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所詮は親のやる気のなさだ

⾒えない「つらい」にどうアウトリーチする? ⽂京区の20⼈に1⼈いる外国⼈たち

こども宅食を行っている文京区は、20人に1人が外国人。こども宅食の利用者にも、外国人の家庭は少なくありません。

 周囲に外国⼈だと気付かれないことで⽀援の⼿が差し伸べられない家庭、⾔葉の壁によって「つらいが⾔えない」家庭に、積極的なアウトリーチが求められているのではないか――こども宅食はこのように考えています。

 今回は、こども宅食を運営する駒崎弘樹と「ニッポン複雑紀行」編集長・望⽉優⼤さんが、貧困に陥る外国人家庭の課題について議論。外国人家庭の現状と、そのような家庭に⽀援を届ける方法について語りました。

( 取材、文:小晴 )

1千人が不就学、2万人が就学状況不明 外国人の子どもの現状とは

駒崎弘樹(以下、駒崎):日本には300万人の外国人がいます。300万人というとかなりの数ですが、なんとなく「いないこと」にされており、そのうち多くの人がさまざまな公的支援から漏れて貧困に陥っている。

望⽉優⼤さん(以下、望月):問題の根底には、「日本でずっと暮らす人を受け入れたいわけではないが、技能実習生、留学生のアルバイトなど、数年間働いてもらう安い労働力がほしい」という政府や企業の考えと、日本で長く暮らし、家族を作って定住していく人がたくさんいるという現実との間の大きな乖離があるように思います。

これまでの「移民政策」では、「人を受け入れよう」という姿勢が小さすぎ、「都合のいい労働力、材料を受け入れよう」という部分が強すぎる。だからこそ、生活者として定住する人へのサポート、制度の整備が追い付いていないのではと思います。

駒崎:近年は定住する人や、日本生まれだが国籍は違うという人もどんどん増えていますよね。現在、そういった方のサポートはどこが担っているんでしょうか?

望月:基本的には、それぞれの地域やエスニックコミュニティ任せになっています。ただし、そうしたコミュニティによって全員が包摂されているわけではもちろんなく、孤立を深めている人たちもいます。

駒崎:なるほど。こども宅食の利用者に中国人のひとり親の方がいたのですが、彼女の場合も、近所のセーフティネットでなんとか生活が成り立っている状況でした。子どもを預けたくても、ショートステイという制度があることを知らない。日本の公共サービスの利用を薦めても嫌がられる。

望月:外国人というだけで通常の仕組みから排除されている場合もあれば、使える仕組みが合っても知らない、わからない、行くのが怖いという場合もあります。外国人が増え続けるなか、この現状は変えていかなければいけません。

駒崎:我々が運営する保育園では、12人定員中7人が外国籍の子どもだったことがあります。その子たちの親は英語も日本語も通じず書類が出せないので、いろんな制度から漏れてしまっていました。

しかし、世間ではこの事実についてほとんど知られていない。有識者会議でも、外国人の子どものことは話題にも上らないんです。

望月:そもそも外国籍の子どもは、義務教育の対象にすらなっていないんですよね。義務教育期間に相当する年齢の子どもは12万人いますが、そのうち1千人が不就学だという調査結果が文科省から出たばかりです。

さらに、同じ調査によれば、2万人近くの子どもたちが就学しているかどうかすらわからない、そのわからないということが国として初めてわかった、ということでした。まだそういうレベルなのです。自治体ごとの取り組みの度合いにもかなりの差があります。

駒崎:そう考えると、保育園卒園後はますます社会からはみ出るリスクが高そうですね。ヨーロッパなど海外の事例でも、移民の二世が社会的な排除を受けた結果、非行に走ったり貧困が再生産されるというケースも聞きます。

支援の手を差し伸べなかったことで、社会が報いを受ける。誰にとっても得がない状況なのに、なぜか放置されてしまう。
外国人家庭にソーシャルワークの介入が不可欠な理由

駒崎:日本では子どもが生まれたときに「こんにちは赤ちゃん事業」というソーシャルワークがありますが、次にソーシャルワークが入るのは小学校に入学してからです。

小学校にはスクールソーシャルワーカーがいますが、就学前の保育園・幼稚園には設置されていません。つまり、6年間の空白期間があるということになります。

望月:6年間は長いですね。

駒崎:この空白期間は日本人の家庭でも社会から孤立しやすくなりますが、日本語が苦手で地域とのつながりがなく、貧困などの問題を抱えがちな外国人家庭は、なおさら孤立のリスクが高まります。世間は不就学や虐待などの深刻な事態が起こって初めて気が付きますが、それでは遅いんです。

望月:確かに、外国人のいる家庭は他の家庭よりもそうしたリスクがさらに高いかもしれません。適切なソーシャルワークによって、使える制度や場所の情報を伝えること、横のつながりづくりを支援することも大切だと思います。

駒崎:例えば言葉が通じない家庭も、通訳ボランティアを介入させれば地域コミュニティに入れるかもしれません。しかし、実際には子どもが小さいうちからすでに地域コミュニティから弾かれているので、成長後も属することができない。

最初からボタンの掛け違いが起こっているんです。もっと早いうちから関われるよう、制度を整えるべきではないでしょうか。

望月:日本語が不自由なことで、さまざまな資源へのアクセスが悪いという根本的な問題があります。日本語はこの国では普遍的なインフラなので、外国人に対する学習機会の公的な保障について検討すべきだと思います。

駒崎:そうですね。ちなみに、フローレンスの保育園では日本語が不自由な親のためにポケトーク(音声翻訳機)を導入したり、保育園だよりを日本語と英語で書いたりとさまざまな工夫をしています。

ただ、そもそも外国人であっても既存の資源を使えるよう、不合理な制度そのものを変えていく必要があると思います。


出し抜けに子供が気の毒だと言ってもねぇ。別にその子供だけで来日した訳じゃなし。連れて来た親がそれだけいるって事でしょう。義務教育も外国人には義務ではないと言うのにも、ある意味納得が行かない話です。よしんば日本に対して義務がなくても、彼らの出身国に対して義務はあるでしょう。この御仁は、そうした物がないとでも思っているのでしょうか。教育を授けるのはもっぱら日本だけと思っているのでしょうか。
それならば、それらの外国人自身の意識のなさと言う物が疑われると言う物です。連中は元の国でも、隙さえあれば、我が子の教育をばっくれるのが当然で、お上の方も拳骨をもって強いているのではないかと。それが日本では、ない物だから、ある種の強制がなければばっくれているだけじゃないのかと。
別段我が国において外国人に関して義務として課していないにしても、禁止にはしていないのです。要する親のやる気のなさと言う物こそ詮索すべきです。


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