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イスラム諸国からの搭乗拒否、ANAとJALに批判 なぜ、大統領令に従う必要があるのか

中東やアフリカのイスラム諸国など7カ国から、アメリカへの入国を禁じたトランプ大統領令。米国路線を持つANAとJALは1月30日から、対象国の乗客の搭乗を拒否している。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

【写真】あの大女優がドナルド・トランプ氏に扮したら……そっくり!!

IATA(国際航空運送協会)から各国航空会社への通知に基づいたもの。

1月27日に署名された大統領令で原則入国禁止となったのは、中東のシリア、イラク、イラン、アフリカのリビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7カ国だ。

この2社の判断に対し、「トランプ大統領を追従するのか」「運ぶのは良いのでは」などの批判や意見が上がっていた。

なぜ、両社は「搭乗拒否」する必要があったのだろうか。せめて、アメリカの空港まで乗せることはできないのか。
BuzzFeed Newsは航空会社に取材した。

実は、航空業界では一般的に「入国拒否をされた場合は原則として出発地に戻ることになり、その義務は航空会社にある」となっている。

BuzzFeed Newsの取材に、ANAの広報担当者はこう説明する。

「アメリカが国として入国できないと断っている以上、日本から搭乗した方には、日本に戻ってきていただくことになる。そういうことを避けるための措置です」

入国できないとわかっている人の搭乗を断るのは、一般的な措置でもあるという。

「今回の大統領令にかかわらず、ビザがない方の搭乗は普段からお断りしています。パスポートや書類に不備がある場合も同様です。それを防ぐため、チェックイン時に入念にチェックをしていることになります」
当該国から日本を乗り継いでアメリカに行く場合でも、入国拒否された際はまず、日本に戻る必要がある。

では、その費用は誰が負担するのか。「航空会社が負担する」という話もTwitterに流れたが、そうではないようだ。

「戻る費用は負担していただかないとといけません。もともと往復運賃であれば問題ありませんが、片道航空券の場合は、別の費用が発生してしまいます」

JALもやはり、同様の判断をしている。

今回の大統領令では、乗務員がその国籍だった場合も入国できないことになる。ただ、両社には当該国の乗務員はいないという。

また、1月31日夕方現在、この措置によるキャンセルや搭乗拒否、目立った混乱はないという。


折角アメリカへ行っても、戻ってこなくてはならないのであれば、その分の運賃は誰が出すんだと言う事ですよ。航空会社だってただで飛行機を動かしているのではないのです。いったん乗ったらば、その分請求して何が悪いと言う事でして、無駄にそう言う事態になりたくないのであれば、乗るべからずと言う風にほのめかすのもまたしかりでしょう。決してアメリカ側のお達しに迎合したかどうかと言う事とは別次元の話です。
かつての「アメリカ横断ウルトラクイズ」では飛行機の中でのペーパークイズの成績によっては、サイパンかグアムかはその年によって違いましたが、その地を踏まずに、タラップを逆戻りさせられる人もいた物です。

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