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私生活に関するスキルも必要だろう

外国人労働者受け入れ拡大に思うこと

安倍首相が経済財政諮問会議で外国人労働者受け入れ拡大を表明しました。農業、建設、宿泊、介護、造船の5分野においてその受け入れができるよう制度整備をしていくというものです。

この報道に思うところがありますので記させてもらいます。

まず、政府を突き動かしたその背景は労働力の継続的減少、特にエントリーレベルとキツイ仕事の労働者の減少であります。日本は欧州型というより北米型国家に近く、大学を出てエントリーレベルの仕事を辞め、会社という傘に守られ、高水準の福利厚生のある安定した就職先に転じます。(もちろん全員ではありませんが、高い比率という意味です。)

社会の労働体制は必ずしも知識集約型労働が主役ではなく、工場や現場、店舗といった現業の方が圧倒的に比重は大きくなります。ところが知識集約型の方が給与もいいし、労働環境もよいとなれば当然、そちらを目指す若者が増え、現場を支える労働力は不足していきます。

以前、カナダのケースをご紹介しました。2010年の冬季オリンピック前にバンクーバー周辺でエントリーレベルの労働力が払底したことがあります。理由はお隣、アルバータ州の景気がブームとなり、高賃金のオファーが続出し、バンクーバーの労働力を根こそぎ持っていかれたのです。その為、バンクーバー地区に限り期間限定の外国人労働ビザを大盤振る舞いし、どうにかしのいだのであります。

カナダのケースはオリンピックという事象が引き起こした一時的現象ですが、日本の場合、2020年のオリンピックというより少子高齢化が引き起こす労働力の長期的減少という根本的問題を抱えているという点で大きく相違します。現在の日本の労働力人口は6600万人、それが2040年には1500万人減って5100万人になるというのですからシリアスです。

今回の外国人労働者の受け入れ拡大はまさにその穴を埋めるということでありましょう。

私がこれにすっとなじめない理由を申し上げます。

多くの外国人労働者は東南アジアからきています。彼らの多くが日本を「稼げる国」と思っています。つまり、日本で稼いだお金をしっかり貯め込み、本国の家族に送金するのです。テレビニュースのインタビューでも外国人労働者は「稼ぐ」としか言っていませんでした。残念です。

一方、日本政府は外国人労働者の家族帯同を認めていません。つまり、本国送金の流れを日本政府が後押ししています。これは何を意味するか、といえば日本経済が回らないのです。稼いだお金が日本の中で消費されてこそ、意味があるのですが、これが極めて小さいのです。

カナダは移民7人で家1軒の需要があるとされます。それゆえにカナダの不動産は長期に渡り上昇し、国内経済を支えています。日本の手法はカナダの経済システムと真っ向から相違します。

もう一つは家族帯同を許さないのは人権的にも正しいトレンドではありません。更に日本に愛着を持たないからいつまでたっても「稼ぎに行くところ」で終わってしまいます。日本政府は高度な能力を持っている移民希望者に広く門戸を開けています。ところが移民になりたいという人が来ないのです。日本人が移民を嫌々する前に外国人が日本に移民するのを嫌々している状態です。

それでいいのだ、という意見は多いと思います。但し、日本という国を50年後、100年後にも繁栄する国家として維持するには我々が生きている時代のことだけを考えるというのもどうかと思います。

街を見れば廃屋や世界3位の経済大国とは思えない古びた家やアパートが立ち並びます。これらが20年、30年すると更に朽ちていくのを放置するより、誰かが活性化させる社会も必要でしょう。

個人的には時限労働者への家族帯同は緩和すべきかと思います。そして日本の文化を外国人が「中から見る日本」として輸出し、その輪を広げていくことも有りではないかと思います。

ニッポンは稼ぐところというよりニッポンに来て学びたいという気持ちを持たせることが政策としてはより有効ではないでしょうか?

では今日はこのぐらいで。


自分が外国人労働者や移民と言う物に対して歓迎しない、歓迎できない理由の1つとして、家族帯同と言う概念があります。労働者自身は、何かしらの仕事に従事する一方で、同道するだろう家族は必ずしもそれに貢献しないと言う事です。ここでは、同道できる事が人権にかなう事だと言う視点で物が考えられていますが、必ずしもそうとは言えないでしょう。
全く異質な環境に移住しなくてはならないと言う事がどれだけ面倒な事か。それを思えば、稼ぎ頭に単身赴任してもらって、しばらくの間別居状態の不便を忍ぶ方が現実的だと言えましょう。
この期に及んでも、外国人労働者の拡大と言う話に関して、当人が行う仕事に関するスキルだけが問われるのみで、当人だに私生活があるでしょうに、そうした私生活にも連なるスキルに関しては問われない。家族に至っては推して知るべし状態です。そうした事が度外視の状態のまま、受け入れを推進しても、お互いにとって不幸な結果にしかならないと思うのです。

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