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多文化共生への制度的保障など真っ平ごめん

当ブログを閲覧のご一同様こんにちは。わたしは今日より3連休はいりましたので、一気にブログ更新の頻度を高めていこうとおもいます。せいぜいご期待ください。(;´∀`)ァァァ

まずは引用から「多文化共生への制度的保障を」

今日本には、208万人以上の外国人が住んでいる。また、日本人と外国人との国際結婚などで、複数の国籍を持つ子供も増えている。それらの子供たちのうち数万人が、外国人学校に通っている。
現在、朝鮮学校や韓国学校、中華学校は約100校ある。さらに、近年になって日本に定住するようになった「ニューカマー」の学校が急増し、94校のブラジル学校を始め、ペルーやインド、フィリピン学校など100校を超えた。
創立100年を超える中華学校や、戦後、自民族の言葉や文化を取り戻すために設立された朝鮮学校と韓国学校など、外国人学校の背景はさまざまだ。
ニューカマーの学校は、自動車製造業などの工場に派遣労働者として働くブラジル人やペルー人が多く住む東海圏と北関東圏に集中している。茨城県のあるブラジル学校は、昨年で創立10年。もともと、早朝から深夜まで工場で働く父母の子供を預かる無認可保育所として始まり、子供たちが成長するに従って小学・中学クラスを設けた。
政府は外国人学校を、普通教育を行っている正規の学校として認めていない。そのため、国庫助成はまったくない。同胞などからの寄付金に多くを支えられている外国人学校で、欧米系の学校は寄付金の免税措置を受けられるようになったが、同じ各種学校として認可されている朝鮮、韓国、中華学校は対象から除外されたままだ。
一方、ニューカマーの学校のほとんどは各種学校の認可さえとれず、「私塾」扱いのために、地方自治体からの助成もない。
各種学校の認可基準を緩和した自治体もあるが、認可要件の厳しい群馬県や埼玉県などでは、ニューカマーの学校の大半は要件をクリアすることが困難だ。廃業した町工場などを借りて6ないし9教室に分けて使い体育館も校庭もないというのが実情なのである。日本国籍の子は効率小中学校で無償の義務教育が保障され、私立学校への助成も手厚い。しかし外国籍の子供の場合、親が母語と母国の文化の継承を願って外国人学校に入学させたら、公的措置から見放されてしまう。その上各種学校の認可を受けていない学校では、授業料に消費税が課せられ、通学定期も買えない等、親の経済的負担はいっそう大きい。
外国人学校が200校以上も存在するのに、公的助成がほとんどなく、外国人コミュニティーの自助努力だけで運営され、公教育の領域から締め出されている。このような日本の現状は、諸外国を見渡しても、稀有な例であろう。
わたしたちは今「多国籍・多民族・多文化」社会を迎えて、「国民教育」から脱却し「多民族・多文化共生教育」への転換を迫られているのではないのか。そのためには多民族・多文化共生教育のための指針を確立し、「外国人学校振興法」の立法化など制度的保障の実現を急がなくてはならない。これは、子供の権利条約など国際人権条約を履行することであり、21世紀を生きる子供たちへの大人の責務でもある。(引用ここまで。1月17日分。「私の視点」在日韓国人問題研究所所長佐藤信行氏)

「多民族・多文化共生」。なんか心地の良い響きのようですが、昨今の有様では、わたしはどうもこの言葉が好きになれません。なるほど日本は世界的には非常に優れた国であって、諸外国の評価も高いことは間違いないでしょう。それを当て込んでかように多くの外国人がやって来るわけですが、単なる観光や留学程度でなく、定住する人たちの多くは、本当に日本が好きでやってきているのでしょうか。単に自国よりも経済水準が高いという事実を利用しているだけではないのでしょうか。引用に上がっている外国というのは万事日本に比べて経済水準で後れを取っている国であって、日本で狭いアパート暮らしを数年辛抱すれば、たまったお金を本国へ持って帰れば、本国で栄耀栄華が可能な格差があるのですよ。
まあ、そのような形で、要するに日本を利用するだけといったことをまったく否定しようというわけではありませんが、どっちに転んでも、わが日本が彼らに対して格別な便宜を図ってやらなくてはならない義理があるわけではありません。
ドイツでは労働者不足からトルコ人を労働者として招いたことがあったようですが、別段、日本で、国策として外国人を招いたという話があったわけでもありますまい。
明治初期には外国人を招いたことがありましたが、それは欧米の先進文化、先進技術を獲得するためのものであって、そのためには大臣よりも高い給与で彼らを技術者などとして招いて、豪華な宿舎を提供し、さらには彼らの母語の通じるスタッフをつけてやるといったこともあったでしょう。おそらくは、欧米系学校に対する税制上の優遇はそこから来ているのだとおもいます。
それに比べれば、それ以外の経済水準低レベルの国の連中なんぞは、頼みもしないのに勝手にやってくるだけの存在であって、上記のような便宜を図る義理などはないのです。わずかな隙間を狙って押し入らんとする人のためにわざわざ場所を開けろというのですか。
まあ、こんなことを書いたからといって、別段、無条件に外国人出て行けというのが、ここでの主張ではありません。彼らは、ここが日本であることをしっかり理解して入国すべきということがわが主張であります。
彼らにしてみれば、日本というなれない環境で少なからず苦労をしなくてはならないでしょうが、本国よりも有利な条件で収入を得る手段として日本を利用するのであれば、それ相応の苦労は当然のことであって、こちらの側が配慮しなくてはならない義務はありません。
そもそも、彼らにとって、帰化せずに一時的にいるだけに過ぎない日本は外国以上のものにはなれないにしても、曲がりなりにも今住んでいる国であるということは認識しなくてはなりません。それに比べて、彼らを隣人に持つ日本人にしてみれば、彼らの祖国は住みもしない外国なのです。
つまり、彼ら外国人のほうで日本に住んでなお、日本を理解できないのであれば、われわれ日本人にとって彼らの祖国など住みもしないところなのだから、なおのこと彼らの祖国を理解できようがないのですよ。
かつて当ブログで投書三連発で外国人との共生に関する投書を取り上げましたが、本来はこの逆でなくてはなりません。まず以って外国人のほうで日本を理解しつつ日本に暮らす努力がなければ日本人の側でも決して彼らを理解することはないでしょう。
さて、外国人子弟の教育に関してですが、日本人と違って彼ら外国籍の場合は日本の学校で学ぶことは義務ではなく、さりとて禁止でもありません。しかし、いざ、彼ら外国人子弟が日本の学校に通った際、言葉が通じないからなどの原因でいじめにあって、当人が学校を忌避するなんて話も出てきます。
まあ、いじめがあること自体は不届きにはちがいないのですが、どうも、こうした話があるとなんか日本の側に原因があるかのような解釈が蔓延しているのが気になります。そうした原因の1番の根本は、親が本国ではなく外国である日本で働くという選択をしたからにほかならず、その件に関しては自身で解決すべきことであります。
ここで話は外れて士官学校のことを書きます。士官学校は、その国の将校を養成する学校として、当然、エリート校の扱いを受けるわけでして、そこで学んだものは卒業後、将校として勤務することが当然とされていることから、往々にして学費は無償ということにしている国が多いですが、それだけに、卒業しても将校にならなかったり、将校任官直後に懲戒免職といった事態になったならば、学費を請求される可能性があります。
なぜ、こんなことを書いたかというと、外国人学校にも当てはまることがあるとおもったからです。日本人向けの学校ならば、日本国民として教育することを前提としているから、日本政府が相応の便宜を図るのは当然でしょうが、外国人学校の場合は、そういう前提があるわけではありません。外国人コミュニティーの寄付で成り立たせることが彼らにとって大きな負担だからといって、別段、日本が負担しなくてはならない義理はなく、もし、だれかにそうした援助を求めるのであれば、彼らの本国政府に求めるというのが筋ではないでしょうか。
最後に、多民族共生・多文化共生という美名を貫徹させたいのであれば、彼ら外国人が日本を第2の祖国とおもうよう努力すべきであります。彼らにも彼らの祖国があるといっても、別段日本と敵対関係にあるわけではない以上、それだからこそ日本にいられるのであって、したがって、彼ら自身が日章旗に親しみ、君が代をそらんじるといったことをやっても別段ばちが当たることにはなりますまい。
したがって、ゆめゆめ日教組教師らが主張する「彼らにそれらのものを強制してはならない」というような主張は的外れなものとして排除しなくてはなりません。

左翼の主張するような形での多民族・多文化共生などまっぴらごめんこうむる
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