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無税必ずしも良い事ばかりではない

みなさんおはようございます。ネットでは、鳩山総理が「ブルネイは税金がなくていい国だ。日本人も少なからず移住したがるだろう」と言う意味のことを主張していたようです。
冷静に考えれば、このような事を公人の立場で言う事ではない事は明らかです。単に、お上は税金と言う名で国民からたかりを行うやくざのごとし存在であると吹聴したような物ではないのでしょうか。それは同時に自身が、そうしたやくざのボスであると吹聴した事になるのです。いやしくも公人ならば、むしろ徴税の必然性を訴えるべきであって、こんな事を言われては、国民の側として、ますます納税を嫌がるようになるじゃないですか。
また、よしんば税金がかからない国だからと言って安易にブルネイを良い国だと称して、それを目当てに移住したがる人が少なからずいるだろうと称するのもいかがな物でしょうか。
ただでさえ、所詮ブルネイはよその国でしかなく、その国の各種環境に順応できなくては良い国もあった物ではないでしょう。この点に関しては、日本に居つく外国人にも当てはまる訳であって、安易にいつかれても、その点の所を彼らが理解しない事には自身に取って必ずしも有益とは言えないでしょう。
また、なぜ、ブルネイが無税でいられるかと言えば、石油収入のおかげです。したがって、国家の立場としては国民に依存する必要がない訳であって、逆に民主主義が存在していないのではないかと危惧されます。そこでWikipediaで調べてみた所案の定でした。立法府は元々国王任命でした。最近では、公選議員も登場してきたようですが、総理の地位は国王兼任で、とても普遍的な民主主義がまかり通っているとは思えません。
まあ、石油収入で国家が成り立っているという現状をかんがみれば、このような事も別段異常ともいえますまい。早い話が、どこぞの企業が収入の一部を困窮者に対する施しを行うと言う事を国家として行っていると解釈すればいいでしょう。
要するにブルネイは石油会社が国家として成り立っていると考えられる訳ですから、もし、各種の福祉が当然の権利としてまかり通るとしたら、「石油会社」の従業員である場合に限られると思います。
一般的に成り立っている民主主義は国民が納税しているから、自身が負担した物の使い道には口出す権利ありと言う発想から当然と言う事なのでしょうが、一方、納税がないとなれば、福祉はお上の一方的な施しでしかないのですから、その内容に対して口出しする権利などないとしても当然ではないでしょうか。
そう言う訳ですから、ブルネイの側としても、安易に外国からの移民を受け入れるとは思えません。国家に役立つ見込みもないのに、一方的に恩恵に与ろうとするやからなんぞは迷惑でしかありません。少なからず拒絶されるに違いありません。

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