人口僅少の県では「儲け」にくい

駐車取り締まりの民間委託、じつは大赤字の県も！　それでも辞められない実情


■放置違反金は、地方自治体の財源

駐車取り締まりがらみで、誰も知らない話をしよう。めちゃくちゃ大変な、ある意味かわいそうな話だ。

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まずは前提を。2006年6月、駐車取り締まりの民間委託と「放置違反金」の制度が全国一斉にスタートした。要するに、違反者本人が反則金を払ってもいいし、違反車両の持ち主が放置違反金を払ってもいい、という制度だ。違反者＝持ち主であっても、放置違反金で決着すれば違反点数が登録されない（いわゆる減点がない）。近年は8割強が放置違反金で決着している。

反則金と罰金は国庫へ入る。放置違反金は、取り締まりを行った都道府県の収入になる。“小泉行政改革”で補助金をごそっと減らされた地方自治体に、新たな財源として与えられた、それが放置違反金だ。天恵、天の恵みだと喜んだ自治体もあった。

放置違反金は、公安委員会の納付命令を経て徴収する形になっている。制度スタート翌年の2007年、納付命令は235万3830件だった。放置違反金は車種などによって金額が異なるが、仮に平均1万5000円として計算すると約353億円だ。

ところがその後、納付命令の件数はぐんぐん減った。駐車監視員諸氏は「運転者の皆さんが知恵をつけたんでしょう。簡単に取れなくなりました」、「不景気なのか、全体に車が減りましたね」などと言う。とにかく納付命令はどんどん減った。2021年は、たった75万6316件。2007年の3分の1以下だ。

それでだ、駐車取り締まりで使われるあの黄色い駐禁ステッカーを「確認標章」という。その取り付け件数の、2021年の都道府県別のデータが私の手元にある。取り付け件数の全国合計は91万203件だ。

さっき、納付命令は75万6316件と出てきた。取り付け件数より15万3887件、約17％少ない。理由としては、とりあえず次の4つが考えられる。

1、違反車両が“金融流れ”だとかで持ち主をたどれない。
2、ちゃんと管理していたのに盗まれ、盗んだ奴が駐車違反をして逃げた。
3、確認標章の大事な部分に誤記があった。
4、外国大使館の車両だった。

さて、問題はここからである。確認標章の都道府県別の取り付け件数は、ばらつきが大きい。上位はこうだ。



まあ、ここで赤字とは銘を打ってはいますけど、別段「金儲け」が目的と言う訳ではないでしょう。駐車違反を摘発して、反則金を獲得できれば、「儲け」が出たと言う事にはなるのでしょうが、それはそれで問題の行為でして、駐車違反と言う反則行為をなくして行こうと言う事が大前提でして、獲得した反則金の使い道だって元来はそうした交通違反の抑制につなげて行こうと言うのが目的でして、はなから「儲け」を狙ったら、駐車違反の存在は却って歓迎すべき物となってしまうでしょう。
そして「赤字」になってしまう所は、往々にして人口で劣る所が多いようでして、そう言う所では駐車違反は少ないですね。


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