北海道とロシア、友好都市が「絶縁」状態 ウクライナ侵攻影響、再開見通せず提携は都道府県で最多 ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、北海道とロシアの国境を超えた都市交流が停滞している。道内では、都道府県別で最多の16自治体が姉妹・友好都市提携しているが、国際社会の対ロ批判が強まる中、事業の延期や休止が相次ぐ。幅広い分野で地域間交流を深める機会だった日ロ両国政府による「日ロ地域・姉妹都市交流年」の関連事業も展開できない状況だ。自治体担当者は「友好親善の事業ができる情勢ではない」と頭を悩ませている。
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「あらゆるレベルの事業が見通せない」。ロシア・サハリン州のユジノサハリンスク、ネベリスク、コルサコフの3市と友好都市提携している稚内市の担当者はため息をついた。ウクライナ侵攻後、さまざまな交流や交易が止まった。
稚内市は2016年以降、経済交流の一環として稚内―コルサコフ間で、チャーターした貨物船を年3～5便運航。食品や建設資材を輸出していたが、3月の運航を最後に計画が白紙になっている。本年度は青少年交流などの事業も見合わせており、担当者は「世論や情勢を考えれば、すぐにアクションを起こすことはできない」と話す。
四島交流も厳しく 旭川市は今年、友好都市提携55周年を迎えるユジノサハリンスク市の関係者を招く計画だった。だが記念事業を検討する実行委員会が開けず、実現は厳しい。名寄市も友好都市のサハリン州ドリンスク市との交流事業を休止する方針だ。
模索を続ける自治体もある。千島列島北部パラムシル島のセベロクリリスク市と姉妹都市を結ぶ根室市は昨年10月、両市職員がオンラインで協議し、人口流出など共通するマチの課題を定期的に話し合う場を設けることで合意した。
北方四島に隣接する根室市は、四島とのビザなし交流の停止によってロシア人島民との交流も難しくなっている。それでも担当者は「これまで積み重ねたものがなくなり、振り出しに戻るわけではない。どんな状況になれば交流できるのか考え続けたい」と語る。
つくづくロシアと言う国は、対等な外交と言う概念があるのかが疑わしい国でして、言うなれば殿様外交に徹しているのではないかと思うこの頃でして、そんな国相手に、ここで言う友好と言う概念がどれだけ通じるのか非常に怪しい所です。
かの国には意外とと言うべきか中国張りの華夷秩序の発想があって、日本の方でよく言われる友好と言うのも、そうした発想の中でしか存在せず、すなわち、ここで言うビザなし交流と言うのも、ロシアの側からすれば、中華を慕ってやって来た夷狄に対する御恩か下賜の類位にしか見ていないのではないでしょうか。
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