「善良な」民間人なら銃所有を許可 ミャンマー国軍、民兵に投入かクーデターで実権を握ったミャンマー国軍が、「国家に忠実」な民間人に武器の所有を認める原則を決定した。国軍を支持する人々を民兵として利用し、軍の統治に抵抗する人々を弾圧する狙いとみられる。
【写真】クーデターから2年の節目の日には、最大都市ヤンゴンで国軍の支持者たちが警官や兵士に守られながらデモ行進した=2023年2月1日、ヤンゴン、福山亜希撮影
国軍統制下の内務省が1月31日、以前制定された武器所有に関する原則を改正した。公式に発表はしていなかったが、2月中旬に複数の現地メディアが報じ、BBCビルマ語放送が14日、国軍報道官が事実関係を認めたと報じた。
報道によると、所有できるのは拳銃や短機関銃など。「国家に忠実で善良」「起訴されたことがない」といった条件を満たした18歳以上に許可する。所有が許されれば、治安維持に協力する責任も負うことになるという。
ミャンマーでは2021年2月のクーデター後、アウンサンスーチー氏を支持する民主派が各地で武装組織を立ち上げ、国軍と戦闘を続けている。北西部ザガイン管区など、国軍が苦戦している地域もある。
このため国軍は、一部の民間人に武器の所有を認めることで、戦力の増強を図る狙いとみられる。
政治評論家のタンソーナイン氏は「民主派と国軍の戦闘に民兵が加わり、情勢はさらに不安定になるだろう。民主派を支持するだけで、一般人が民兵から狙われる可能性もある」と危惧する。
ミャンマーではクーデターから2年経っても混乱は収まらず、国軍は2月1日、非常事態宣言の期間の半年間延長を発表。2日には国内37郡区に戒厳令を発令し、抵抗する人々への弾圧を強化する構えを見せていた。（バンコク=福山亜希）
朝日新聞社
武器の所有なんて物は、往々にして諸刃の剣ですからね。よしんば兵士と言う、国家の権力を支える人間だって、国家に楯突くかも知れないとなれば、常時武装を認めて良いとは限らず、普段はしかるべき場所に保管しておいて、必要な時だけ持たせる程度に済ませると言う事だつてあり得る物です。
「こち亀」の両さんなんかは常時武装しているに等しいありさまで、完全に私物化している。そんなのではいけないのです。仮に私物化しても良いとするのならば、この記事にあるように、それを認める条件は厳格化して、そうした「特権」に対するお務めと言う物も抱き合わせにすると言うのもありなのでしょう。
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