経営者よ、個人寄付を今こそ

皆さんおはようございます。先週は結構温暖な状態でありましたが、昨日以来またまた寒くなってきました。何しろ昨日なんぞは曇っていたのですからね。では早速ながら本題行きましょうか。例によってまずは引用文からご覧ください。

このたびの大震災で被災された方々に対し、心からお見舞い申し上げます。今、全国あるいは世界各国から物的、心的支援が次々と寄せられています。わたしも新聞紙上で、各企業、個人からの寄付の情報を見るたびに心を打たれています。特に感動したのはユニクロの経営者が１０億円、従業員の方々がみんなで１億円を寄付したと言うニュースです。
日ごろ経営者は企業貢献の大切さを口にしています。企業理念に社会貢献をうたうなら、この機会にこそ、自分自身が実行に移される事を切に願います。日本経団連が２００億円の義捐金を表明したのを始め、企業からの寄付はぞくぞく続いています。ですがわたしは、企業経営者個人の寄付を希望します。昨今の日本企業では、外国人経営者らをはじめ、年俸数億円の報酬を受けている方々も少なくありません。そうした方々はもちろん、上場企業の経営者は一律、１００万円程度の寄付をするよう、各経済団体は要請してはどうでしょう（引用ここまで。３月２０日分）
昨今では、普段から寄付を募っていない企業団体が大震災への援助名目で寄付をいろんな形で募っています。この場合、中には震災援助に便乗した詐欺もあるでしょうし、そうでなくても、まずは自分の所に集めて、その後にしかるべき所へ送ると言った形にも大なり小なり違和感が生じる部分があります。
マクドナルドやコンビニのレジカウンターの脇に置かれている募金箱への寄付の類は普段から行なわれている物ですから、それなりに信頼性があるとは思いますが、振込みレベルとなりますと、まずは自分の所へ振り込んでくれと言うのは全額送ると言う建前だとしても、その行為に必然性があると言えるでしょうか。振込みでの寄付ならば、直接、日本赤十字社などの団体に送った方が手っ取り早いと思うのですよ。
また、企業などの寄付にしても、一見、良心の現れのように思えますが、そこにはそうした｢良心｣を決定した経営者たちは必ずしも自身の負担によって寄付を行ったと言えるでしょうか。単に会社の金と言うある意味で言う他人の金を利用して、自身の良心を示しただけではないでしょうか。
従業員の寄付にしても、個々人の良心が会社に利用されただけではないでしょうか。しかも、中にはひどい物があって、強制募金なんて事があったのかも知れません。前にも書いたように、企業が行う寄付は自社の宣伝名目もあるわけでして、よしんば良心に根ざした物だとしても、一方的に従業員や顧客が割を食うような事は厳に慎むべきであります。
要するに、企業として寄付を行ったとしても、それは会社の宣伝行為を兼ねた物であり、かつ、会社の金と言うある種の他人の金によっての行為でしかなく、経営者自身の良心とは別物と考えるべきであります。
よって、経営者自身にそれなりの良心と言う物があるのであれば、会社の立場とは別個に個人の立場の下で寄付を行うべきであり、また、従業員に対する寄付の勧奨も会社を通じて行うべきではありません。もし従業員に対してそうした事を推奨するのであれば、個々人で直接しかるべき団体を通して行うべしと言うべきではないでしょうか。

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