駐日韓国大使に内定の尹徳敏氏「強制徴用、韓国政府が代わりに弁済するのも方法」韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権初の駐日大使に内定している元国立外交院長の尹徳敏（ユン・ドクミン）氏（６３）は、韓国政府が日本と長い間対立してきた強制動員問題に関連して、被害者に「代位弁済」をする方案を解決策として言及した。
尹氏は２６日、東京帝国ホテルで開かれた国際交流会議「アジアの未来」にテレビ画像を通じて出席し、約３０分にわたって講演した。今年で２７回目を迎える「アジアの未来」は、日本経済新聞が主催し、中央日報などがメディアパートナーとして参加している行事だ。
講演後の質疑応答の時間に、尹氏は「強制徴用現金化問題に対して、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は現金化は望まないとの発言をしたが、尹錫悦政府はどのように見ているか」という質問を受けた。
尹氏は「残念に考えている」としながら「文前大統領がもう少し早くそうおっしゃって、両国関係の悪化を放置していなければという気持ちがある」と述べた。続いて「尹錫悦政府は韓日関係のこれ以上の悪化を放置しない」としながら「最近数年間、さまざまな解決案が出てきたが、実行しなかっただけ」と説明した。
尹氏が個人意見であることを前提に、解決方案の一つとして言及したのが韓国政府の代位弁済だ。裁判所の判決により日本企業が強制動員被害者に賠償するようになっているが、これを韓国政府が代わりに返済する案だ。尹氏はまた、１９６５年韓日請求権協定に関連した企業が自律的に参加する財団を作り、賠償を支援する方法も紹介した。該当の財団に日本企業が参加するアイデアも付け加えたが、尹氏は「問題解決のためには日本との協力が必要で、相当な時間がかかるだろう」と述べた。
日本と葛藤しているもう一つの歴史問題、慰安婦問題に対しても遺憾を表した。２０１５年慰安婦合意に関連して「問題に対する責任がある日本側で、その後『お金ですべての問題が終わった』というような発言が出てきたことから世論が大きく悪化して状況が変わった」と説明した。補償と謝罪は被害者の名誉回復と治癒のための過程の一環にすぎないのに、日本側が補償ですべてのことが終わったと考えることが問題だったという解釈だ。
◆北朝鮮の非核化、国際社会の共助が必要
北核問題に対しても意見を表明した。尹氏は講演で北朝鮮が２５日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含めて弾道ミサイル３発を発射したことに言及して「過去であれば、国際社会が団結して対応して、国際連合が制裁をした」と述べた。あわせて「今年に入って北朝鮮が怖いほどミサイル発射をしているが、国連が何もできずにいる状況になった」と指摘した。「アジア全域が北朝鮮のミサイル圏域になっていて、各国が非核化ができるのかに対して悲観的になっている」とも述べた。尹氏は「このような状況を国際社会が放置すれば拡散のドミノが起きることになる」としながら懸念をにじませた。
尹氏は「北朝鮮は核保有国になるために（核兵器を）開発してきた」とし「ハードウェア的な核兵器はすでに開発に成功して保有している」と強調した。尹氏は「問題は核を保有しているというだけでは国際社会が制裁しないということ」としながらパキスタンとインド、イスラエルに言及した。
北朝鮮が望んでいるのは、これらの国々のように核保有国だが制裁を受けない国になることだと説明する。尹氏は非核化の問題は北核を見つめる韓日米間の「デカップリング（脱同調化）」と指摘した。尹氏は「我々は非核化を望むが、米国がインドやパキスタンなどと再びあるディールをするのではないかと心配している」と述べた。北朝鮮の核保有を米国が黙認し、北朝鮮の望み通りにインドやパキスタンのように制裁を受けない核保有国になるように放っておく可能性もあるということだ。
◆韓日関係の立て直しに努める
尹氏は大使内定者としてどのような活動をしていく予定かと観衆から質問されると「失われた韓日間の信頼関係とネットワークを復元させるために全力を尽くす」と短く答えた。
講演では悪化した韓日関係に対する残念な気持ちを表わした。２００２年韓日ワールドカップ当時、雨が降る日も日本が韓国を応援するのを見て感動した経験があるというエピソードも紹介した。２０１１年東日本大震災以降の韓国と日本間のサッカー競技の時のことにも言及した。韓国応援団の前には「地震なんかに負けるな」という日本への応援メッセージが、日本応援団の前には「ありがとう、韓国」という文面が書かれたプラカードが掲げられたことがあったという。尹氏は「今は信じることができない状況」としながら「一日でも早く、こうした良かった時期に戻らなくてはいけない」と強調した。
ここで言う代位弁済と言うのは詭弁でしかありません。既に日本の方ではそれに相当する分は払ったのだから、後は韓国の方で完結する問題でして、そのような表現は、あたかも依然として日本の方でばっくれていると言う前提があるからでして、賠償支援のために日本企業をも巻き込む事を狙っているのであれば、だから彼らはずるいと言う事にしかならないと言う物です。そう言う事は韓国だけでやってくれと言う事です。そもそも、韓国の方でばっくれた分、恩恵を被った企業があるからでして、そうした連中こそ、そうした場に引っ張り出すべきでしょう。
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