韓国軍に自衛隊の協力なければ北の砲撃でソウル火の海の懸念 世界中で反日中傷話をばらまいている韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対し、韓国への経済制裁を発動するべきとの声がでてきている。輸出、輸入、金融と韓国経済の日本依存度は極めて高いので実際に発動となれば、韓国経済は破綻に追い込まれるだろう。
韓国が日本頼みというのは経済面だけではない。軍事面でも同じだ。軍事ジャーナリストの井上和彦氏が解説する。
「いざ朝鮮半島に有事が発生すれば、韓国は米軍の協力を受けなければ戦えません。しかし、韓国国内に駐留する米軍は陸軍が2万人程度で、空軍も海軍も海兵隊も駐留していません。空軍は嘉手納基地から、海軍は横須賀、佐世保から、海兵隊は沖縄、岩国から韓国に向かうことになります。つまり、韓国の安全保障は事実上、在日米軍が担っているので、自国を守るためには自衛隊との円滑な連携が必要なのです」
つい最近の国会でも、次期合同参謀本部議長が「日本と政治的な軋轢があっても、軍事的な協力関係は保つべきだ」と発言。韓国内でも、反日暴走大統領のリスクが認識され始めているのだ。
38度線からソウルまでわずか40キロ。そのため北朝鮮はたびたび「ソウルを火の海にする」と脅してきた。日韓関係が悪化すれば、国家滅亡の危機に晒されるのは韓国なのである。
韓国経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏がいう。
「実は韓国経済の生殺与奪権を握っているのは日本経済であり、本来、韓国は日本に逆らってはいけない国。ところが、平気で逆らう。それは結局、日本は韓国に厳しく対処しないだろうという甘えがあるからです」
※週刊ポスト2013年11月29日号
要するに、もはや韓国は日本は言うに及ばず、アメリカも当てにしてはいけないと言う事ですよ。これまでさんざん我が国をコケにしてきた以上、これからあり得る自国での窮地に関して、当てにできた義理ではないでしょう。
ただ今詮索されている我が国における集団的自衛権においても、韓国的には、さながら自国の窮地に付け込んでの火事場泥棒か漁夫の利狙いくらいにしか考えていないのであれば、自ら日本からの援軍を忌避した訳でして、決して日本を当てにしてはいけないと言う事です。
まあ、問題はそこに住む個々の韓国人と言う事に行き着くわけですが、それらの連中も、今さらながらに日本にトンズラーを決め込んで安穏とできるなどとは考えてはいけません。
詰まる所が、個々の韓国人も自国防衛のために奮起しなくてはならないと言う事になるのですが、実際そのように奮起するかどうかは怪しい物でして、むしろ自国が劣勢だと自覚した段階で、とっとと北に寝返る算段をしておかないと、南に従う敵として抹殺されてしまうでしょう。
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