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政党交付金は廃止すべきだ

みなさんおはようございます。サムイヨー((((;゚Д゚)))ガクガクブルブル 連日の雨雪により、格別寒い日が続いております。今日からは、ため込んでいた投書からの引用のエントリーを重点的に行いたいと思います。ではその1回目として、14日の分をお送りします。

野田総理は、「まず自らの身を削れ」との世論を受け止めて、消費税増税の前に国会議員の定数を削減を進める決意を示した。民主党幹部は「比例区の定数を80削減する法案しかない」と言う。消費税増税に同調しない少数政党の比例選出議席を排除し「二大政党」の議席占有を高める狙いが透けて見える。これがなぜ「身を削る」事になるのか。
政党交付金の総額は人口で決まるので、定数が減っても政党あたりの受取額が減るわけではない。歳費などもそのままとすれば、削減された定数の中で当選した議員は、自身のどこを削った事になるのか。比例区に託した多様な民意は行き場を失い、増税が待ち受ける。身を削られるのは国民の方である。
また、国民は選挙時しか政治への主権行使の機会はない。民意をどれだけ多様に正確に議会に反映するかは、議会民主主義の根幹にかかわる問題だ。二大政党は、投票の過半数を「死票」にしても小選挙区定数を手放すまいが、比例区定数の削減自体にも問題があるのではないか。
政党交付金は1995年の創設以来、共産党を除く各党に計5358億円交付された。本気で身を削るなら、まず、年間約320億円もの政党交付金を直ちに廃止すべきだ。(引用ここまで)

消費税に関する投書も後日ありましたので、後程エントリーします。いずれにしても、身を削ると言っても、所詮は他人の身を削る事でしかないのです。比例区を減らして、小選挙区を既存通り維持するやり方では、大政党が有利になるのは間違いありません。そして大政党の側が、どちらが政権に就くにせよ、そう言う環境の元では、こうしたやり方では、ただひたすら自身の権力を強化するのみであって、自ら身を削ると言う事とは相反する事ではないでしょうか。
政党交付金にしても、自分の党が生き残り、あまつさえ全体における自党の議員のウェイトが増大すると言う事態になったならば、もらえる額が増えると言う側面もあるとなれば、大政党、とりわけ政権党に有利になるような形で配分が調整されると言う事になるのではないでしょうか。これでは到底身を削るなどとは言えませんね。投書人が主張するように廃止すべき制度です。

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テーマ : 政治・地方自治・選挙 - ジャンル : 政治・経済

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