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抵抗運動礼賛の功罪⑥


( ゚∀゚)ノィョ―ゥ 日曜日以来、3日ぶりにの更新であります。今回は2週間ぶりに「抵抗運動礼賛の功罪」をお送りします。ではいってみましょうか。

( ゚ 0 ゚)ノ オー

さて、第二次世界大戦でドイツ軍の侵攻を受けた国で、政府が降伏ないし休戦を申し出たのはデンマークとフランスだけで、あとはすべて国外逃亡してしまいました。政府が国外逃亡した場合、依然戦争状態が続き、ドイツとしては、少なくとも相手が休戦に応じない間はその地に居座り続けることができます。その場合、直接、占領行政に当たるため、当然、抵抗運動は国際法違反のものとして処分することができます。

一方、休戦に応じたフランスの場合、南部の方はドイツ占領地域にはなりませんでしたが、反独的な活動は、フランスの国内法によって反逆者として処分しなくてはなりません。かつて、普仏戦争の折にドイツとの講和に反対したパリ市民がパリ・コミューンを組織して抵抗したときに、当時の臨時政府はドイツから釈放された捕虜によって鎮圧を行いました。

フランスの立場としては、そうしないと、休戦条約に反するものとしてドイツから制裁を受けるからです。したがって、第二次世界大戦でも、後々フランスの英雄として称されることとなったド・ゴール将軍も最初は反逆者扱いでありました。

たいていの国の政府は国外逃亡を図り、亡命政府として、国民に対して徹底抗戦を示すわけですが、ある意味では実に虫の良いことだと言えます。国民を敵の占領行政の下に置き去りして、自分たちだけ安全圏に逃れる、果たして、こんなことで道義的に国民に対して抗戦を命じることができるものなのでしょうか。

前回も述べたように、このような政府は、自国民に対して完敗をもたらしたのだから、非難の対象となっても仕方がないでしょう。

ましてや、敵の占領行政の下に置かれたのだから、敵に順応しようとも、抵抗運動に参加ししようとも万事が勝手次第となるのは仕方がないでしょう。

そんなわけですから、よしんば抵抗運動に参加したとしても、それが愛国心にきざすものかどうかは疑ってかかるべきでしょう。何しろ、旧来の体制は、その無力さをさらけ出したわけですから、そうしたものに義理立てしなくてはならない筋合いはない。自分自身で敵を打ち破って、新体制を築こうと考えるものが現れても不思議ではないでしょう。

その辺のところが、フィンランドと、連合国の一部の国との違いにあります。よしんば枢軸国に属していても、正規軍によってソ連軍をしのぐことのできたフィンランドは今年で90年になる、独立以来の体制を維持していますが、ドイツ軍にいったん完敗して自国を占領された体験を持つ国の中には連合国とても、戦前の体制を維持できなかった国もあったのです。

では、今回はここまでとして、続きはまた次回ということで失礼いたします。<(_ _)>

続きが楽しみかな? o(゜▽゜*o)(o*゜▽゜)o ワクワク 

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