誰も出さないのでは

韓国高官、国会議長案「問題解決せず」　徴用工問題、日本企業の寄付必要


【ソウル時事】韓国大統領府高官は20日、元徴用工問題の解決を目指す文喜相国会議長の法案をめぐり、賠償を命じられた日本企業が寄付金を出さない場合、「問題が解決しないこともあり得る。全ての被害者が賠償される解決策が必要だ」と語った。

【図解】元徴用工訴訟をめぐる動きと今後の予定（2019年1月）

　同法案が18日に国会提出された後、大統領府関係者が言及するのは初めて。

　高官は、元徴用工への日本企業の賠償を命じた2018年10月の韓国最高裁判決を「尊重すべきだ」と述べ、元徴用工らの意見も「非常に重要だ」と強調。その上で、原告側は文議長案を拒否し、日本企業の資産売却手続きを強行することが可能との認識を示した。

　文議長案では日本企業や個人からの寄付金を財源に元徴用工に慰謝料を支払うことになっている。原告が慰謝料を受け取れば、強制執行の権利を放棄したと見なし、日本企業の資産売却を回避する仕組みだ。議長案は、被告企業の賠償支払いを認めない日本側に配慮し寄付金の強要を禁じる規定を明記しているが、高官の発言は、問題解決には被告企業の寄付金が必要との認識を示したとみられる。


韓国側の意識としては、そんな物でしょう。彼らにしてみれば、元来日本が出してしかるべき物を寄付によって成り立たせようと言う以上、日本の側で寄付をして当然と考えるでしょう。そして韓国側にも建前としては寄付を求めるとしても、彼らにしてみれば、悪くない自分らが出さなくてはならない筋合いなどないとそっぽを向いても格別非難の対象となるとは思えません。結局誰も出さないで終わってしまうと言う可能性だけが残る話ですな。


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