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未払いは韓国国内だけにとどまるべし

未払い賃金、事実上「過去最大」に…景気低迷・構造調整の二重苦=韓国

韓国ではことし8月末までの未払い賃金が総額1兆ウォン(約932億円)に肉迫し、事実上過去最大を記録する見通しだ。

4日、韓国雇用労働部によると、8月末までに賃金未払いとして同部に陳情された金額は9471億ウォンに達することが明らかになった。

これは昨年比11%急増した数値だ。陳情書を提出した労働者は計21万4052人で昨年より12%増えた。このような傾向が継続した場合、ことし全体賃金未払い額は1兆4000億ウォンを越えるものとみられる。世界金融危機で賃金未払い額が最大だった2009年(1兆3438億ウォン)の水準を超えて過去最大を記録する見通しだ。

2006年から昨年まで8月末の基準賃金未払い額は年平均7492億ウォンで、8月末の賃金未払い額が8000億ウォンを超えたのは2009年と2014年の2回だけだった。

ことしは景気低迷で企業の経営事情が悪化しているところに、最近造船業界の構造調整で代金を受け取ることができなかった下請け企業が増加して賃金未払い額が増えたものとみられる。

主務部署である雇用労働部も本格的な対策に乗り出した。雇用労働部は故意に賃金を未払いにしたり常習的に未払いを繰り返したりしている事業主は拘束捜査を原則にするという方針だ。また、故意・常習未払い事業主の名簿も公開する。

常習未払い事業主には「付加金」を課す制度を新設した。付加金賦課制度は労働者が賃金未払い額と同額を事業主に出すよう裁判所に請求することができるようにする制度だ。一般的に事業主が賃金未払いで摘発されれば罰金刑に処せされるが、その金額が少ないため効力がないという点を考慮してこのような制度を導入した。

また、退職労働者だけが受け取ることができた20%の未払い賃金遅延利子を在職労働者にも適用されるように遅延利子制を拡大推進している。


この引用記事のちょうど、右側には「残業代払ってくれよ」と言う広告がありました。あくまで自分が見た時に掲載されていたので、当然実際にこれから見る人にしてみれば別の広告が出るかも知れませんがね。とまあ、我が国の場合は、超過勤務手当をばっくれる会社が少なくないのですが、韓国の場合は、基本給だにばっくれると言う事が少なくないようです。
要するにそれは単に韓国が掲載的にやばい状態にあるのみならず、万事がずるをしてでも儲けようと言う意図の元になされる傾向が多い物ですから,弱いと言う事は、直ぐに付け込まれて、かように給与の未払いに発展してしまうと言う事でして、それに対抗するために労働組合の方も往々にして、暴力団的な行動にでも出ない事には、給与を払ってもらえないと言う事なのです。
つくづくこうした連中は、日本で経営されてはいけないし、また雇ってもいけないと言う事にもつながる話でもあります。

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