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負担を限定する配慮はあるのか

<高度専門職>労働時間規制なし…厚労省、容認に転換

厚生労働省は27日、「高度な専門職」で年収が数千万円以上の人を労働時間規制の対象外とし、仕事の「成果」だけに応じて賃金を払う新制度を導入する方針を固めた。2007年、第1次安倍政権が導入を目指しながら「残業代ゼロ」法案と批判され、断念した制度と類似の仕組みだ。同省は労働時間に関係なく成果のみで賃金が決まる対象を管理職のほかに広げることには慎重だったが、政府の産業競争力会議が導入を求めているのを受け、方針を転じた。田村憲久厚労相が28日の同会議で表明する。【佐藤丈一】

 厚労省は早ければ来年の通常国会に労働基準法改正案を提出し、16年4月にも導入する。同省が新制度の対象に想定する職種は、為替ディーラー▽資産運用担当者▽経済アナリストなど。いずれも世界レベルで通用するような人材に限定し、容認する方針。産業競争力会議が適用対象とするよう求めている企業の中核部門で働く人などは、自身である程度労働時間を配分できる「裁量労働制」の拡大で対応する構えだ。

 一方、産業競争力会議の民間議員が28日に示す修正案の全容も判明した。当初、年収1000万円以上などで特定の業務従事者を対象とする案と、一般社員を対象に年収を問わず適用する案を提示していたが、28日は両案を一本化した修正案を出す。

 修正案では、年収要件を撤廃する。対象者に(1)企業の各部門で中核・専門的な人材(2)将来の管理職候補--を挙げ、具体的には全社的な事業計画を策定したり、海外プロジェクトを手がけたりするリーダー、金融ビジネス関連のコンサルタントや資産運用担当者などを例示した。副課長職以上を想定しているとみられる。

 条件として労使の合意や本人の同意を挙げている。しかし、厚労省は高収入でなくとも適用でき、候補者の範囲がなしくずし的に広がりかねないとして、対案を示した。

 労働基準法は企業に対し、1日8時間を超す労働には管理職を除き、残業代を支払うよう義務づけている。労働時間に関係なく成果に応じて賃金を払う制度の導入には、連合などが「企業は『成果が出ていない』と言って、残業代なしに社員を長時間働かせることが可能になる」と反発している。



ちなみにうちの会社の場合はどうなるのか。普遍的な視点で言うならば、「課長」とは課と言う一セクションの長の事をさすのですが、かつて課として存在していたセクションは、今では部となっており、かつての課長は部長と言う肩書を有している訳ですが、さりとて課長と言う肩書がなくなった訳ではなく、しかも部の下のセクションとして存在してもいないのです。
ただ単にそれは階級のような物として存在しています。部の下のセクションは班として従前どおり存在していますが、その班長が課長と言う「階級」を有しているか、あるいは(部と言うセクションの)本部付きの幕僚みたいな立場にある人にも課長と言う「階級」が付く事があります。
そうなって来ると、わが社の場合は、引用文における副課長以上と言う条件が当てはまらないのですよ。
ともあれ自分の場合は、現場までの行き来だけでも1日に2時間程度消費するために、大かれ少かれ超過勤務が存在する事が避けられないために、このような制度が波及する事はべからざる事であります。
そもそもわが国の場合は、個々の人間に期待する度合いが多すぎて、あらかじめ規定の業務として定められている者が終わったとしても、定刻以前に帰宅できないと言うケースが多く、結局の所、定刻か規定の業務の全うかのどちらかが遅い方を以て帰宅時刻とすると言う風に設定されるケースが多いと思うのですよ。
まずは規定の業務がつつがなく終わったならば定刻以前でも帰宅できると言う可能性を高める必要があるでしょう。そう言う風にしないと、給与をもらう方にとっては、報酬ばかりが限定されて、負担の方は限定されない可能性があると言うのでは不公平と言う物です。

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コメント

>>「高度な専門職」で年収が数千万円以上の人

例によって、なんか定義が曖昧で、国民全体の何割もいないだろうに。
これも、日本人よりも、「有能な外国人」を呼び込みたそうで「元・外国人」でもOKとなりそうで、本当に国益にかなうか疑問。
こういうのって用心しないと。

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