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韓国抵抗運動馬鹿列伝⑨

China free


唐突ながら、久々の「韓国抵抗運動馬鹿列伝」ですよー。始まり始まりー。(*゚▽゚ノノ゙☆パチパチ

朝鮮総督府が制定した法律の中に会社令という物がありました。いわゆる、総督府の許可によってのみ会社の設立が可能というものでありましたが、何を血迷ったのか、韓国は、これによって、日本はわが民族の会社設立を著しく妨害したと主張しています。なるほど、半島内における会社の比率を見れば、韓国人のウェイトが少なかったようですが、考えようによっては、少ないながらも韓国人が会社を持つこと自体のほうが大それたことだと思うのですが。
韓国お得意の、搾取とか略奪とか言うのであれば、いっそのこと、朝鮮人ごときが会社を持つなどもってのほかと主張してくれたほうが却って、信憑性があったと思います。
彼らに言わせれば、日本の半島での経済政策は
>日帝の植民地経済政策は、わが国の米穀と各種原料を安値で買い、日本で作られた製品を、高い価格で売って二重に搾取するものであった。
こういう主張でしたからね。万事日本企業で占めてもらったほうが、この政策を貫徹するのに好都合だったのではないのでしょうか。こういった政策を貫徹させるからには朝鮮人企業の存在は邪魔でしかなく、よしんば少数が認められたとしても、相当総督府に取り入る努力をしなければ無理だと思うのですが、その割には、ちょっとでも総督府の意に沿わない少なからず企業が弾圧にあって廃業に追い込まれたとも主張しています。
そもそも、かくも簡単に弾圧を食らうような企業ならば、設立の時点で不許可になる可能性が高かったのではないのでしょうか。
それ以前に、彼らの主張にはひとつ欠陥があります。土地調査事業の折には、少なからず、日本の政策に協力をすることを嫌って、申告をボイコットした者が土地の没収の憂き目を見たとの主張があります。これで行くのであれば、敵たる総督府の許可を得て会社を持つなど、売国行為ではないのでしょうか。ただでさえ、上記の状況からすれば、日本におもねる努力抜きでは会社を持つなど不可能だと思います。
ここは、闇企業でも作って、ゲリラ経営を行ったと主張した方が良かったのではないのでしょうか。
いつもながら、彼らの主張は嘘なりの整合性がかけている一例であります。(#゚Д゚)ヴォケ!

続きはまた次回ということで失礼いたします。<(_ _)>

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テーマ : 韓国について - ジャンル : 政治・経済

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