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そんな発想ではもっぱら自身の需要を満たすだけの人間を創出する事になるぞ

本山勝寛
2014年06月24日 12:23

日本には女性議員も少ないが、障害のある国会議員はゼロという現実

日本は海外に比べて女性議員が少ないとよく指摘される。衆議院(下院)の女性議員割合は25年12月現在8.1%(39人)で、世界平均22%を大きく下回り188か国中158位(平成25年10月現在)。参議院は16.1%(39人)と衆議院よりもやや多い。地方議会では、女性議員の割合が最も高い特別区議会では25.9%,政令指定都市の市議会は16.5%,市議会全体は13.1%,都道府県議会は8.8%,町村議会…



障害者に対する配慮をする政治と言う発想自体は反対できる事ではありませんが、だからと言って必ずしも障害者自身が議員になると言う必然があるとは言えないでしょう。
かつて、東京都のとある区長が、職員の育休の取得を容易にするように推し進めたために、ある筋からは高く評価されましたが、それに対して自分は何の評価もする気はありませんでした。
何しろ、その発端が区長自身の育休取得から始まっていたからでして、何のことはない。単に自分自身の需要を満たすために、ついでに職員の育休取得を容易化したと言うのに過ぎないだけであって、きつく言うならば偽善に他なりません。
障害者に議員になってもらわなくては障害者に対する配慮のある政治が行えないと言う発想は、別の視点からすれば、自分の需要を満たすための政治しか行わない議員の拡大を促す物でしかなく、さながらポータブル国会を運用するのびたと発想が大して変わらない事になります。

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コメント

本山と言う人は、他国が独裁国家や排外主義の国ばかりになったら日本も右に倣えと言うのかな。なり得るんだけどね。

健常者でも女性でも弱者でも、それでもって人格や思考力が磨かれていることにはならない。

他国がどうだからというロジックは社会哲学とかが欠けていて論者としてはミジメだ。
世界全体の政治経済が継続的に円滑に循環するモデルを想定してほしいものです。

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