単なる口減らしでやって来た連中に優遇など必要あるか

日本よ、留学生を「優遇」する国であり続けて

中国人にとって、学費が安く、学費免除の可能性もある日本への留学はコスパがいい。だから「優遇するな」という声はもっともな指摘だが、でもちょっと待ってほしい

観光客より一足先に、中国から留学生たちが日本に戻り始めている。コロナ禍前、日本は中国人にとって人気の留学先だった。条件は変わっていないから、きっとまた日本留学ブームになるだろう。

【写真】台湾のビキニ・ハイカー、山で凍死

新宿区の高田馬場駅周辺には「中国人による中国人のための」大学進学予備校がいくつもある（写真）が、早くも盛況を取り戻しているようだ。

ここで言う条件とは、コストパフォーマンスのこと。中国人にとって日本留学はコスパがいい。

アメリカの大学なら学費だけで年間約300万～500万円は軽くかかる上、米中対立のあおりを受け、中国人は入学しづらくなった。イギリスなども同様だ。例えば私立大学（文系）でも学費が80万円を切る日本は、欧米の大学に比べ断然お得だ。

学費が安いだけでなく「優遇制度」を利用しやすい点も大きい。

成績優秀であれば、学費の一部もしくは全額免除、あるいは返済の必要がない給付型奨学金をもらえる可能性がある。学費と生活費、渡航費まで支給してくれる国費外国人留学制度もある。

私自身は国費留学生ではなかったが、大学院合格後、給付型奨学金を得ることができた。日本には感謝してもし切れず、約30年たった今も恩返しをしたいと思っている。

ただ、30年前に比べ、中国人は裕福になった。留学するわが子のために、親が東京でマンションや車を買ったりすることも珍しくない。そんな時代に、ここまで「コスパがいい」必要はあるだろうか。

2019年、自民党の小野田紀美参院議員が国会で「日本では生活が苦しく、貸与型奨学金という名の借金を背負っている大学生も多いのに、留学生優遇が手厚すぎる」と国費外国人留学制度に疑問を呈したことがあるが、もっともな指摘である。

とはいえ、国費外国人留学制度は、その目的の1つに親日派や両国間の懸け橋となる人材を育成することがあり、つまりは日本の国益のための制度だ。

小野田議員の問題提起には喝采を送りたいが、国益の観点が欠けている点は残念だった。今の時代、留学生に奨学金を与えても懸け橋になることは期待できない？　でも、何もしなければ親日派を増やすことはできない。


トミー(富沢たけし)のお得意の言葉ならば「ちょっと何言っているのか分からない」と言う事です。
そう言う事は、留学先の国たる日本にではなく、自国の国たる、ここでは中国にこそ言うべきでしょう。
自国政府がそうした事を何にもやらず、よその国任せに終始するとしたら、それは彼らに対して何の期待もせず、単なる口減らしができると言う本音があればこそ成り立つのであって、こんなありさまでは中国は、どれだけ発展しても、決して先進国になる事はないでしょう。
それは別としても、我が国としては、外国からやって来る留学生よりも、外国へ留学に出かける自国民に対して優遇すべきです。


クリックお願いします。<(_ _)>

クリックをよろしくお願いしますです。(人∀・)タノム

韓国(海外生活・情報) ブログランキングへ

　

人気サイトランキングへ