慰安婦：「安倍首相の韓国たたき、自身の支持率回復目的も」聖公会大学のヤン・ギホ教授、日韓摩擦長期化の可能性を指摘
駐韓日本大使の不在期間、最長記録を更新
釜山の日本総領事館前に旧日本軍慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに端を発する韓日の外交摩擦が、長期化する様相を見せている。韓国への抗議の表示として日本が9日に一時帰国させた長嶺安政・駐韓日本大使は、22日現在まで日本にとどまっており、日本大使の不在期間は過去最長を更新した。
日本政府が、外交的に最も強いレベルの抗議とされる「大使の一時帰国」というカードを切ったのは4年5か月ぶりだ。日本政府は2012年8月、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島（日本名：竹島）を訪問した際、これに対する抗議の意思表示として当時の武藤正敏・駐韓日本大使を8月10日から22日まで一時帰国させた。その時の武藤大使の一時帰国がこれまでの最長記録だった。
当初、日本メディアは今回の長嶺大使の一時帰国は長くとも10日間で、武藤・元大使の一時帰国期間を超えることはないとみていた。しかし、安倍晋三首相は少女像問題について強硬な態度を示した。
安倍首相は長嶺大使が帰国すると、翌日の1月10日午前、30分ほど同大使から報告を受けるなど積極的な対応を見せた。また、外務省幹部との会議を主宰し、岸田文雄外相とも話し合った末に長嶺大使の帰任を保留することを決めた。
日本の朝日新聞は「韓国側の姿勢に変化はなく、日本側から先に動く必然性はない」というのが安倍首相の立場だと報じた。少女像問題で韓国と妥協するつもりはないというメッセージを発信したものとみられている。
安倍首相のこうした態度には、自身の政治的思惑も絡んでいるとの分析も出ている。安倍首相は昨年12月の露日首脳会談でクリル列島（北方領土）の領有権問題を解決できなかった上、最近では「アベノミクス」の効果も足踏み状態だとの評価が聞かれ、切羽詰まっている状況だ。
聖公会大学のヤン・ギホ教授は「安倍首相は最近、政治的パワーがやや低下している」として「少女像問題で韓国たたきを強めることにより、国内政治で支持率を上げるという思惑があるとみられる」と指摘した。
さらに、韓国政府が朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の弾劾問題によって外交的リーダーシップが不在である点につけ込んで、韓国の次期政権をけん制する目的もあるとの見方も出ている。最近では独島への少女像設置の動きをめぐって、岸田外相が「独島は日本の領土」と発言したが、これも同じ流れだと解釈される。
ヤン教授は「日本側は、韓国で慰安婦合意の破棄という主張が出ていることについて『想像できない話』というムードだ。当分は関係悪化の局面が間違いなく続くだろう」と述べた。さらに同教授は「政権が交代すれば、韓米関係や南北関係などに対する韓国と日本の利害関係がもつれる恐れがあり、そうなると韓日関係がさらに冷え込む可能性も排除できない」との見方を示した。
>国内政治で支持率を上げるという思惑があるとみられる
要するに裏を返せば、今や民意は韓国嫌いと言うのが優位を占めてしまっていて、これまでの様にタブーでなくなったと言う事なのですよ。日韓友好なんてきれいごとはもはや邪魔者の発想であることが当たり前になっていて、両国関係のさらなる冷え込みなんかを懸念する事もなくなったのです。よって、最後にあるような発言に関しても、それて結構と言う事なのです。よしんば両国に共通の敵があろうとも、韓国の民意からして、少なからず、日本を貶めるためにはあえて北朝鮮とつるむような事だってやりかねません。逆に北朝鮮と対決するためには、あいつらを押し付けた方が却って我が国としては得になるのではないでしょうか。敵の敵は必ずしも味方とは限りません。よしんば北朝鮮が両国共通の敵だとしても、決して共同で対決する事はしてはなりません。
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