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店子の踏み倒しがなければね

低迷する韓国の賃貸住宅事業、「日本式」で活性化図る

■日本式の賃貸専門業者育成を
 しかし、大規模な住宅団地中心の賃貸住宅供給は、都心にある小規模住宅が人気を集める不動産市場の状況とは一致していない。
  政府は中小規模の民間賃貸住宅を活性化するため、賃貸料の上昇幅を年5%に制限する代わりに住宅基金の支援を行う「準公共賃貸制度」を導入したが、月間登 録戸数は451戸(10月時点)にとどまり、効果を上げていない。これについて、内外住建のキム・シンジョ社長は「都心の小規模賃貸住宅を活性化させた日 本モデルの導入を検討する必要がある」と指摘した。
 日本には2000年代に都心各地の小規模の用地に賃貸住宅を開発する総 合不動産企業を重点的に育成し、長期の不動産不況を解消するとともに、リタイア世代の老後の所得安定にも役立てた成功例がある。日本のリタイア世代の資産 家の中には数十戸の賃貸物件のオーナーになり、老後の安定的な収入を確保する人が多い。
 賃貸住宅管理というノウハウを持つ 企業が老朽住宅の所有者を訪ね、賃貸住宅事業を提案し、その後は手数料を受け取って、管理や賃貸までを請け負うため、地主は容易に投資を決断できる。こう した「サブリース方式」の専門企業は開発、管理だけでなく、金融まで垂直系列化し、多額の資産を保有。年間数十万戸の賃貸住宅を運営している。レオパレス 21が代表的だ。
 日本政府も土地を賃貸住宅として開発した地主に対し、相続税や贈与税を30-70%免除したり、地方税を減免したりするなどの全面支援を行っている。
 現在韓国は専門業者による賃貸人募集、あっせんが禁止されており、関連法の改正が必要となるほか、政府による税制支援もわずかだ。
 ウリ投資証券のキム・ギュジョン研究委員は「賃貸住宅専門の事業者を育成するためには、法人税減免や金融支援を含む総合的な対策を検討する必要がある。また、市場が活性化するまで賃貸事業者に対する課税猶予などを検討してもよい」と指摘した。
 企画財政部(省に相当)も最近、日本式の賃貸専門業者の育成を通じ、民間賃貸住宅を活性化するプランを検討している。同部関係者は「日本の関連業界の市場調査に着手し、来年初めに発表される詳細な対策に反映する予定だ」と説明した。
宣政敏(ソン・ジョンミン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

既に韓国において一般的な賃貸住宅の制度としてはチョンセと呼ばれる保証金の預託によって成り立っております。その制度の元では、あらかじめべらぼうな額になる保証金が必要になり、そのためにローンが必要になると言う、我が国の感覚からすればどうも理解しがたい制度になるのですが、それでも一旦保証金を預けてしまえば、我が国のように毎月家賃を支払うと言う必要がなく、退去の時には保証金を返還してもらえる事になっています。
一見大家からすれば、得にならない制度のように思えますが、大家は預かった保証金をなにがしかの運用をする事で利益が得られる訳でして、そうした巨額の元手が得られる手段としてチョンセは欠かせないようです。
さて普通に我が国風な賃貸制度を取るにしても、そこには相互の信頼関係と言う物が必要になってくるんじゃないでしょうか。
落語の世界では往々にして長屋の家賃の滞納の話が良く出てくる物ですが、そう言う事態になったならば、大家としても枕を高くして寝ていられないじゃないですか。果たして韓国ではそうした制度がつつがなく執行できるだけの社会であるのかと言う事が問われます。

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コメント

韓国のチョンセとかいう預託金は、取りっぱぐれを心配したんじゃなかろうか。
景気で大家の収入に影響するだろうし、表よりも地下経済につながりやすいと思う。

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