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その法律は始めから収公ありきで存在しているのか

中国・人民日報が相続法の改正訴え・・・相続範囲あまりにも狭く、遺言なければ遺産の多くが国庫に

中国共産党機関紙の人民日報は23日付で、継承法(相続法)の改正を主張する論説を掲載した。中国で相続法が施行されたのは1985年だが、現状にそぐわない部分が多すぎると指摘した。例えば、相続権が保障される親族の範囲が狭すぎ、遺言がない場合には故人の遺族が国庫に納められてしまうケースが極めて多くなるなどの問題があるという。  論説は、相続法について「制定後、30年近くも改正されなかった」、早い時期から社会の現実に合わなくっていた」と指摘。専門家の多くも、早期改正を主張していると論じが。  例えば、問題になるのは相続権だ。現行相続法は10条で、「相続順位は第1位が配偶者、子、父母、第2位は兄弟姉妹」と定めているが、それ以外には記載されていない。  この程度の相続範囲の「法的定義」ですんだのは、当時は兄弟が多く、寿命もそれほど長くなかったからという。その後、いわゆる「一人っ子政策」が本格化され、寿命も長くなった。そのため、孫の相続権は明記されていない。  故人に遺言がなく、相続権を持つ者がいなければ、故人の財産は国庫に収められるなど「公のもの」になる。  例えば今後は、「一人っ子政策」開始から時間がたつにつれ、兄弟姉妹のいない高齢者が増えていく。ひとつ上の世代である父母や配偶者も存命でなければ、常識的に考えれば「財産を相続する者」は孫ということになる。しかし孫の相続権は法律で保障されていない。  また、中国では歴史的に「常識」とされた甥や姪が持つ相続の権利も、同法は取り上げていない。相続権は現実問題として、「高齢者の扶養」の問題にもかかわっており、相続権保持者の範囲が狭すぎると、家族や親族における健全な人間関係にも悪影響を及ぼす。  また、相続を認める財産も、今の社会にはマッチしない。現行相続法は財産として「現金、不動産、預金など備蓄物と生活用品、材木、家畜・家禽(かきん)、文化財、図書資料、法律が個人所有を認める生産財、個人としての著作権、特許関連の財産に関連する権利、その他の合法的財産」と定めている。  問題になりかねないものとしては、政府が定収入家庭に対して授与する住宅の居住権などがある。さらに、考慮せねばならないものとしては、インターネット上の「バーチャル財産(ビット・コインを含む)」がある。  また、会社発行の株式も相続の対象になる財産とは明記されていない。  北京市では自動車のナンバーの「相続」を遺族が争った訴訟も発生した。背景には、大気汚染や渋滞の緩和などを目的に、当局がナンバーの発行を制限していることがある。  中国人民大学法学院の楊立新教授は、現行法では公民の死去に伴う保険や負債についての扱いはすでに、多くの争議を発生させしていると指摘し、相続法の改正では、遺産の定義をさらに明確にする必要があると主張した。 ********** ◆解説◆  中国当局は1980年代から、法律や各種ルールの整備を積極的に進めてきた。今も運用面などでは問題が多く残るが、「法体系」自体としては完成度がかなり高まった言ってよい。  ただし、個人資産や相続については、法やルールの整備がかなり遅れている。まず、相続税の制定ができていない。固定資産税の制度も確立されていない。  いずれの国でもそうだが、政権政党の支持基盤の中核は「政策により恩恵を受ける層」ということになる。改革開放政策の導入当初は、まず農民が恩恵を受けた。1980年代には、年間で1万元の収入を得る農家が「万元戸」として注目を集めた。しかしその後、共産党の政策の恩恵を受けるのは、企業経営者および官僚層になっていった。  政策を追い風に資産を得た人々は当然ながら、資産を減じさせる政策を支持しない。しかも中国は、「公(おおやけ)の利益」を配慮する意識の乏しい社会風潮が目立つとされる。その原因は統治者と被統治者の格差が極めて大きく、被統治者としては、「自らを守ることに徹しなければ生き延びることは困難」という歴史が長く続いたからとされる。  したがって、現在に至るも相続税や固定資産税の導入は、極めて困難ということになる。当局側が強行すれば、支持基盤の猛反発しかねない。現在でも多すぎるとされる「資産とともに海外に移住」という現象が、さらに加速する可能性も大きい。  相続税や固定資産税は、「社会における富の再分配」という意味合いを持つ。つまり、放置すれば野放図に拡大する格差問題を抑制する機能だ。  中国では、社会主義国家では――少なくとも建て前としては――発生するはずのない格差問題が、だれの目にも明らかであるほど深刻化することになった。しかも、政権党が格差是正に本気で取り組もうとすれば、支持基盤が一斉に反発しかねないという矛盾が発生している。(編集担当:如月隼人)



中国にも中国なりの常識や習慣と言う物があるでしょう。しかし、ここで取り上げられている法律では、そうした物すら考慮していないようでしてそれはそれで問題ですね。
一番問題なのは、ただでさえ条件が厳しいと言うのに、遺言がなければ、国庫に収公と言う事のようでして、その点に注目すると、始めからそれが狙いでわざと厳しくしているのではないかと言う風に勘ぐってしまいます。
江戸時代でも、大名の相続には厳しい制約を課して、それに外れると、改易されて領地は幕府に収公されると言う事になっており、財政ひっ迫の折りには、何か口実を設けてあそこの大名を改易しようなんて発想に至った事もあったようでして、政府が収公できると言う制度が存在している以上、そうした疑念は払しょくできませんな。

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