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役職・身分の掛け持ちと転籍82

「役職・身分の掛け持ちと転籍」第82回目です。
ドイツ第二帝国は、言うなれば、わが国に存在する一部事務組合のような所があります。統一したからと言って、依然として、各領邦の主権は維持された状態で帝国が成り立っていたし、それだけに直接税の徴収は各領邦が自身の領邦を統治するために独占して、帝国のための直接税と言う物を排除していました。
そのため、帝国全体の統治と言う視点からすれば、必然的にその中身は限られた物となっていたのですが、それでも全くと無用言う訳ではなく、その財源は諸領邦からの分担金にも依存していました。
その点では、わが国の一部事務組合を含む特別公共団体と共通している所があると言って良いでしょう。平成では、大々的に合併が行われて、ひとつの市にまとまる事で、それまでの自治体の主権は失われて行く物ですが、一部事務組合では、決して既存の自治体の主権が失われる事はありませんでした。何しろ、一部事務組合と言うくらいですから、本来個々の自治体で完結すべき行政の一部をそうした一部事務組合の中で行うのみで、それ以外の行政に関しては既存の自治体の中で完結できると言うのであれば、それが可能である内は、合併せずにいるのです。
さて、こうした一部事務組合においては、当然、既存の自治体と別個に職員も組合長も、そして議会を定めるのであれば、そのための議員と言う物も必要になって来ます。しかし、実務を行う職員はともかくとして、組合長や議員に関しては、別途任命するのではなく、既存の自治体の中からの兼務で賄う事になっています。議員は、個々の自治体の議員の中から選抜され、組合長も、組合に属する自治体の首長の中からの互選で決められると言う、兼務で成り立っているのが当然でした。
彼ら(組合長と議員)にしてみれば、出身の自治体よりも広い範囲を担当する地位に就けるとは言え、所詮は、出身の自治体で完結すべき事が、単独で出来ないから、よその自治体との寄合で行うと言うのに過ぎない、ついでの行為でしかなく、ましてやそうした地位に対して別途給与が出るはずもないのです。給与はあくまで出身の自治体からもらう物でして、要するに組合での業務もまた、自治体での業務の範疇にあると言う訳です。
住民にしても、自らの投票によって決まる地位にあらずとなれば、必然的に自治体の首長や議員としての地位に比べれば、こちらの方もまたついでの物だと言う認識にならざるを得ないとしても当然の事でしょう。


長くなったので、続きは次回といたします。(^0^)/^^^^^


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