよ。その辺のところは、結局、どこも見た目と言う物が問われる事だと言う事ですな。中国なんかも、我が国の自衛艦に付ける名前にこだわっていますからな。どうせ性能は同じだろうに。
さて、ここで見た目と言うのは、潜水艦と言う表面上に見られる所に過ぎないのでして、北は韓国の技術を見くびっていると言う事ですよ。既に我が国では韓国の技術のお粗末ぶりが大いに知られた状態だと言うのに、北だってそうした事が分からないはずもないでしょうから、そう言う意味では、口で言うほど目くじらを立てる必要もないでしょうが、さりとて、建前的にも非難しなくてはならないでしょう。
出来損ないの軍備ならばあえて反対する必要などなく、あいつらがそれで自国がそれなり軍備を充実させていると言う幻想に浸れるのであればむしろ歓迎すべきでしょうが、さりとて、そうした本音が漏れるのもなんですから、かように少なくとも表向きとしては反対する必要があるのだと。

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金のために三代目が売り払った

韓国がカネで取り上げた金剛山 「北朝鮮人立ち入り禁止」でどこが「南北交流」?

私はまだ訪れたことがないのだが、北朝鮮の東南端にある金剛山の景色は、それはそれは、素晴らしいのだそうだ。天空に無数の奇岩が連なり、その間を清流が縫って流れる光景はまさに絶景だ、と訪れた人は口々に言う。金剛山は、白頭山とともに、韓国人なら死ぬまでに一度は訪れてみたい名勝であるに違いない。

平壌を訪問した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、韓国人観光客射殺事件によって2008年7月から中断していた金剛山観光を、「条件が整い次第正常化させる」と「平壌共同宣言」に明記した。南北の交流と協力をより増大させるためだという。

韓国人の金剛山観光が始まったのは金大中(キム・デジュン)政権下の1998年11月。現代財閥総帥の鄭周永(チョン・ジュヨン)氏が平壌を訪れて金正日氏から承認をもらって始まり、10年間で外国人も含めて累計200万近い人が訪れる韓国の人気観光地として定着していた。

金剛山観光は、金大中-盧武鉉政権下で南北朝鮮の和解と協力の象徴と喧伝された。韓国側から陸路が整備され、料金は日帰り1万円から2泊3日で3万円ほどと手頃だった。ところが、2008年7月に観光客の50代の主婦パク・ワンジャさんが、早朝に海浜を散歩していて立ち入り禁止区域に入り込んだところを、北朝鮮の警備兵に背後から銃撃されて死亡する事件が発生し、中断された。
◆北の人々は金剛山を取り上げられた

金剛山に行ってきた韓国人の知人に感想を聞くとほぼ同じような答えが返ってきた。

「本当にすばらしい景色だった。ただ、有刺鉄線の向こうに遠目に見える貧しそうな農村と、みすぼらしい服の現地の人の姿に胸が傷んだ」

朝鮮随一の名勝と、その奥に広がる北の農村が見たくて、入域を拒否されることを心配しつつ、私は金剛山行を計画した。だが、北朝鮮に住む知人の一言が躊躇させた。

「我われ北朝鮮人は金剛山に行けなくなりました。もう、写真でしか見ることができない」

韓国人の観光が始まると、北朝鮮の人々の金剛山地区への立ち入りは禁止され近づくこともできなくなった。現地にはホテル、食堂、土産物屋が数多くできたが、ほぼすべての従業員は北朝鮮人ではなく、中国から連れてきた朝鮮族であった。韓国人が言葉を交わせる北朝鮮国民は当局者とガイドだけ。統制は徹底していた。「南北交流ができないよう」な仕組みになっていたのだ。

関連記事 【写真特集】 秘密カメラがとらえた北朝鮮の人民統制の実態 

結果的に、金剛山観光は南北交流どころか、北朝鮮人から朝鮮半島髄一の景勝地をカネで取り上げたのも同然だったのである。

観光客一人当たり40~80ドルが北朝鮮側に支払われた。その累計は、5000万ドルを超えた。それでも、その金が貧しい北の民衆の生活向上に役立っていれば素晴らしい。しかし、これは金正日政権がまったく自由に使える金だ。体制維持のために必要な経費や、核・ミサイル開発などに優先的に使われたと考えるべきだ。

関連記事 <北朝鮮内部>南北対話で韓国に傾き始めた民心 金正恩政権に脅威か
◆北朝鮮民衆排除して南北交流?

金剛山観光の再開には、国連安保理による経済制裁の緩和が必要である。観光事業そのものは制裁の対象ではないが、北朝鮮への多額の資金の移転が禁じられているからだ。非核化の進展が必要ということになってくる。

今年に入って南北朝鮮の対話一気に進んだ。軍事通信の復旧、南北当局者が常駐する開城(ケソン)の連絡事務所の開所、荒廃した北朝鮮の山林復旧を中心とする環境協力、防疫および保健・医療分野の協力の合意など、いくつも成果があった。

文大統領は、「優先して再開させる」と平壌宣言に書き込んだ金剛山観光をどうするつもりなのだろうか。かつてと同様に、北朝鮮の人々が金剛山から排除される事業でよしとするなら、それは南北対話の成果とも、交流とも呼べない。金正恩政権に入山料を払って韓国人だけが楽しむリゾート契約に過ぎない。「人権大統領」の誉れ高き文在寅さんが、そんな愚を繰り返さないと信じたい。

最後に一つ付言。9月20日に南北両首脳は白頭山に一緒に登頂したが、金正恩氏の狙いの一つは韓国人観光客の誘致である。白頭山も北朝鮮の人々は取り上げられることにならないか心配だ。

関連記事 <北朝鮮内部>文-金氏の白頭山登頂で現地厳戒 姿見えぬよう住民隔離し出入り封鎖で殺伐

<北朝鮮内部>外交で笑顔の金正恩氏 裏で住民統制の徹底を開始していた

※射殺事件その後

観光客射殺事件で事業が中断された後、現代グループのヒョン・ジョンウン会長が2009年8月に北朝鮮を訪問し、金正日(キム・ジョンイル)当時国防委員長に会って観光再開などに合意したが、李明博(イ・ミョンバク)政権は、真相究明と再発防止策について、事業者である現代ではなく、南北当局者間で説明すべしとしたが、金正日政権はそれを拒否した。

2010年4月8日、業を煮やした北朝鮮側は、韓国政府所有の離散家族面会所をはじめとした韓国側所有の不動産資産の没収、凍結を発表し、韓国側管理要員を追放した。さらに北朝鮮独自で中国人などへの観光事業を始めた(韓国側施設は利用されていないようである)。9月の文在寅大統領の平壌訪問で、金正恩政権は金剛山地区に設置された離散家族面会所の没収措置の解除要請に同意した

※朝鮮半島東端の交通不便な場所を観光地として最初に開発したのは、実は植民地支配者たる日本であった。現在は使われていないが鉄道も引かれ、スキー場も作られた。大正から昭和にかけて観光案内本だけで数十冊が発刊され、金剛山は「日本の名山」のひとつに謳われた。それほどの絶景なのである。


曲がりなりにもそこは北朝鮮の中なのです。韓国が取り上げたと言うよりは、三代目が売り払ったと言うのが正確でしょう。北ほどの強権政治を行う国なら、韓国ごときに取り上げられると言うのは当たらないでしょう。しかし、国内的にはそのような自国のお頭が意図した事だろう事は指摘してはならないのです。本来お頭に向けられるべき誹謗は韓国にそらすしかないのです。

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短絡的な発想で死んだな

「日本人が一番」と言った男性を殺害、被告に執行猶予付き死刑―中国

2018年9月19日、遼寧省で「日本人が一番」と語った男性が殺された事件の控訴審が行われ、被告に執行猶予付きの死刑判決が言い渡されたことが中国版ツイッター・微博で伝えられ、注目を集めている。

昨年5月25日、遼寧省盤錦市で酒を飲んでいた当時54歳の男性が、「日本人が一番」「中国を日本に引き渡していれば、きっと今より裕福だったはず」と発言。一緒に飲んでいた当時37歳の男がこの発言に腹を立て、割った酒の瓶で男性の喉を刺し殺害した。逃走した男はその後逮捕、起訴され、1審で執行猶予2年付きの死刑判決が言い渡された。判決を不服とした被告の男は控訴したが、先日、同省高等法院は1審の判断を支持する判決を言い渡し、刑が確定した。中国では日本とは異なり、2審制が採用されている。

この事件について中国のネットユーザーは「彼(被害者)の言ったことは間違っているが、正しくもある」「本当のことを言った代償だな」などといった感想が寄せられている。「本当のことを言うからこういうことになる」という感想を残すユーザーの多さに、一部では「ああ、なんと『精神日本人』の多いことか」といった嘆きの声も出ている。「精神日本人」は「自分は中国人ではあるが、精神的には日本人だと考える人」とされているが、より気軽に「親日」の代わりのような言葉として使われることもある。

また、「日本が中国の手に渡ったら」という話をめぐる議論も起こり、「本当に中国が日本に帰属したら、中国人は奴隷にさせられるだろう」という声や、「経済的には良くはならないだろう。でも教育環境はきっとよくなるはず」といった感想も見られた。(翻訳・編集/川尻)


この被害者の言う事は間違っています。被害者者自身の意識からすれば、日本人の方が中国人よりも公平に統治するだろうと言う事なのでしょうが、だからと言って、中国人がそうした統治におとなしく従うかどうかと言う点で見落としていますね。それがある以上、あえて親日反日と言う概念を度外視しても、あてにはできない話なのですよねぇ。
よってよしんば日本人が統治しても、経済的には良くならないだろうとか、中国人が奴隷になってしまうと言う解釈の方が現実味があると思いますね。我々だって、自身にとって得にならないような形で中国を統治しなくてはならないのです。結局それは彼らにとって何かしらの形で損がのしかかって来る事は明らかなのです。よって、中国にとって良い結果を期待するとすれば、中国自身が解決すべしと言う事に他なりません。

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在留のためだけの学校は淘汰すべし

専門学校留学生100人超、在留認められず退学

大阪市内の観光系専門学校で、4月に入学したベトナム人留学生ら100人以上が大阪入国管理局に在留資格の更新を認められず、今夏、退学になっていたことがわかった。学校は昨年から、定員を大幅超過して留学生を入学させているとして大阪府から是正を求められていたが、応じておらず、入国管理局も悪質と判断したとみられる。学生は9割以上が外国人で、府は、授業料収入を目的にずさんな運営をしていたとみて、留学生の受け入れ抑制を指導した。

 退学させられた留学生は別の専門学校に再入学し、在留資格が認められたケースもあるが、数十人が帰国を余儀なくされたという。一部のベトナム人が学校側に慰謝料などを求め、近く大阪地裁に提訴する。

 学校は天王寺区の「日中文化芸術専門学校」で2015年に開校。学費は年約80万円で、中国語の「観光・通訳ガイド」など2年間のコースがある。


定員を大幅に超過していると言う事は、学校の方も真面目に教育なんか行う気がなかったと言う事ではないでしょうか。そして、留学するベトナム人の方も、少なからずが同様の事が言えるのではないでしょうか。実際、こうした学校が、必ずしも真面目になにがしかの教育を施すために存在しているとは限らず、日本への在留資格をでっちあげるために存在していると言うのもある訳だし、この学校もその類なのでしょう。
要するにそれらのベトナム人も別目的での在留を狙ったのでして、格別同情するのには当たらないかと。

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狂気に呑まれる・2

今回の「嫌韓替え歌集」は、「Mein bester Freund」を元歌とする「狂気に呑まれる」の4番から6番までをお送りします。
( ゜∀゜ノノ"☆パチパチパチパチ


4番
奴らはなんてもパクるのさー 奴ら創意工夫なし―
奴らはパクった上にてー ウリナラ起源主張するー
姦酷堕落蔓延していては 独自の進歩あり得ない
よそに寄生ばかりで― 世界中の鼻つまみー

5番
奴らは強烈に不潔さー 奴らは凄まじく腐る―
奴らはやたらと悪臭はなちー 世界中の鼻つまみー
姦酷衛生欠きまくり 近寄りがたき国なのーさ
安易に近寄ろうならーぱ すぐに腐ってしまう―

6番
奴らはいんちきちょんぼー 奴らは正々堂々なしー
奴らはやたらとずるをしてー 裏道ばかりなりー
姦酷正道を欠きまくり 近寄りがたき国なのーさ
卑怯未練ばかりで― いかさま不可避さー

今回の替え歌はいかがでしたかな?(´∀`)アハハン♪


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もっぱら日本にばかり高望みしすぎる

「インド戻れば殺される」入管に長期収容、命絶った男性

不法滞在の外国人の収容の長期化は、収容者が自殺する事態にもなった。法務省は「気の毒な境遇の収容者もいるが、ルールはルール」との立場だが、専門家からは、難民申請者らに対する日本の姿勢の問題を指摘する声も出ている。

不法滞在の外国人、収容が長期化 半年以上が700人超

 茨城県牛久市郊外にある法務省の東日本入国管理センターには7月末の時点で、収容期間が6カ月以上になる男性が約330人暮らす。出身は約40カ国。全員が、日本政府から退去を命じられている。

 インド北西部パンジャブ州出身のディーパク・クマールさん(当時31)もその一人だった。だが、4月13日、シャワー室で自殺した。

 極貧家庭の5人きょうだいの末っ子。家族らによると、インドでは靴職人として働いたが、月収は家族7人で計7千~8千ルピー(1万2千円程度)。同州の1人あたりの平均月収すら下回る。家計を助けるため金融会社でも働いたところ、借金を肩代わりする羽目になった。「殺す」と脅され、身を守るために2017年4月、「安全」と聞いた日本へやってきた。

 だが、ビザは短期滞在しか認められない「乗り継ぎ」名目。不法滞在を理由に17年7月、東京入管に収容された。「インドに戻れば殺される」と、帰国は拒否。難民認定を申請したが、結果は不認定。センターの外に出られる仮放免の申請も認められなかった。

 命を絶ったのは、仮放免不許可…


これってひどいんじゃないでしょうか。何がひどいかと言えば、くだんのインド人が全く自国の政府をあてにしないで、もっぱら日本に対してのみ高望みしていると言う事です。
こうした事はインドにおいて解決すべきです。インド政府の方も、自国民のある者がこのような行動に出る事で、業腹になるか情けない思いをすべきじゃないでしょうか。それとも、一種の口減らしになるとほくそ笑んでいるのでしょうか。
本人的には、あてにならない自国政府よりも日本の方が自身の安全を確保してくれると言う駆け込み寺のような感覚なのでしょうが、中には、単なる借金や犯罪の踏み倒しのために逃げてくるやからもいるのでしょう。

実際過去にこんな記事がありました。
刑罰にも多文化共生の発想を

ここで登場したイラン人はイランでの刑罰を踏み倒すために、日本に居座るのです。己の所業はすくなからず従前どおりの意識の元で行うくせに、自身が被りそうなリスクに関しては、日本の制度に便乗すると言う虫の良い話です。

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役職・身分のかけ持ちと転籍42

「役職・身分のかけ持ちと転籍」第42回目です。
フランス帝国の台頭は必然的に神聖ローマ帝国の終焉へとつながり、かつて神聖ローマ帝国に属していた多くの国は、ライン同盟を結成して、フランスを新たな大樹として寄り添う事になりましたが、そうした時代は長続きせず、フランス帝国の没落によって、旧来の体制が復活する事となりました。もっとも、それは神聖ローマ帝国の復活ではなく、ドイツ連邦と言う、国家連合としての出発でした。
それから半世紀が経て、普墺戦争が起こりました。このいくさでオーストリアが敗れた事で、これまでドイツ連邦の中で議長国として神聖ローマ帝国以来ドイツ史の筆頭扱いであったオーストリアは、ドイツ史から転落し、それまで二番煎じであったプロイセンがドイツ史の代表としてのし上がる事となりました。
さて、オーストリアの方は敗北によって生じた国内でのごたごたを抑える意図もあって、ハンガリー王国の設置を認める事となりました。これまではハンガリー国王の肩書はあっても、それに合わせて独自の国家として運営される事がなく、単なるハプスブルク帝国の一部として存在するのみであったのが、大いなる譲歩であったのでした。
それは旧来のオーストリア帝国を(新)オーストリア帝国とハンガリー王国とに分割して、ハンガリー自身が独自の政府を以てその王国を運営すると言う物でしたが、それはあくまで内政上の話であって、外政上では従前どおりのハプスブルク帝国として存在し続ける事が前提でした。
内政上ではオーストリア帝国とハンガリー王国とが独自の政府の元に統治がなされる一方で、外政上では二重国家としての別の政府が設置される事となりました。そこでは外交と軍事、それ等に対して予算を提供する財政に関する省が設置される一方で、それらの上に立つ総理に関しては、オーストリアとハンガリーの政府の総理が兼ねる事となりました。
ちなみに我が国では、一部事務組合と言うのがあって、本来市町村ごとで行われる行政事務一部を複数の自治体の寄合で行う場合があり、そのためにこうした組合ができる訳ですが、その中での議会の構成員は、それぞれの自治体の一部の議員が出向いて成り立っていますが、オーストリア・ハンガリー帝国の場合もしかりで、両国からの一部の議員が出向いて二重国家の議会を機能させていました。

長くなったので、続きは次回といたします。(^0^)/^^^^^

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韓国にはイケダハヤトのような人間はいるだろうか

秋夕連休初日、帰省ラッシュ…高速道路は午後11時まで停滞=韓国

秋夕(チュソク、中秋)連休初日を迎えて本格的な帰省ラッシュが始まり、午前から韓国全国の高速道路の停滞区間が急速に増えている。

韓国道路公社は22日、高速道路の交通量は普段の週末と似ているが、ほとんどの車がソウルから地方へ向かう下り線に集中しているため深刻な渋滞が予想される。

ソウルから地方へ向かう帰省ラッシュは午前4-5時ごろ始まり、午前8-9時ごろピークに達するという。その後、午後8時ごろから徐々に交通量が減り、午後10-11時ごろ渋滞が解消すると道路公社は伝えた。

一方、地方からソウルへ向かう帰京方向の停滞は午前9-10時ごろ始まり、午後5-6時ごろピークを迎え、午後8-9時に解消する見通しだ。この日午前8時現在、全国の高速道路の渋滞区間は計149.3キロ。

道路公社によると午前8時出発を基準に乗用車でソウルから地方の主要都市までかかる時間は▼釜山(プサン)5時間50分▼蔚山(ウルサン)5時間4分▼江陵(カンヌン)3時間40分▼襄陽(ヤンヤン)2時間50分▼大田(テジョン)2時間30分▼光州(クァンジュ)4時間30分▼木浦(モクポ)5時間30分▼大邱(テグ)4時間41分。

一方、各地方からソウルまでかかる時間は▼釜山4時間30分▼蔚山4時間10分▼江陵2時間40分▼襄陽1時間50分▼大田1時間30分▼光州3時間20分▼木浦3時間40分▼大邱3時間33分。

韓国道路公社の集計によると、きょうソウルを出た車は午前8時現在およそ13万台で、一日間では52万台になる見込みだ。道路公社は午後11時ごろ停滞が解消すると予想した。


イケダハヤトいわく、「毎年そう言う時期はそうなると言う事が分かっているはずなのに、どうしてそんな日に休みたがるのかなぁ。みんな馬鹿だなぁ」と言えるような事が韓国にもあると言う事ですな。よしんば韓国が相手と言えども、安易にそれを「馬鹿だなあ」と言う事は慎みたい所です。彼らにも彼らなりに、容易に回避できない事情があるのでしょう。
それに引き換え自分の場合は、回避できると言うよりは、意図的に「回避」させられていると言うべきでしょう。先週も今週も2日連なる赤い日は出勤であります。

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そう言う手段で辞職できる所はましかと

辞職届で上司を告発、韓国で代書人への依頼が増加

代書業として11年のキャリアを持つキムさん(46)は最近、ある大手企業の社員の辞職届を代わりに作成した。依頼人はある上司の「蛮行」を告発するよう求めてきた。キムさんは「A部長が○月○日の夜12時ごろ、酒に酔って暴言を吐いた。○月○日に部署用の法人カードを悪用した」といった内容の辞職届を作成し、20万ウォン(約2万円)を受け取った。キムさんは「こういった内容の『論介辞職届(論介は壬辰〈じんしん〉倭乱〈文禄・慶長の役〉の際に日本の将軍を巻き沿えに飛び降り自殺した女性)』の作成を求める人が増えている」と話す。

 キムさんは、これまでも辞職届を代書してきた。新しい職場が元の職場に対して行う人物調査に備え、これまで通ってきた会社にいい印象を残して退職したいといった要請が多かった。辞職届の内容も「これまでの勤務でいろいろなことを学んだ」といった具合に書くのが一般的だった。

 しかし、最近では特定人物を名指しで取り上げ「共倒れ」的な辞職届の作成を求める注文が多い。こうした辞職届を代書人たちは「論介辞職届」と呼ぶ。社内の規約まで伝え、ある特定人物が処罰されるよう作成することを求める人もいる。そのほとんどが社会人生活10年未満の若いサラリーマンだ。キムさんは「最近の20-30代のサラリーマンは『不当な問題は公論化して加害者を処罰することが正義』といった強い認識を抱いている」という。

 代書人のチェさん(39)は、主に大学入試用の自己紹介書を数多く手掛けてきた。ところが、今年の上半期からはミートゥー(Me Too)告発に伴う反省文を書くよう求める依頼が多くなったという。社内のセクハラや性的暴行事件の加害者が被害者に寛大な処置を求める内容だ。

パク・サンヒョン記者 , イ・ヨンビン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


ホリエモンならば、「そんなひどい会社ならば、とっとと辞めてしまえばいいのに」と言う認識でして、こう言う事ができるだけ韓国の方が我が国よりもましと言うか恵まれていると言うべきでしょうか。我が国でならば、よしんば辞職の意図を有していても、なかなかやめさせてくれずに、あえてそれをやろうとするのならば「脱藩」のような形を取らざるを得ないケースが存在しています。
ちなみに、そうした江戸時代においては、上司に対するる批判は往々にして社会的な信用を喪失する事が多い物だから、上司に対する諫言が自殺と抱き合わせになるケースも存在しています。
さしずめ韓国の今回のケースは、それに近い物だと言えましょう。

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足りないのは「伍長勤務上等兵」だろう

企業の人手不足感、IT業界は7割超 労働者派遣業者も人手不足で倒産

 企業の過半数が正社員不足と回答するなか、労働者派遣業者も人手不足で倒産が増え、小規模事業者を中心に淘汰の動きがみられるようだ。

■正社員不足を感じる企業は過去最高
 帝国データバンクは全国の企業2万3,112社を対象に「人手不足に対する企業の動向調査」を実施し、その結果を8月27日に発表した。調査期間は7月18日から31日で、9,979社から有効回答を得た。

 正社員の過不足状況は、「不足」と回答した企業は50.9%で前年同期から5.5ポイント増加し、7月として過去最高を更新した。

状況を「適正」とした企業は41.3%で同3.7ポイント減少、「過剰」は7.8%で同1.8ポイント減少した。「不足」と回答した企業が最も多かった業種はソフト受託開発などの「情報サービス」の71.3%で、以下、「運輸・倉庫」(67.6%)、「建設」(66.3%)、「メンテナンス・警備・検査」(66.2%)が続いた。企業の規模別では、「大企業」が58.5%、「中小企業」が49.0%、「小規模企業」が43.6%で、大企業の人手不足感が一段と強まるとともに、中小企業でも不足感が広がっている。

非正社員の過不足状況では、「不足」と回答した企業は33.0%で前年同期から3.6ポイント増加、「適正」は60.8%で同2.7ポイント減少、「過剰」は6.2%で同0.9ポイント減少した。「不足」と回答した企業が最も多かった業種は「飲食店」で、82.9%に達した。以下、「メンテナンス・警備・検査」(65.1%)、「人材派遣・紹介」(60.0%)、「娯楽サービス」(58.2%)などが続いた。

■労働者派遣事業者の倒産件数が増加
 企業の人手不足感が強まる中、需要が多い労働者派遣事業者の倒産件数も増加している。帝国データバンクが9月10日に発表した「労働者派遣事業者の倒産動向調査」の結果によると、2018年の1~8月までに発生した労働者派遣業の倒産件数は、前年同期比2.2%増の46件で、前年を上回るペースで推移している。

 一方、2018年1~8月の負債総額は、前年同期比49.6%減の21億5,600万円で、大幅に減少。「5,000万円未満」の倒産が32件で全体の69.6%を占め、「5,000万円以上1億円未満」と「1億円以上5億円未満」がそれぞれ7件だった。

 企業は人手不足感を強めており、労働派遣業に対する需要が高まっている。しかし、労働者派遣事業者も派遣スタッフの不足からコストが増加している可能性があり、中小・零細事業者を中心に倒産件数が増加しているようだ。

サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]


この記事を読んで思い付いた事として、昔の軍隊にあった伍長勤務上等兵と言う制度の事です。それは上等兵の階級のまま、伍長の勤務をさせる制度の事でして、それは下士官以上が正規の公務員としての扱いを受けるのに対して、それ以下の兵卒は国民の義務として一定の期間だけ兵役を務めると言う違いがある所から、よしんば下士官の需要が多くても、一旦下士官にしてしまうと、容易に「放り出す」ことができなくなってしまう所から、この制度によって、一部の上等兵を、上等兵の身分のまま下士官勤務をさせる事を容易にしたのでした。
要するに、下のコメントにおいても指摘されているように、本来の意味での正社員不足とは言えないのです。モノホンの正社員が不足していると言うよりは、正社員並みな負担に応じる非正社員の不足を嘆いていると言う事でしょうな。負担は正社員並みで、待遇はそれ以下と言う、伍長勤務上等兵のような存在が欲しいと言う事なのでしょう。
付け加えて、もっとひどい表現をするのであれば、強制収容所のカポのような存在を求めていると言うべきでしょうか。それも、よその囚人よりは恵まれた待遇が得られる立場にあるとは言え、所詮は囚人でしかないですから、短期間の使い捨てでも構わなかったのです。
現にサンケイ出版の第二次世界大戦ブックス「ゲシュタポ」の中で、そのような記述がありました。

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狂気に呑まれる・1

今回の「嫌韓替え歌集」は、「Mein bester Freund」を元歌とする「狂気に呑まれる」の1番から3番までをお送りします。
( ゜∀゜ノノ"☆パチパチパチパチ


1番
奴らはいつでも常に狂気ー 奴らはどこでも気違い―
奴らはやたらとファビョってはー 周囲に大いにあだなすぞー
姦酷狂気蔓延していては 近寄りがたき国なのーさ
安易に近寄ろうならーぱ すぐに狂気に呑まれる―

2番
奴らは果てしなくほら吹きー 奴らは嘘をためらわず―
奴らはやたらと欺いてー 世界中をだますのだー
姦酷虚偽蔓延していては 近寄りがたき国なのーさ
安易に近寄ろうならーぱ たちまち詐欺にあう―

3番
奴らはとてつもなく手抜きー 奴らは常にいい加減―
奴らは思い付きで動きー 愚かに締めくくるー
姦酷緻密を欠きまくり 近寄りがたき国なのーさ
安易に近寄ろうならーぱ たちまち瓦礫につまずく―

今回の替え歌はいかがでしたかな?(´∀`)アハハン♪


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褒められて当たり前の制度にしてはいけない

社内の表彰制度がパワハラを助長? スルガ銀行パワハラ常態化はスポーツパワハラに通じるという指摘

他人から見るとどう考えてもおかしいことが、その内部にいるときは分からず、抜け出せないことがある。7日に公表されたスルガ銀行の不適切融資をめぐる第三者委員会の報告書では、

「数字がクリアできないなら、ビルから飛び降りろと言われた」
「机の前に起立し恫喝。机を殴る、蹴る」

など、信じられないようなパワハラが横行していた事実が明らかになった。

9月21日放送の「モーニングcross」(TOKYO MX)では、健康社会学者の河合薫さんがこの問題に注目。劣悪な企業風土から不正が生まれる構造を解説し、「最近のスポーツパワハラ問題にも通じる」と指摘した。(文:okei)

「死ね」「給料どろぼう」「出来るまで帰ってくるな」と罵倒される
第三者委員会が行った営業行員へアンケート調査では、「ノルマは厳しいと感じたことがある」に「はい」と答えた人が9割、「営業成績が伸びないことを上司から叱責されたことがある」人は7割以上に上る。パワハラが横行しており、

「毎日2~3時間立たされる。怒鳴り散らされる。天然パーマを怒られる。1ヶ月無視され続ける」
「数字がクリアできないなら、『お前の家族皆殺しにしてやる』と言われた」
「『死ね』『給料どろぼう』『出来るまで帰ってくるな』と罵倒される」

といったことが常態化していた。

強力な営業推進政策によって上司から精神的な圧迫がかかり、「何をしてもいい」という意識が蔓延。逸脱行為でも成績が良ければ正当化され、コンプライアンスは機能していなかった。「非常に劣悪な組織風土が出来上がっていた」と報告書は伝えている。

健康社会学者の河合薫さんは、スルガ銀行にあった様々な「表彰制度」がパワハラを助長していたと見る。そもそも表彰制度というのは、頑張っている社員をねぎらう意味があり、それ自体は悪いことではない。だが、それが「成果の証」となり、パワハラで結果を出した人ばかりが昇進し、上の立場になっていったと指摘する。

「パワハラで成果が出るから、誰も止めない」構造に

その構造は、最近問題になっているスポーツパワハラに通じるものがあるという。スポーツ界のパワハラを研究し明らかになっていることとして、次の2つを挙げた。

「自身のスキル向上や勝負に勝つというポジティブな経験が、パワハラを肯定的に捉える傾向を高める」
「コーチや監督の体罰を目の当たりにしながらも、親たちが容認したり擁護したりするケースが度々確認されている」

つまり、パワハラによって成果が上がるという考えのもと、誰もパワハラを止めないという構造が生まれる。すると、

「”パワハラに耐えられない人は弱い人”ということになる。パワハラをすることは強い人を育てるという認識で、パワハラが維持される」

というのだ。スルガ銀行も同様のことが起きていたという。

700人以上のビジネスマンの話を聞いている河合さんは、パワハラで鬱になり仕事ができなくなった人の言葉を紹介した。「最初はパワハラを受けていると認識があるが、毎日会社に行って『お前はダメだこんなことができないのか』とずっと言われ続けると、自分が悪いんじゃないかと思うようになってしまう」という。

河合さんは、「自分がパワハラ上司に認められるためだけに、上司の奴隷と化してしまう」と解説し、「周りの人がそれをどうにか止める仕組みを作らないと、パワハラは無くならない」と警鐘を鳴らしている。

司会の堀潤氏は、自身も怖い上司に育ててもらった感謝の念があると振り返り、「でもダメなんですね、もう」と自戒の言葉を口にした。厳しくすることで伸びるという人もいるため、本当に難しい問題だ。しかし「天然パーマを怒られる」「家族を皆殺しにしてやる」はどう考えてもおかしい。誰もが第三者の目で、冷静に判断する心掛けが必要なのだろう。


営業の場合は、いにしえから大かれ少かれこんなのですな。たまたまできの良い者を褒めたたえる身構えを恒常的にする事に終始するのみで、その一方で、なにがしかのべきをあてがってやると言う事が置き去りなのです。
そもそもさように褒める対象にできる者は全体数のごく一部と言う希少性があってこそ、そうしたやり方にもそれなりに正当性が生じるのでしょうが、今回の場合は、それが反対になってしまっているようでして、褒められる状態になってこそ当たり前でして、そのような状態にならない奴はぐずだと言う事になり、そうなって来ると、褒められると言う制度が恨めしく、疎ましくなってしまう物なのです。

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