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わいろを見逃してもらうためのわいろで却って盛んになるような気が

韓国の接待文化に大変革の波、「金英蘭法」9月施行へ

憲法裁判所は28日、不正請託や公職者の金品授受を禁止した、いわゆる「金英蘭(キム・ヨンラン)法」は憲法に違反しないとの判断を示した。これにより、昨年3月に国会を通過した同法は予定通り9月28日から施行されることになった。金英蘭法は公職者などが1回に100万ウォン(約9万3000円)、年間合計300万ウォン(約28万円)を超える金品を受け取った場合、職務との関連性や対価の有無を問わず処罰することを定めている。国民権益委員会が今月8日に確定した施行令は、食事3万ウォン(約2800円)、贈答品5万ウォン(約4600円)、慶弔費10万ウォン(約9300円)と上限を定めている。同法の適用対象者は公務員・公共機関職員・報道関係者・私立学校および私立幼稚園の役職員など全国4万機関240万人余りで、配偶者まで含めると400万人に達するものと推定される。

 同法施行に伴う経済的不確実性の増加や農水畜産業者らの反発にもかかわらず、憲法裁判所が合憲の判断を下したのは、どのような代償を払っても公職社会などの不正腐敗を早急に根絶するべきだという世論を反映したためだと見られる。この機会に間違った「接待慣行」を正し、韓国社会の倫理的水準を引き上げなければならないと指摘したものだ。

 憲法裁判所は同日、大韓弁護士協会などが提起した憲法訴願審判で、4つの争点についてすべて合憲判断を下した。同裁判所は報道機関や私立学校関係者も公務員と同様に金品授受を禁止する必要があるとして、裁判官7(合憲)対2(違憲)で合憲と判断した。同裁判所は決定文で「教育やメディアが社会全体に及ぼす影響は大きく、これらの分野の腐敗は波及効果が大きいため、公職者に匹敵する清廉性が要求される。金品授受を禁止しても権利が侵害されると見なすことはできない」と述べた。

 また、配偶者が授受の禁止されている金品を受け取った場合、公職者らがこれを申告しなければ処罰するとした条項についても、5(合憲)対4(違憲)で合憲と判断した。憲法裁判所は「配偶者が職務に関連して金品を受け取ったなら、事実上、公職者本人が受け取ったのと同じだ。配偶者の金品授受事実を知りながら申告していない公職者を処罰するもので、連座制には当たらない」と判断した。食品・慶弔費などの授受を禁止する金品価額の上限を施行令に委ねたことについても「現実に柔軟に対処するには、弾力性のある行政立法に委ねるべきだ」として、5(合憲)対4(違憲)で合憲と判断した。

ヤン・ウンギョン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


>公職社会などの不正腐敗を早急に根絶するべきだという世論を反映したためだと見られる
偏見なのでしょうが、あてにはなりませんね。自分自身にとって恩恵が受けられないからこそ、それに対する反発があるのに過ぎないのであって、本音で根絶が望まれているとは思えません。自分が恩恵にあずかれるのならば、話は別となるのでしょう。
そして、ひそかにわいろのやり取りで何がしかの得をする側にしても、こんな法律ごときでしれっとわいろの沙汰やみになるとも思えません。案外、違反を見逃してもらうために別途わいろが必要になるだけの事であって、却ってわいろが盛んになってしまうのではないでしょうか。立法者も内心ではそうなる事を意識して、こんな事を思い付いたのではないでしょうか。

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