定年後のセカンドライフ「むしろ増える支出」とは？「収入激減期」を支える3つの柱 コロナ禍において、老後のお金への不安は強まっているようです。メットライフ生命が2020年10月2日に発表した「老後に関する調査」（全国47都道府県の20歳～79歳までの男女14,100人を対象）によると、約半数が「不安が増えた」（48.7％）と回答し、老後の不安要素1位は「お金」となっています。
また、日本の平均寿命は、国際的にみても高いことで知られていますよね。厚生労働省の「令和元年簡易生命表の概況（平均寿命の国際比較）」によると、日本男性の平均寿命は81.41歳、女性は87.45歳であるそうです。この数値は比較されている諸外国の中で最も高く、名実ともに日本は長寿国だということが分かります。
しかし、そこで気になるのが定年後にやってくるセカンドライフ。65歳に定年を迎えたのちも、20年近く日常生活を送ることになるわけです。定年間近、このままの貯蓄で安心できるのでしょうか。そして、今後増える支出にはどんなものがあるのでしょうか。セカンドライフを支える資金についても考えていきましょう。
定年間近。貯蓄はどのくらいあれば安心？
「定年後も20年生きると考えると本当に長い。子どもだったら成人してしまう年月ですよ。今の貯金じゃ足りなくなるでしょうね」（Yさん・56歳）
「人生100年といわれるけれど、収入は上がらないし、教育費はかかるし。老後のことまで考えていられないのが正直なところです」（Kさん・50歳）
定年間近になると気になるのが、今後の生活を見据えた貯蓄額。定年前の50代、および定年～セカンドライフを迎えた60代・70代の平均貯蓄額をみてみましょう。
【50歳代】1,194万円（中央値600万円）/金融資産非保有21.8％
【60歳代】1,635万円（中央値650万円）/金融資産非保有23.7％
【70代以上】1,314万円（中央値460万円）/金融資産非保有31.1％
令和元年6月に金融庁が発表した「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」には、65歳以降の20年で1,300万円、30年で2,000万円の取り崩しが必要だと記載されています。各世代2,000万円とはいかないものの、おおよそ1,300万円には達するように見えるかもしれません。
しかし、これはあくまでも平均額。一般的に中央値の方が実情に近いといわれていますが、定年を迎える60代でも650万円しかなく、さらに金融資産を持たない世帯も各年代で2割以上存在していることが分かります。そして1,300万円・2,000万円という数字は、実は生活資金に限ったもの。老後に発生すると考えられる介護費用などは含まれないため、実際はこれ以上かかる可能性もあることを考慮しておくべきでしょう。
金がかかる道楽と言う物に事欠く自分にとっては、老後になったら確実に増えるだろう支出があるとしたら、その代表的な物として交通費が上げられる事でしょう。この点に関しては自分に限らず多くの雇われ人には当てはまる事でしょう。雇われ人である間は、勤務地にもよりますが、中には近すぎて、あるいは単なるブラックなせいで交通手当を出さない所もあるでしょうが、そう言う事は置いといて、交通手当が出て、それで定期券を購入できると言うケースが多いでしょう。
それが当て込めば、勤務以外においても最低限のお出かけに関しては交通費をただにできるでしょうし、そうでなくても、少なくともその分だけ軽減する事は可能でしょう。
しかし、定年となって、そうした恩恵からはじかれてしまえば、自治体のバスにおいて老人パスが入手できる分は別としても、最低限の交通費だに自己負担で完結しなくてはならないでしょう。
ましてや万日休みで私的のお出かけの機会が増えるともなれば、それだけちょくちょく交通費の出費がかさむ事は懸念さるべきでしょうな。
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