会長にとって、従業員の家族なんぞは知った事ではない

「嫁と相談する奴はダメだ」正月に職場の餅つき断ったら嫌がらせ　パワハラでは？


皆さんの職場では、年末年始にイベントをおこなっていますか。中にはお正月に職場で餅つきをするところもあるようで、ネットでは「上半身筋肉痛」「腕と背筋使い果たした」などの声もありました。

一方、なにかと忙しく、社内イベントへの参加が難しいこともあるでしょう。弁護士ドットコムには「職場の会長に正月の餅つきに誘われ、断ったら嫌がらせをされた」という相談が寄せられています。

相談者の男性は、正月は忙しいため、会長からの餅つきの誘いを断りました。すると、会長は「嫁と相談する奴はダメだ」と言い、男性の仕事量を減らすよう上司に命じたそうです。

仕事が減れば残業も減るので、給料は下がってしまいます。男性は「仕事で失敗したわけでもなく、餅つきを断っただけでこの仕打ちは酷くないですか」と疑問に感じているようです。

ただ餅つきを断ったというだけで、処遇を変えるように命じるのはパワハラにあたるのでしょうか。村松由紀子弁護士に聞きました。

●パワハラにあたることは明らか

パワハラとは、（1）優越的な関係に基づいて（2）業務の適正な範囲を超えて行われ、（3）労働者の身体的若しくは精神的な苦痛を与えること、または就業環境を害することをいいます。

相談者の男性の場合は、会長という優越的な立場にある人が、「嫁と相談する奴はダメだ」と言っただけではなく、実際に仕事量を減らすように上司に命じています。

これは、業務の適正な範囲を超えて行われておりますし、男性の就業環境を害していることから、パワハラにあたることは明らかです。 　 会長という立場の人が、このような悪質なパワハラを行っている場合、会社内での解決は難しいかもしれません。実際の不利益も大きいので、男性としては、厚生労働省による労働相談窓口に相談するなど、外部の方の協力を得て解決した方が良いかもしれません。

ここまで極端な会社は、現在は少ないかもしれませんが、業務外のイベントでトラブルになることは珍しくありません。忘年会を含め業務時間外のイベントへの不参加に対し、業務上、不利益を与えることは認められないということを、会社側は肝に銘じておくべきでしょう。

【取材協力弁護士】
村松 由紀子（むらまつ・ゆきこ）弁護士
弁護士法人クローバーの代表弁護士。同法人には、弁護士4名が在籍する他、社会保険労務士4名、行政書士1名が所属。企業法務を得意とする。その他、交通事故をはじめとする事故、相続等の個人の問題を幅広く扱う。

事務所名：弁護士法人クローバー
事務所URL：https://clover.lawyer/

弁護士ドットコムニュース編集部




この記事を会長にひいき目で見るのであれば、この餅つきもまた従業員に対する福利厚生の範疇で物を考えていて、ついた餅を持って行ってよろしいと言う事を考えていたのかも知れませんね。
しかし、そうした事をやっても、下のコメントにあるように、家にいる家族には何にも関係ないとすれば考え物ですな。家族も同道してよろしいと言う事はなかったのでしょうか。それとも、最も懸念される事として、単に従業員を餅つき機くらいに考えていたのでしょうか。だとしたら論外ですね。
ある会社では、従業員は家族だと言う主張をする事もあるのでしょうが、それは、「暴れん坊将軍」で言うのならば、め組の若い衆のような物でして、彼ら自身にも独自の家族がいると言う事など気にもされてないと言う事なのでしょう。実際、会長曰く、「嫁と相談する奴はだめだ」と、従業員にも独自の家族がいる事に関して、およそ尊重されていないと言う事ではないでしょうか。


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何たる暴挙

「日本人から漢字を取り上げ、ローマ字だけにする」戦勝国アメリカが実行するはずだった"おそろしい計画"


終戦後、GHQの占領下におかれた日本ではさまざまな改革が実行された。ノンフィクション作家の保阪正康さんは「国語教育も改革対象となり、国民生活にローマ字を導入する動きがあった。この日本語ローマ字化計画を阻止したのは、1948年に行われた国語テストの結果だった」という――。

【この記事の画像を見る】

　※本稿は、保阪正康『昭和史の核心』(PHP新書)の一部を再編集したものです。

■軍人の手によって一変した小学校の教科書

　昭和という時代、特に戦争にゆきつくプロセスでは、教育は軍事の側からの干渉であっという間に崩壊した。昭和8(1933)年の第4次の国定教科書改訂で、「ススメ　ススメ　ヘイタイ　ススメ」に低学年の教科書は変わった。大正7(1918)年の第3次改訂による市民的自覚を促す内容は一変してしまった。

　なぜか。答えは簡単だ。第4次の改訂にあたっては、これからの戦争は国家総力戦だから、小学校の教科書づくりには軍人も参加させろと陸軍大臣が圧力をかけ、それを文部大臣が受け入れたのだ。軍事主導礼賛、天皇の神格化というまさに2本柱で教科書は埋まった。大正デモクラシーの片鱗はあっという間に消え去った。

■「ありのままを書いた作文」は犯罪になった

　もう一つ例を挙げよう。昭和5(1930)年から8(1933)年にかけて、長野県をはじめ各県で教員の赤化事件が起こっている。狙われたのは大体が綴方(作文)教育に熱心なタイプの教師たちである。写実的、実証的な作文を書くことはことごとく文部省(現文部科学省)の視学官たちによりにらまれた。

　たとえば、家の貧しさ、父母の苦しい生活をそのまま書くのは許されない。そういう作文をテコにして共産主義思想をふきこむというのである。「作文はありのままを書きなさい」ということ自体が犯罪だったのである。

　これは私が昭和13(1938)年ごろに関東地方のある中小都市で小学校の教師を務めていたという老教育者から聞いた話である(その教育者はかなり保守的な教師である)。



まずもって我が国で漢字が久しく定着していた以上、同音異義語が多々存在している訳でして、漢字を廃止すると言う事は、その中での区別を困難にする事になりまして、すでに韓国ではそうした弊害が存在していて、我が国でも同様の悲劇がまかり通る事になった事でしょう。
それは別としても、占領軍の解釈と言うのも暴論ですな。漢字が国粋主義をはぐくんだとはね。どこからそのような解釈が可能なのか。所詮は自身にとっては全く必要のない、かけ離れた異なる文字だから、廃止しても構わない。廃止した方が自分らにとってのコミュには好都合だと言う感覚でして、そこまで行くと身勝手でしかないのかと。


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キャストの掛け持ち⑦

「キャストの掛け持ち」第７回目です。
その後も、しばらくの間はシュルツの尽力によって、カールとその周辺を取り巻くユダヤ人コミュニティに対する迫害は緩やかになって行きましたが、ヒンケルが隣国オストリッチを攻めるための軍資金の融資をとあるユダヤ財閥から断られると、一転してユダヤ人に対する迫害が強くなり、そうした意向に従わない事でシュルツは罷免され、ユダヤ人コミュニティへと流れ込んで、抵抗運動へといそしむも、カール共々逮捕されて強制収容所へ収容されました。
そこでもカールは、ヒンケルのそっくりさんであると言う事は気付かれもせず、単なるユダヤ人の囚人として過ごす事になりましたが、しばらくしてシュルツ共々脱走を果たしました。その際には軍服を盗んで、それを着用しての事でした。
おりしもヒンケルはオストリッチ侵攻を企て、その作戦の一環として制服を着用しないで取り巻きから離れて単身狩猟にふけった事から、収容所から追って来た看守に、カールと見なされて逮捕され、逆に制服を着ていた事から、カールの方でヒンケルと勘違いされて、征服後のオストリッチの中心部で演説をしなくてはならない事態にまで「追い込まれ」ました。


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ドイツの「親補職」２６

「ドイツの「親補職」」第２６回目です。
普墺戦争、普仏戦争と、軍の序数は司令官の年齢で決まると言う、変わった現実がありましたが、その論法からすれば皇太子ヴィルヘルムは司令官として最年少になる事から、最も序数が後になる軍、すなわち第８軍司令官となるべきでした。
ただでさえそのような事は他例がなく、別段そうしなくてはならない事でもないはずだし、もしそうした事が普仏戦争後になっても意識されていたとしたら、戦時になったら軍司令部として動員される事になっていた軍監察部の長官の人事もそれに倣うべきでしたが、実際はそのような配慮がなされる事はなく、年齢と無関係に監察長官の人事がなされていました。それに軍監察部の序数と軍の序数とは別段一致してはいなかったのです。
それでも軍として動員された結果、最初の三個軍に関しては、司令官は1846年生まれのクルック、ビューロー、ハウゼンが就き、第４軍から王族の人間として、ヴュルテンベルク公アルブレヒト(1865年生)、皇太子ヴィルヘルム(1882年生)、バイエルン王太子ループレヒト(1869年生)が就き、第７軍司令官に一般人最年少の司令官としてヘーリンゲン(1850年生)が就きました。
ちなみに東部戦線の守りに就く第８軍司令官プリットヴィッツは1848年生まれでした。


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浪人対部屋住み５２

「浪人対部屋住み」第５２回目です。
明治維新においては職業選択の自由と言う事が認められるようになりまして、ある意味これで武士と称していた連中にしても、公然とよその職業を選択する事が容易になった瞬間でもありました。
これまでは、農工商の産業身分であれば、その中で職業の選択が比較的自由に行い得たのに対して、武士の場合はそれよりも格上の身分と見なせた事から、それ以外の選択は身分のグレードダウンと言う事でためらわれていた物でして、それにとどまるためには、浪人が往々にしてよその藩への仕官を欲して、当面は、と言うか永久にフリーターに徹してしまうようになってしまったり、どこぞの藩に仕えている武士にしても、さながら君主の世襲みたいなありさまで、跡継ぎの長男は成人しても、父親が隠居するか死ぬかするまで待機させられていた物でした。
それに比べて明治維新以降、それらの武士の子孫の中には将校になる者が出て来て、中にはその中で世襲同然の体をなす者もいましたが、それは歌舞伎役者の世襲のような物であって、よしんば父親が大将まで昇進していようとも、本人に関してはそれと無関係に少尉から始めなくてはいけませんが、とにかく父親と無関係に軍務に就けると言う所が可能だったのです。そして、全ての息子が兄と並立的に軍務に就く事もまた可能だったのです。


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ドイツ元帥物語１０５

「ドイツ元帥物語」第１０５回目です。
1944年1月３０日は、中央の人間たる、最高司令部統帥部長のアルフレート・ヨードル、陸軍参謀総長のクルト・ツァイツラーが上級大将に昇進した日でもありました。
参謀総長に関しては、おととしの9月にプラウ作戦に行き詰まりの中で、ハルダーが罷免された後任としてファイツラーが就き、1年以上経って、ようやく上級大将に昇進したのでした。
一方のヨードルは戦前の、ブロンベルク・フリッチュ事件によって軍事省が廃止になり、それにとって代わって新設された最高司令部の統帥部長に就任して以来、1938年１０月からの半年間を例外としてずっとその役職にとどまっていました。もっとも、一旦はハルダーと共にその役職から降ろされて、第６軍司令官として前線に送り出す事も考えられていましたが、結局それはさたやみとなって統帥部長のままでした。


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国外退去に比べれば、そんな事はたかがな事だ

妊娠したら「強制帰国」　技能実習生に蔓延する「マタハラ」を国が初の調査


外国人技能実習生に対するマタニティーハラスメント（マタハラ）が蔓延している。今年10月には、福岡県の高齢者福祉施設で働いていたフィリピン人女性が妊娠を理由にシフトから外されたり、帰国するよう促され退職に追い込まれたとして、施設を運営する社会福祉法人と受け入れを仲介した監理団体を訴えた。

参考：実習生妊娠「強制退職」　比26歳、法人・監理団体提訴へ　福岡の特養　

　このように訴訟になるのは氷山の一角であり、背後には何千もの実習生が、妊娠や出産を理由に解雇され、帰国を余儀なくされているはずだ。「実習生だから仕方ない」という世論が日本には根強いようだが、マタハラは立派な人権侵害であるし、日本国内の法令にも反している。世界的には日本に対する厳しい見方が強まっている。

　おそらくそうした海外からの批判の高まりがあってのことだろう。今月23日、出入国在留管理庁は、技能実習生の妊娠や出産をきっかけとした不利益取り扱いについての調査結果を公表した。これは、繰り返される技能実習生のマタハラの問題について、日本政府が行った初めての調査である。

　すでに報道もされているが、この調査の内容を、外国人技能実習生が置かれた状況を具体的なケースを踏まえて解説していきたい。

４人に1人が「妊娠したら帰国」と告げられる
　技能実習生の妊娠や出産に関する問題が全国で浮かび上がり報道される中で、出入国管理庁は今年始めてこの問題についての調査を実施した。この調査は今年8月から11月にかけて行われ、技能実習生650人から回答を得ている。

　注目すべきは、やはり、妊娠や出産を理由にした解雇や帰国を告げられたかどうかであるが、「「あなたは、監理団体や会社（実習実施者）、送出機関から、「妊娠したら仕事を辞めてもらう（帰国してもらう）」という内容のことを、直接、言われたことはありますか？」への回答」に対して、「ある」と答えたのが全体の26.5パーセントとなっている。つまり、約4人に1人は、妊娠したら解雇される、もしくは解雇されるだけでなく契約期間が残っていたとしても帰国までさせられると、実際に会社側に言われたことがあると回答しているのだ。

　そして、そのような発言を誰から受けたのかという問いに対しては、現地ブローカーである送り出し機関が最多の73.8パーセント、日本のブローカーである監理団体が14.9パーセント、日本の勤務先企業が11.3パーセントとなっている。なお、書面で「妊娠したら解雇・帰国」という内容に合意した人も5.2パーセントいることがこの調査からわかっている。

資料：技能実習生の妊娠・出産に係る不適正な取扱いに関する実態調査について（結果の詳細）

　今回の調査で明らかになったのは、「妊娠したら解雇させられる」というのは技能実習生らが勝手に信じている「噂」などではなく、現に企業側がそのように行動しているという事実だ。

　当然だが、妊娠や出産を理由とした解雇や不利益変更は、男女雇用機会均等法によって禁止されており違法である。また労働基準法は、妊娠中の労働者が産前産後休業などを取得する権利を保障している。外国人技能実習生も労働者であるため、これらの法律は全て適用される。しかし実際の現場では、少なくとも4人に1人の職場では違法行為がまかり通っていることが今回の調査から明らかになった。

　また、たしかに大半のケースでこのような発言を行ったのは現地のブローカーであるが、日本国内の企業やブローカーが行うケースもあるということがこの調査からわかる。現地のブローカーに労働基準法など日本の国内法を適用するのは困難だが、少なくとも日本の勤務先の行為は明確に男女雇用機会均等法に違反する違法行為だと言えるため、一概に、送り出し国の問題ではないことも合わせて確認できる。(以下略)


ここにある記事は1件、２件と言う例外的な事を取り上げているのではなく、パーセントで値が示されるほどに、それがまかり通っていると言う事です。
そこに行きつく過程と言う事にまで突っ込まないで、一概に育休を権利と言うのは片手落ちと言う物でして、とにかく妊娠さえすればと言う、やった物勝ちにさえなりかねないのではないでしょうか。
そもそも、妊娠が発覚したら国外退去になると戦々恐々する実習生だっていると言うのに、それでも妊娠する実習生が少なからずいると言う事に対して違和感を禁じ得ません。
現状ですら、性道徳の紊乱を通り越して、確信的になるたけ日本に鎮座しようとするための手段として妊娠を意図的にやっているのではないかとの勘繰りが必要でして、歯止めをかけないと、さらなる不純異性交遊とすら言えないのかも知れませんね。とにかく妊娠さえすればと腹をくくれば、相手は問わないのだと。
そう言う連中を支援するやからからすれば、日本と言う「中華」からの退去を強いる行為は何物にも優る暴挙と見なしていて、それに比べれば、無分別な妊娠なんぞは取るに足らない行為なのでしょう。


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いい加減韓国政府の責任でやれよ

韓国、財団肩代わり案提示　徴用工賠償、原告ら猛反発


【ソウル、光州共同】元徴用工問題の解決策を巡り、韓国の原告側代理人弁護士と支援団体は26日、韓国外務省から先週、同国の財団に日本企業の賠償支払いを肩代わりさせる案を提示されたと明らかにした。言及があったのはこの案だけで、直接の説明は初めてという。原告側は政府が解決案を絞り込んだとみて強く反発している。

【年表】韓国の元徴用工問題を巡る主な経過　日本側は解決済みの立場

　支援団体によると、外務省は20日と22日、ソウルと、韓国南西部・光州市の支援団体らにそれぞれ説明。元徴用工らを支援する「日帝強制動員被害者支援財団」に韓国企業が寄付金を拠出、原告らに支払うとした。



なんか、韓国が日本に代わって支払うかのような「宣言」をしているような記事ですが、そればあべこべでしょう。元々は、それは韓国自身が払うべき物を逆に日本が肩代わりしたしたような物じゃないですか。
既に日本は出したのに、それは韓国政府の所で止まったまま。いい加減肩代わりなんて発言でごまかさないで、韓国政府自身が自身の責任において支払いに乗り出すべきですよ。


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チル川の戦いと子供の人権⑩

「チル川の戦いと子供の人権」第１０回目です。
人によっては、外国人の親にもなにがしかの苦労があるはずだと言う指摘があるでしょうが、曲がりなりにも彼ら親たちは自分に意志で来日を目指した以上はそのような苦労は当たり前でして、だからと言って子供の教育に対する配慮を度外視してやって来て良いはずがないでしょう。
子供にしてみれば、来日後の苦労は寝耳に水もいい所でしょう。考えようによれば、昨今のウクライナ戦争におけるロシア兵のようにだまされて来日させられたのではないかと勘繰っても良いでしょう。
そして、そうした事に対して何の悪びれもないとしたら、ちょうど「ルパン三世・グッバイ・パートナー」に比喩がありました。冒頭で、ロイによって拉致られた、ピアニストのアリサが、そうした理不尽に対して、不二子に対して不平を垂れた所、その時は不二子も共犯者でしたから、アリサの不平に応じる気などないと言う事はありとしても、その時の不二子の言葉として、アリサが監禁された部屋には高価なピアノがあって、それで演奏するのは勝手次第と言う事で、むしろそう言う状態を喜ぶべきだろうと言う事でした。
陰で存在しているだろう外国人の子供の惨状も、こんな感覚でごまかされていると言うべきではないでしょうか。


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漢字面白解釈１１８

痛風

病の一種で、足の親指の先に尿酸がたまってしまう事で、歩く事に難が生じる物です。何でも、そうした足の先を地面に付けただけでも、あたかも画びょうでも踏んづけたような、叫びたくなるような痛い思いをするようでして、確かに「痛」が付いてしかるべきかも知れませんが、なんで「風」まで付くのでしょうか。
他の言葉でも、「中風」と言う、脳出血によって体が麻痺する現象もまた「風」とは関係なく「風」ですからね。（^^;???


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再生数が減ってしまっては話にならない

批判は増えているのに、動画再生数は減る一方…不登校YouTuber・ゆたぼんのために大人がやるべきこと


不登校YouTuber・ゆたぼんの言動を、ネットメディアがたびたびニュースにしている。コラムニストの木村隆志さんは「ネットメディアにとって好都合の存在のため、話題性は高い。だが、動画の再生数は落ち、収益モデルは限界にある。いまこそ、大人がサポートするべきときだ」という――。

【写真】「琉球新聞」がゆたぼんの活動を掲載。その内容は…。

■14歳のYouTuberの言動になぜ大人が反応するのか

　今月12日に14歳の誕生日を迎えた不登校YouTuber・ゆたぼん。本来なら中学校に通っている年齢だが、“少年革命家”を名乗る彼は小学校3年生のときから「不登校の自由」「不登校は不幸じゃない」という主張を貫いている。

　YouTubeの登録者数は15万人あまりで、SNSのフォロワーもツイッターが8000人、インスタグラムが6000人に満たないレベル。人気YouTuberやインフルエンサーと比べると明らかに少ないのだが、ネット記事の数では逆に上回っている。

　「アンチが多いだけ」「炎上ビジネス」などの批判は多いが、それは的を射ている一方で、一部に過ぎないのかもしれない。なぜ、ゆたぼんはここまで記事になるのか。「嫌いなら放っておけばいい」のに、なぜわざわざ叩こうとするのか。

■ゆたぼんがネットで叩かれるワケ

　それらを考える上で、まず踏まえておかなければいけないのは、ゆたぼんをめぐる記事やコメントに多数の論点が混在していること。

　「不登校の捉え方」「親の子育てと教育」「子どもに稼がせること」「再生数を稼ぐための方法」「子どもへの誹謗中傷」など、さまざまな角度から記事やコメントが飛び交うことで、人気YouTuberやインフルエンサーと同等レベルの発信力や存在感を得ている。

　その言動の是非はともかく、発信力や存在感を得るためのロジックとしては、すべてを否定しづらいのではないか。

■人気の動画は過去のモノばかり

　前述したいずれの論点でも否定的なコメントが大半を占めているが、その言動を踏まえれば当然であるとともに、狙っているところもあるのだろう。

　子どもだからこその無知や無謀、間違いや危うさは、そのまま批判に直結するし、さらに、そのまま発信するのではなく、あえて露悪的に演出している感は否めない。

　YouTubeチャンネルの「人気の動画」を順番に見ていくと(※)、「【ロボットになるな！　】不登校の天才YouTuber『麦わらのゆたぼん』」が556万回(4年前)、「不登校は不幸じゃない！」が346万回(4年前)、「【新聞載った！　】ゴールデンウィーク終わっても学校行くな」が312万回(3年前)。

　(※)登録者数や再生数は、2022年12月23日時点のものになります。

　これらは3～4年前にアップされた動画であり、最初に読んでもらう名刺代わりのようなものだろう。

　続いて、「【前編】パパが捕まりました」が232万回(2年前)、「【速報】ゆたぼんに彼女ができました！　不登校でも彼女はできる！」が201万回(2年前)、「学校に行ってきました！」が195万回(3年前)、「【悲報】友達のへずまりゅうが逮捕されました」が149万回(2年前)、「卒業証書を破ってみた【プレゼント】」が143万回(1年前)、「校長室でひとり卒業式してきた」が142万回(1年前)、「金髪で学校行って先生とケンカした！」が140万回(2年前)と続いていく。

　これらは1～2年前にアップされた動画であり、「捕まった」「彼女ができた」「逮捕された」「卒業証書を破った」「先生とケンカ」という刺激的な内容で100万回を超える再生数を得ている。つまり、これがメインコンテンツなのだろうが、不登校に関するものが少ないところが批判の一因かもしれない。

■露悪的な演出に慣れてしまった

　ところがこの1年間をピックアップすると、再生数が10万回を超えた動画はわずかでベースラインは1万～4万回あたり。決して「人気YouTuber」とは言われない理由がここに表れている。

　現在の上限は、「【ご報告】坊主にしました」が13万回(6カ月前)、「日本一周中止と返金について」が28万回(3カ月前)、「【緊急報告】日本一周できません」が19万回(1カ月前)、「【悲報】100万円は詐欺でした…」が20万回(1カ月前)など劇場型の動画。

　ネット記事の力を借りてまれに10万回を超えるが、その減り幅は隠せないほど大きくなっている。

　子どもならではの無知や無謀、間違いや危うさ、露悪的な演出に人々が慣れてしまったのか。ゆたぼんと父親への嫌悪感が慣れによって薄れ、関心がなくなりはじめているのではないか。

　「フォロワーは少なくても大量のアンチを利用して広告収入につなげる」という活動スタイルの賞味期限が迫っているのかもしれない。

　だからこそ「全国の不登校児童を支援する」という目的を掲げた日本一周は、これまでとは異なる角度のアプローチで関心を集めるチャンスだった。

　ゆたぼんは「50人を超える不登校児童とふれ合った」と明かしているが、その成果は見えづらく、評価されていない。それどころか、「けっきょくこれまでと同じ劇場型動画を繰り返したほか、遊びの要素が濃い旅になった」という悪印象を与え、現状打破するチャンスを逸したように見える。



YouTuberを自称するのであれば、まずは動画の視聴者が増えてなんぼと言う事が大前提ですからね。それを基準に物を考えるべきでして、そのためには多くの人の好意に与る事は当然考慮すべきだと思うのですが、この御仁の場合はどうも真逆に物を考えているようでして、考えようによれば殿様商法的な発想でもあったのでしょうか。
まあ、自分の作品に関して妥協を許さない芸術家には、そのような殿様商法的な発想を持つ人もいるようですが、この御仁もそのような芸術家的な発想を持っているのでしょうか。


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それほど大ごとになるとは思わない

韓国政府、論争の「全身型リアルドール」輸入許可へ


成人用嗜好品だろうか、女性人権を侵害する嫌悪商品だろうか。

輸入を巡って論争が絶えなかった「リアルドール（人を形象化した性器具）」に対して韓国政府が正式輸入を許容した。関税庁は２６日、「リアルドール輸入通関指針」を改正・施行すると明らかにした。最近までリアルドールをわいせつ物と規定して通関を保留していたが、輸入の許可を出した。

改正案の核心は成人の形をした「全身型リアルドール」の通関は許容するものの、未成年の形をしたリアルドール等は輸入を禁止する内容だ。具体的に▽身長・体重・顔・音声など全体の外観や身体描写などを総合的に考慮する時、未成年の形状　▽特定人物の形状　▽電気製品機能（温熱・音声・マッサージなど）を含めて安全性確認が必要な場合－－などを除いたリアルドールの通関を許容する。

リアルドールの通関保留件数は増加傾向だ。政府は２０１７年１３件→２０１８年１０１件→２０１９年３５６件→２０２０年２８０件→２０２１年４２８件の通関を保留した。これを受けてリアルドール通関保留取下げ訴訟が相次いだ。現在まで４８件の訴訟で関税庁が勝訴した場合は２件にすぎない。関税庁のキム・ヒリ通関物流政策課長は「裁判所の判決と国務調整室や女性家族部など関係部署の意見を反映した」と説明した。

従来の関税法はリアルドールを含む性行為道具の通関許容の有無を具体的に明示しおらず、立法空白論争が絶えなかった。通関を不許可とする根拠は関税法第２３４条（「風俗を害する物品」を輸出入禁止品に指定）だ。「風俗を害する物品」という規定の解釈を巡り、行政府・司法府が異なる立場を取る可能性があった。

リアルドールに対する世論は交錯している。「成人用品の一つにすぎず、個人の自由を認めなければならない」（賛成）という主張と「女性を性的対象化して人間の尊厳性を侵害する」（反対）という主張が拮抗している。海外ではリアルドールを性器具の一種と見て基本的に輸入・販売を許容する場合が多い。米国・英国・オーストラリアなど先進国では未成年形状のリアルドールに限ってのみ規制している。


大真面目な話、リアルドールは重い。高い。よって、よしんば購入したいと思っても、それらの諸条件に耐えられる人間だけが購入できると言うハードルの高い代物でして、ここまで大ごとにするほどの事とも思えないのですよ。要するに、不許可にせずとも、それほど大々的に売れると言うほどとも思えないのですよ。
そうでなくても、しかるべき所をいじくったり、自慢の一物をしかるべき所にぶち込んでも、相手はドールでしかないのですから、決して「ウリナラマンセー」とは叫んではくれないのです。
まあ、性犯罪にふける者にしてみれば、そのようなリアクションは期待しないでしょうが、逆に「アイーゴー」と叫んでくれるようなリアクションを期待する者もいるのではないでしょうか。どっちにしても、リアルドールにそのような事は期待できないと。

諸国大将比較⑮

「諸国大将比較」第１５回目です。
普墺戦争から４年経って普仏戦争が始まりました。普墺戦争では、ハプスブルク帝国こそ、プロイセンとだけではなく、イタリアとのいくさもありましたが、少なくともプロイセンからすれば敵はもっぱらドイツの中の諸侯でして、そう言う事からこのいくさを兄弟戦争とも呼ばれていたのですが、普仏戦争ではそれらの諸侯はハプスブルク帝国のように中立するのでなけば、味方として加わりました。
その中でもバイエルンは2個軍団を派遣して、かつ独自に軍司令部を定める事なく、直接、プロイセンの第３軍の指揮下で戦う事となりました。さて、このテーマにおいて肝心な事としては、その２個軍団の指揮官の階級と言うと、共に大将で、第１軍団長としてルートヴィヒ・フォン・デア・タン・ラートザムハウゼン、第２軍団長としてヤーコプ・フォン・ハルトマンで、それぞれ1815年、1795年生まれと実に両極端ぶりを呈していました。
すなわちフォン・デア・タンは後に軍艦の名前にもなる訳ですが、当時としてはビスマルクと同い年で55歳。一方のハルトマンの方はそれより２０歳年長で75歳で、普墺戦争の時ですら中将の階級で師団長として従軍していたのでした。大将昇進は1869年になってからでした。


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二刀流の功罪⑤

「二刀流の功罪」第５回目です。
規定打席と言うルールが必要だと言うのは、打率と言う成績では割合が詮索されるからであって、レギュラーの選手でも、個々の試合では5打数2安打とか、4打数3安打と言う、打率にすると4割とか、7割５分と言う高い値になる事があるのですが、シーズン中万事そのような高い値になるはずもなく、実際にはもっと低い値に落ち着いた形で締めくくると言う物だからです。
ピッチャーを含めて、バッターボックスに立つ選手でレギュラーになれない選手で、たまたま1回限りの打席の中でヒットを打ったからと言って、それだけで10割バーターとして賞賛する事はないでしょう。その程度の成績は単なる偶然の類として切り捨てられる物なのです。
それに対して、ホームランや打点の値の場合は、絶対数でして、沢山バッターボックスに立ててこそそうした機会に恵まれる物でして、ピッチャーには当然の事として、そのような機会はありません。仮にそうしたピッチャーがホームランを3本打ったとしても、ピッチャーの視点からすれば大それた事ではある物の、決して30本分打ったとして評価される事はありません。少ない機会での成績でも、「平等」に3本しか打っていないと評価される物なのです。


長くなったので、続きは次回といたします。(^0^)/^^^^^

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