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表面上でも就学をやめさせる施策にしか見えないが

【萬物相】学校に来なくなった子どもに現金2万円

ソウル市教育監(教育長に相当)がこの子どもたちに毎月現金20万ウォン(約2万円)を通帳に振り込むと言った。試験を実施し、その結果が良ければ毎年1万人を超える規模に拡大させ、何に使ったのかを聞くこともないという。学校に来なくなって連絡先が分からない子どもに現金を与えれば、「個人情報の収集同意書」を受け取れるというのが理由だ。あきれてものが言えない。学校に来なくなった子どもが「家出ファム」になって犯罪者に転落するのを防ぐには、フリースクールをもっと建てたり、職業訓練などの長期対策を講じたりすべきだ。現実的な対応が必要だというなら、特定の目的にのみ使うことができるバウチャー券を与えればいい。現金を与える場合は、使用計画や使途を管理する必要がある。何も聞かず、何も確かめずにただ現金だけ渡すというその貧困な想像力に驚く。

 このような政策が可能なのは、政府と自治体が金を持て余しているからだ。児童・生徒の数は減り続けているのに、教育予算は毎年増えている。この5年間でソウル市内の児童・生徒数は14%減少したが、教育庁の予算は同期間に23%も増え、今年は9兆1513億ウォン(約9018億円)に達した。総合不動産税・たばこ税などの内国税の20.27%を持って行く地方教育財政交付金が大幅に増えたおかげだ。善意で与えれば、与えた金はいいことに使われるのだろうか。数年後には投票権を持つことになる子どもを相手に政治をしているという印象はぬぐえない。

韓賢祐(ハン・ヒョンウ)論説委員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


こんな記事を読まされてしまえば、お金をもらうために就学しなくなったり、子供を就学させなくなってしまう親が続出するのではないかと思うのは自分だけじゃないと思う。こう言う施策を思い立った者はそのように考えなかったのでしょうか。その辺の所が不思議です。
そして子供の数と反対に予算が増えている状態からするに、例によってそうした拡大した予算を「おいしくいただく」発想もまた増大して、そうした本音をごまかすために、こうした施策になって行ったのではないでしょうか。

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