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「赤旗」配布無罪について

国家公務員が休日に、公務と関係なく、政党の機関誌を配布した事を処罰するのは、表現の自由を保障した憲法に違反する。そんな判断を東京高裁が示した。
公務員の政治活動に対するこれまでの規制の範囲は、不必要に広すぎた。表現の自由は民主主義国家の政治的基盤を根元から支えるものだ。そう言いきった判決の論旨を高く評価したい。
被告は旧社会保険庁職員。2003年の衆院選前に、共産党機関紙「しんぶん赤旗」を自宅近くのマンションの郵便受けに配ったとして、国家公務員法違反(政治的行為の制限)の罪に問われた。同法とそれに基づく人事院規則は政党の機関誌などを発行、編集、配布してはならないなどと定める。
公務員の政治活動については、「猿払事件」についての1974年の最高裁大法廷判決が、長く合憲性判断の基準とされてきた。衆院選で社会党(当時)の選挙ポスターを掲示、配布した郵便局員を有罪とした判決である。
猿払判決は、国家公務員の政治活動について、その公務員の地位や職種、勤務時間であったか否かなどのいかんを問わず、幅広く禁止できるという判断を打ち出した。
今回、高裁判決は、この点について明確に疑義を呈した。公務員に対する国民の意識が変わったからだと言う。
猿払事件当時は東西冷戦下、左右のイデオロギー対立が続いていた。社会情勢の不安定さもあって、公務員の政治活動についても、その影響力を強く考えがちだった。しかし、現在は民主主義が成熟し、表現の自由が大切だという認識も深まっている。
こんな見方にたち、判決は被告への罰則適用について「必要な限度」を超えていると指摘。公務員の政治活動そのものについても、許される範囲などについて「再検討され、整理されるべき時代」が来ていると述べた。
妥当な、思慮深い判断である。
元より猿払判決には、かねて学会などから批判が多かった。今回の高裁判決は、時代や国民意識の変化がようやく国民に追いついたと言う方が正確ではないか。その事は指摘しておきたい。
今回の事件では警察の捜査手法も問題となった。大量の捜査員を投入し、長期間尾行し、ビデオに撮るなど、異様さが際立った。
ここ数年、ビラを配布しただけで刑罰に問われる事件も目立つ。如何にも軽微な行為を罪に問う事が横行すれば、社会も委縮してしまう。民主主義にとっては大きな妨げである。
裁判は上告審に移り、論争が続く可能性が高いと言う。最高裁には、今回の高裁判決を踏まえた賢明な判断を求めたい。(引用ここまで。3月30日分)

まずもって公務員にも参政権なる物があるのであれば、全く政治活動を禁じると言うのもなんですな。もちろん、社会的に影響の高い地位にある人の場合は論外ですが、下っ端の職員の場合は、勤務地から遠く外れた、たとえば自宅近辺で無報酬で勤務日以外に行う分には問題ないのではないでしょうか。
当然、日教組の教師のように勤務する学校近辺で行うようなケースは禁じてしかるべきであります。ましてや勤務をサボって政治活動なんてのはもっての外であります。
また、たかがビラ配りを禁じるのはまずいんじゃないかと主張する人もいるようですが、これは例によっての話のすり替えと言う奴でして、ビラ投函そのものではなく、投函のやり方が問われたにすぎないのです。そのやり方に問題があれば、罪に問われるのであって、合法的なやり方であるのならば、あたかも言論統制が起こっているみたいな主張自体が存在する必要もないのではないでしょうか。

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テーマ : 表現規制問題 - ジャンル : 政治・経済

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