「カネの力で自己主張」 日本がユネスコ分担金支払い拒否南京虐殺の記録が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（世界記憶遺産）に登録されたことに対して日本が反発し、年末が近づいた現在も今年のユネスコ分担金約38億円を支払っていないことが確認された。
日本の外務省は25日、本紙の取材に「ユネスコ分担金をまだ支払っていない」と述べた。「納付期限はいつまでか」という質問には、「ユネスコに確認してほしい」と答えた。読売新聞は「中国が申請した南京虐殺の記録をユネスコが昨年、『世界の記憶』に登録したことに対する反発」と、外交専門誌「ディプロマット」は「旧日本軍従軍慰安婦関連の記録が『世界の記憶』に選定されないように圧力を加えているもの」と分析している。ユネスコは来年初め、韓国・中国・日本・オランダなど8カ国の市民団体と英国の戦争記念館が申請した従軍慰安婦関連記録約2700件の登録審査に入る。
日本が今年、ユネスコに支払う金額は合計46億2000万円だった。このうち38億5000万円は支払いが義務付けられている「分担金」で、あとの7億7000万円は日本がアンコールワットの修復事業など特定プロジェクトを指定して自主的に支払う拠出金だ。
日本の外務省はこのほど、拠出金はすぐに支払うが、分担金は今後も支払いを保留すると決めた。下川真樹太国際文化交流審議官は9日、自民党の会合で、「何に使われるかわからない分担金と違い、拠出金は対象国に日本の協力であることが認識されている」と述べたと朝日新聞は伝えた。この決定は、ユネスコにできるだけ圧力を加えながらも国際社会の批判を避けようという戦略と受け止められている。
日本が支払うユネスコ分担金の割合は約10％で、米国（22％）に次いで分担金支払い国全体の2位だ。日本が財布のひもを固く閉じればユネスコの財政悪化は避けられない状況にある。米国も2011年にパレスチナがユネスコに加入したという理由で5年間にわたり分担金を支払っていない。
産経新聞は「日本政府はユネスコの制度改善が進展するのを見てから分担金を支払うかどうか判断するだろう」と報道した。一方、毎日新聞は「国際社会で日本の説得力を落とす行為」と、朝日新聞も「お金の力で自己主張を押し通している」と政府を批判している。
東京＝金秀恵（キム・スへ）特派員
一見彼らなりに正義を振りかざしているように見えますが、所詮ははなから他人の金に依存する事を当然視する寄生虫的発想に他ならないと言う事です。はなから他人の金頼みで物を考えているからこそ、自身の身の丈に合わない形で正義を追求しようと言う図々しいと言うか身のほど知らずの存在に成り下がっているのです。ここでの話は決して日本が妨害したのではなく、おまいらだけで勝手にやれと言ったまでの事なのです。
そもそも「金の力」でなどととりわけ韓国には言われたくない言葉です。国内にあっては、それができる人間は盛んにそれを振りかざしているじゃないですか。それができない環境にあって初めて、そのようなきれいごとを口にすることで、独りよがりの正義を振りかざしているのに過ぎないのです。
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