日本企業の資産現金化は土壇場で先送り…依然残る「時限爆弾」、徴用工問題の政治的解決は可能か「司法の政治化」という壁日韓間の最大の懸案となっている、いわゆる元徴用工の訴訟問題をめぐり、韓国政府の動きが活発化している。8月中旬から9月にかけて懸念されていた日本企業の資産現金化の動きは、当面、先送りされる見通しとなり、日韓両政府は束の間の猶予期間を手にした形だ。2018年秋に韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出してから4年。現金化という「時限爆弾」を抱えた中で、解決の糸口は見い出せるのか。
【画像】韓国・朴振外相が原告や遺族らの説得を試みているが…
現在進められている「現金化」の手続きのうち、最も早く資産売却のタイミングを迎えるのは三菱重工業だ。韓国地裁は2021年9月に原告が差し押さえた特許権や商標権を売却するよう同社に命じ、同社は2022年4月に最高裁に再抗告していた。韓国の「審理不続行制度」では、4カ月以内であれば審議なしで事件を棄却できる。このため、最高裁が再抗告を棄却すれば、8月半ばにも現金化の決定が下されるとの見方が出ていた。しかし、これは見送られた。
次は、日本企業の資産売却訴訟で主審を勤めてきた韓国最高裁判所のキム・ジェヒョン判事の退任というタイミングが取り沙汰されたが、キム判事は最終判断を下すことなく、9月2日に退任した。
退任式でキム・ジェヒョン判事は次のように挨拶した。
「立法や政治の領域で解決することが望ましい事案なのに、裁判所の門を叩くケースが多くなっている」
「立法府で解決しなければならないすべての問題を司法府が乗り出して解決しようとしてはいけない。そうすることもできない」
元徴用工問題など日韓間の懸案が政治的に解決できないまま、司法に解決をゆだねる「政治の司法化」の現状に、苦言を呈したともとれる。
キム判事は政治理念の対立が司法の場に持ち込まれることにも懸念を表明した。
「私は進歩（革新）でも保守でもない。裁判官を保守あるいは進歩に分類し、どちらか一方に閉じ込めようとすることは望ましくない」
「政治の司法化」を日韓関係の前面に押し出したのが、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領だ。
最高裁の判決について、日本側は1965年の日韓請求権協定で解決済みと一蹴、日韓関係の根幹を揺るがすとして猛反発した。しかし、文氏は「司法判断を尊重する」というだけで、徴用工問題の解決に向けて積極的に動こうとはしなかった。
司法に責任を丸投げし、政治的解決を放棄した状態が続いたことで、日韓両政府の信頼関係は壊滅的な打撃を受けたと言わざるを得ない。日本側は文氏の対応に不信感を募らせ、文政権の間、日韓関係は修復の糸口をつかむことさえ困難な状況が続いた。
韓国としてはどうしたいのか。それをやる気がないのであれば、そのように宣言して、将来的にもそれは決して行わないと言う風にしないといけないはずなのですが、こんな結末では、ただ、今はやらないと言うだけで、将来的にはやらないと限らないと言う懸念を残したまんまでして、決して両国関係をよりましな方向に導く気などないと言う、ある種の無気力を示しただけでして、依然として我が国としては韓国に対する不信感を払しょくする事などできた物ではありません。
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