DUCEの冗談とまじめ

社説［外国籍児の教育］　就学前から支援手厚く


　ロシアの侵攻が続くウクライナから戦火を逃れ来日した避難民は、4月末までに700人を超えた。中には親と一緒に避難してきた子どももおり、政府は就学サポートや日本語教育など積極的な支援策を打ち出している。

　ウクライナからの避難民に限らず、外国にルーツを持つ子どもらへの日本語教育の充実は、多文化共生社会の実現に欠かせない。

　現実はどうか。

　文部科学省の調査によると2021年5月時点で、本来なら小中学校に通う年齢にもかかわらず学校に通っていない可能性のある外国籍の子どもが全国に1万46人いた。19年度の前回調査から減ったとはいえ、対象とした子の7・5％に当たる数字は、深刻といえる。　

　県内では109人が不就学の可能性がある。

　背景には、自治体から届く就学案内を保護者が理解できなかったり、子どもが文化の違いに戸惑ったり、授業についていけないといったことがあるという。

　外国籍の子どもに就学義務はない。だが日本も批准する国際人権規約や子どもの権利条約は、教育を受ける権利を保障している。ルーツがどうあれ、しっかり学べる環境をつくるのは大人の責任だ。

　長引くコロナ禍にあって、親の失業など経済的困窮から学習機会が奪われることも懸念されている。

　学齢期は子どもの成長にとって重要な時期である。不就学の原因や事情を詳しく調べ、教育を受ける権利の保障を図らなければならない。

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　関連の調査で、公立の小中高校や特別支援学校に在籍する外国籍の児童生徒のうち、日本語指導が必要な子が全体の4割に当たる4万7627人と過去最多となったことも分かった。

　引っかかるのは、日本語指導が必要な小中学生のうち、5・1％が特別支援学級に在籍していたことだ。平均を上回っている。

　さらに日本国籍で日本語指導が必要な子を含めた高校生の中退率は5・5％と、高校生全体の5倍を超える高さだった。大学や専門学校への進学率、中学生の高校進学率も低い傾向にあった。

　日本語が不自由という理由で通常のクラスから除外されてはいないか。言葉の問題に始まる不利が蓄積され、進学や就職など子どものさまざまな可能性を奪ってはいないか。

　検証が必要だ。

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　日本語教育の取り組みは、外国籍の子どもが多く暮らす自治体で進んでいる。

　転入時に公立校の情報を提供するほか、幼稚園からの日本語指導など早い段階での支援が目立つ。専門組織の設置や教育と福祉をつなぐ取り組み、家庭の状況に合わせ親の支援にも力を入れる。

　19年に施行された日本語教育推進法は、日本に暮らす外国人らへの日本語教育を国や自治体の責務とうたう。

　法律を掛け声倒れに終わらせないためにも、先進例を参考に、実効性のある支援をスピード感を持って進めてほしい。



例によって表面上では何ともきれいごとが並べられていますが、常にスルーされている事として、親の存在です。日本人の中での話ならば、親の役目と言う事が大きく影響している事が広く理解されているはずなのに、外国人となると、なんか孤児でもあるまいに、出しぬけに、外部からの援助が不可欠と言う前提で物が考えられる事がご定番です。
そうした事を度外視して、果たしてそれが子供にとっての権利と言うのに値するのか怪しい物です。そんな状態が親によって看過されるくらいならば、当の子供にしてみれば、厄介事を強いられているような物でして、決して権利と言うのに値する物とは言えません。単に親がのほほんと日本に居つけるための奉公として押し付けられた物に過ぎません。真に権利と言うのであれば、元の国に帰ってもらって、その国での教育から始めるべきだと思うのですがねぇ。


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